# フォーバル（8275） 子会社フォーバル・リアルストレートの通期連結業績予想と実績値との差異及び通期業績と前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8275/disclosure/20260514535804
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/8275

## 何が変わったか

子会社フォーバル・リアルストレートの2026年3月期連結実績は、売上高・営業利益・経常利益が予想を下回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回った。あわせて、同社の個別実績と比較対象の数値との差異も開示された。

## 会社が挙げた理由

不動産仲介は顧客単価が前年並みだったものの成約件数が前年比約11％増加し、売上高・利益が目標を上回った。一方、内装工事やOA機器・什器販売は成約件数が前年比約22％増加したものの、顧客単価が前年並みで、子会社の第一工芸社の売上が目標を大きく下回ったため、売上高・利益が目標を大きく下回った。また、投資有価証券の売却により75百万円の売却益を計上し、当期純利益は予想を大きく上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5000,"revised_forecast":4563,"change":-437,"change_rate":-8.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":180,"revised_forecast":139,"change":-41,"change_rate":-22.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":180,"revised_forecast":141,"change":-39,"change_rate":-21.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":169,"change":59,"change_rate":53.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"4円53銭","revised_forecast":"6円98銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 連結の2025年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が「－」、1株当たり当期純利益が「－円－銭」。個別の比較表ではA欄に売上高3,139百万円、営業利益126百万円、経常利益126百万円、当期純利益86百万円、1株当たり当期純利益3円57銭が記載されているが、同欄の見出しは「前回発表予想」となっている。
- 修正の理由: 不動産仲介は成約件数が前年比約11％増加し、売上高・利益が目標を上回った。内装工事やOA機器・什器販売は成約件数が前年比約22％増加したものの、顧客単価が前年並みで、子会社の第一工芸社の売上が目標を大きく下回ったため、売上高・利益が目標を大きく下回った。また、投資有価証券の売却に伴う売却益75百万円を計上した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結・個別（子会社）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「通期連結業績予想と実績値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の通期連結業績」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄に増減額・増減率を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「増減率▲8.7％」、営業利益「▲22.7％」、経常利益「▲21.7％」、当期純利益「53.8％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は5,000百万円から4,563百万円、当期純利益は110百万円から169百万円」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表の区分として「連結」「個別」を記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率「53.8」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結売上高の増減率「▲8.7」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「成約件数が前年度比で約11％増加」「成約件数が前年度比で約22％の増加」「売上が目標を大きく下回った」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産仲介」「内装工事やOA機器・什器の販売」「子会社の株式会社第一工芸社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「不動産仲介、内装工事・OA機器・什器販売、第一工芸社の売上、投資有価証券売却益について記載」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「成約件数「約11％」「約22％」、投資有価証券売却益「75百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「顧客単価が前年から横ばい」「成約件数が…増加」「投資有価証券の売却に伴う…売却益」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約11％」「約22％」「売却益75百万円」「2026年2月25日付け」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「今後の継続性に関する記載なし」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業について「成約件数」「売上高、利益」、下位損益要因について「投資有価証券売却益75百万円」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年5月14日」、対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高、利益とも目標値を上回りました」「売上高、利益とも目標値を大きく下回りました」「売却益75百万円を計上」」）