# フォーバル（8275） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8275/disclosure/20260513530351
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8275

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益が小幅に減少し、投資有価証券評価損の計上で最終利益が大きく減少した。一方、2027年3月期は売上高・営業利益とも増加する予想で、年間配当も31円から32円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

可視化伴走経営支援事業は堅調だったが、エルコムの新紙幣発行特需の反動や太陽光発電システムの減少で売上高が減少した。販売費及び一般管理費は人員増強、情報処理費、地代家賃、旅費交通費の増加で膨らみ、投資有価証券評価損740百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":71524,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":3724,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 経常利益: {"value":4045,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1477,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.8}
- １株当たり当期純利益: 56.64円
- 売上高営業利益率: 5.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"45.2％","前期末":"41.6％"}
- 総資産: {"value":41831,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21393,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3073,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-769,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1529,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12148,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":77000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"経常利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":48.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":32,"change":1,"change_rate":3.2,"unit":"円"}
- 配当性向: 38.0％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1639507,"unit":"千円"}
- 減損損失: 21,697千円（フォーバルビジネスグループ15,477千円、人的資本経営6,219千円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3054,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":59783,"unit":"千円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":37698,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":5052,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":740702,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":21697,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":2654,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家及び個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 27732622
- 期末自己株式数: 1619157
- 業績の増減要因: 可視化伴走経営支援事業が堅調だった一方、エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少し、太陽光発電システムも減少した。販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、地代家賃、旅費交通費の増加で増加し、投資有価証券評価損740百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比1.5％減、営業利益は0.4％減、経常利益は1.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益は31.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「71,524百万円（前期比1.5％減）」、営業利益「3,724百万円（前期比0.4％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,724百万円、経常利益4,045百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,477百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益は「4,100百万円（当期比10.1％増）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は31.00円、2027年3月期予想は32.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失に「投資有価証券評価損740,702千円」、特別損失合計「770,106千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失21,697千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「フォーバルビジネスグループは前期比2.0％減、フォーバルテレコムビジネスグループは8.9％増、総合環境コンサルティングビジネスグループは27百万円の損失、人的資本経営は17.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期5.2％、2025年3月期5.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末45.2％、前期末41.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期3,073百万円、前期4,139百万円（前期比25.7％減）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「可視化伴走経営支援事業が堅調に推移した一方で、㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少したほか太陽光発電システムが減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高の減少額1,104百万円、売上総利益の増加額1,111百万円、販売費及び一般管理費の増加額1,127百万円、投資有価証券評価損740百万円が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税引き上げ」「原油高や海上輸送網の混乱」、自社施策として「F-Japan戦略を推進」「DX促進に取り組んでいます」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績は…となる見通しです」とし、将来記述について「一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高71,524百万円、営業利益3,724百万円、次期売上高77,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税引き上げ」「原油高や海上輸送網の混乱」「太陽光パネルの供給制約」および「伴走支援するための人材の育成とクオリティの確保」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い報告セグメントの区分を変更」「前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社」「除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家及び個人投資家向け）」。」）