# イズミ（8273） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8273/filing/2025-fy
提出日: 2026-05-26
対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/8273
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y671.pdf

## 要点

当期は、2024年2月のランサムウェア感染によるシステム障害からの復旧影響が一巡したことや、サニー事業承継による店舗数増加等により、営業収益・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加しました。あわせて、2030年度までの人的資本・気候変動等に関する指標と目標の開示や、第三次中期経営計画の策定（注記）を踏まえた方針整理が行われています。

## 事業

イズミグループは、西日本エリアを中心に地域密着の小売事業を展開する企業集団である。当社グループは「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」を経営理念とし、地域とお客さまへの貢献を通じて企業価値の向上を図る。事業は大別して小売事業、小売周辺事業、その他の事業から構成され、関係会社とともに位置づけられる。小売事業はショッピングセンター、GM S、スーパーマーケット等の衣料品・住居関連品・食料品等の販売を主体とする。小売周辺事業はクレジット取扱業務、店舗施設管理業務、外食等の補完業務を主体とする。その他は卸売業、不動産賃貸業等である。主な関係会社は、イズミグループの内部において「㈱ゆめカード」「㈱イズミテクノ」「イズミ・フード・サービス㈱」「㈱ゆめマート熊本」「㈱ゆめマート北九州」「㈱ユアーズ」等。連結子会社17社・関連会社2社を含む。事業系統図は文中に示されている。

## 数字

- 設備投資: 218億円
- フリーキャッシュフロー: 450億円
- 従業員数: 5,025人

## セグメント

- 小売事業 / 売上高 5,510億円 / 営業利益 208億円
- 小売周辺事業 / 売上高 539億円 / 営業利益 60億円
- その他 / 売上高 50億円 / 営業利益 7億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類により、（1）既存の「ゆめモール山陽」販路の言及を追記、（2）国内子会社設備として新たに「ゆめデリカ 本社工場他」を製造拠点として追加、（3）新設・改装・拡大予定の商業施設/店舗販路（ゆめモール那珂川、ユアーズ広瀬北、ゆめタウン四国中央、ゆめマートえづ、ゆめタウン中津、ゆめタウン山陽改装、ゆめマート曽根拡大、リトルプラネット1号、ゆめタウン呉レクレ館）を追加。

- + ゆめデリカ本社工場
- + ゆめモール那珂川
- + ユアーズ広瀬北
- + ゆめタウン四国中央
- + ゆめマートえづ
- + ゆめタウン中津改装
- + ゆめタウン山陽改装
- + ゆめマート曽根拡大
- + リトルプラネット1号
- + ゆめタウン呉レクレ館

### 戦略的賭け

提出書類（2026-05-26）では、既存のDX・店舗効率化・PB「ゆめイチ」・地域ドミナント・サステナビリティ/アライアンス等の方針が再掲されるとともに、複数の新規店舗/改装計画（呉レクレ館、中津リニューアル、リトルプラネットFC第1号店、ゆめタウン山陽NSC改装再建、ユアーズ広瀬北、ゆめタウン四国中央、ゆめマートえづ建替）および第三次中期経営計画・2035年長期ビジョンが追記/明示されています。

- + ゆめタウン呉レクレ館開業
- + ゆめタウン中津大規模リニューアル
- + リトルプラネットFC第1号店
- + ゆめタウン山陽NSC改装再建
- + ユアーズ広瀬北店舗新設
- + ゆめタウン四国中央新設
- + ゆめマートえづ建替
- + 第三次中期経営計画策定と実行
- + 2035年長期ビジョン地域総合生活産業

### 外部エクスポージャー

本書類（提出日2026-05-26）により、既存の外部要因リスク（規制対応コスト、原材料・エネルギー価格、為替、気候変動・自然災害/パンデミック、採用難・人材需給、リース会計基準の新基準適用移行、ならびにセブン＆アイ/西友/マルヨシセンター等の外部連携・再編）について言及を追記した。加えて、外部要因として「地政学リスクの高まり」と「景気循環・技術代替・消費動向の影響」を新規に追加する。

- + 地政学リスクと物流混乱
- + 景気循環・消費動向の影響

### 製品

2026年提出書類で、既存のPB/自社ブランド（ゆめイチ、zehi、SHUCA、MEL認証水産商品、ゆめタウン/ゆめマート）に加え、体験型ショップ（リトルプラネット）、コスメ店舗（ア・フルール プティminamoa広島店）、地域別導入商品のLOOK/SUBWAY、産直品、ショッピングセンター形態のゆめモールが新規に明示された。

- + ゆめモールショッピングセンター
- + リトルプラネット体験型ショップ
- + ア・フルール プティminamoa広島店
- + LOOK地域別導入商品
- + SUBWAY地域別導入商品
- + 産直野菜・産直活魚提供

### 技術

本提出書類で、既存の「DX推進の基盤的取組み」へ言及があり、あわせて教育改革としてタレントマネジメントシステムの刷新とIT活用が明示されたため、新規に「タレントマネジメントシステム」を追加する。

- + タレントマネジメントシステム

### 資本配分

当期提出書類（2026-05-26）で、既存エントリ（設備投資、マルヨシセンター資本業務提携、西友九州食品スーパー吸収分割承継、サンライフ関連、配当方針、自己株式取得）への言及が確認できた。また、資本配分として「有利子負債の残高・投資資金への活用」「株式分割（1株を3株）」が新規に具体的開示されたため追加した。

- + 有利子負債残高と投資資金活用
- + 株式分割（1株を3株）

### ケイパビリティ構築

2026年提出書類（提出日2026-05-26）により、食品安全ライセンス認定試験、生鮮技能ライセンス制度、イズミ大学参加人数のKPIが更新・再開示されたほか、タレントマネジメントシステムの刷新、ゆめCanプロジェクトNextの再編・強化、一人あたり平均研修時間・研修費のKPIが新たに能力構築の取り組みとして記載された。また、過去の提携・子会社化（セブン＆アイ業務提携、西友の吸収分割承継、マルヨシセンター資本業務提携、サンライフ関連）については関係会社・沿革の範囲で言及が確認できたため追記した。

- + タレントマネジメントシステム刷新
- + ゆめCanプロジェクトNextの再編
- + 一人あたり研修時間と研修費のKPI

## 会社自身の言葉

### 中長期の経営計画・ビジョン／気候・サステナ（方針・目標）

- 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）賛同済。ガバナンス・戦略・リスク管理・指標・目標の4要素について開示。シナリオ分析は4℃・1.5℃シナリオを用い、2030年度・2050年度時点の影響を分析。」 — TCFD賛同、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標・目標の開示、および4℃・1.5℃のシナリオ分析。
- 「第三次中期経営計画（66期～70期：2027年2月期～2031年2月期）を策定。」 — 第三次中期経営計画（66期～70期）を策定したこと。
- 「2030年度までのScope1・2のCO2削減50％、2050年度までのCO2実質ゼロを目指す。」 — CO2削減目標（Scope1・2で2030年度50％削減、2050年度CO2実質ゼロ）。
- 「DX投資を推進。教育改革としてタレントマネジメントシステムの刷新、IT活用を通じた人材育成・業務効率化を推進。環境・サステナビリティ分野のデジタル対応を推進する計画を公表。」 — DX投資の推進と教育改革（タレントマネジメントシステム刷新等）、およびサステナ分野のデジタル対応計画。
- 「2035年長期ビジョンは「西日本エリアにおいて、地域のお客さまに頼りにされる『地域の総合生活産業』を目指す」としている。」 — 2035年の長期ビジョンとして『地域の総合生活産業』を目指す方針。
- 「サステナビリティ戦略の実行、地域社会・顧客との連携強化を図る。」 — サステナビリティ戦略の実行および地域社会・顧客との連携強化。
- 「再エネの利用店舗拡大・再エネ比率の向上を指標化。」 — 再エネ利用店舗拡大・再エネ比率を指標化すること。

### 店舗開発・改装／販売・体験（事業の具体施策）

- 「ゆめモール那珂川（福岡県那珈川市） 小売 店舗新設」 — ゆめモール那珂川の小売店舗新設。
- 「ゆめタウン・ゆめモール・ゆめマートといった広域・近隣型ショッピングセンター展開を継続し、地域シェアを拡大する。」 — 広域・近隣型ショッピングセンター（ゆめタウン／ゆめモール／ゆめマート等）の展開継続。
- 「2025年11月着手、2026年夏完了予定（ユアーズ広瀬北 店舗新設）」 — ユアーズ広瀬北の店舗新設（着手・完了予定）。
- 「2025年5月着手、2026年3月完了予定（ゆめモール那珂川の店舗新設）」 — ゆめモール那珂川の店舗新設（着手・完了予定）。
- 「2024年10月にはゆめタウン呉レクレ館を開業。」 — ゆめタウン呉レクレ館の開業。
- 「2025年6月にはゆめタウン中津の大規模リニューアルを実施。」 — ゆめタウン中津の大規模リニューアル。
- 「ゆめマート熊本 ゆめマートえづ 建替 2026年8月着手、2027年春完了予定」 — ゆめマート熊本／ゆめマートえづの建替。
- 「2025年10月にはリトルプラネットをフランチャイズ第1号店として導入。」 — リトルプラネットをフランチャイズ第1号店として導入。
- 「2026年9月にはゆめマート曽根の運営を拡大。」 — ゆめマート曽根の運営拡大（時期としては2026年9月）。
- 「(仮称)ゆめタウン四国中央 2026年3月着手、2027年春完了予定」 — （仮称）ゆめタウン四国中央の着手・完了予定。
- 「2026年6月にはゆめタウン山陽を再建・NSC型ショッピングセンターへ改装。」 — ゆめタウン山陽の再建・NSC型ショッピングセンターへの改装。
- 「「リトルプラネット」フランチャイズ第1号店（キッズゾーン）等、店舗内の付帯サービス・体験型ショップ」 — リトルプラネット等の体験型ショップ／店舗内付帯サービスの導入（第1号FC等）。
- 「2024年6月にはゆめモール山陽のオープン、」 — ゆめモール山陽のオープン。
- 「ゆめマート熊本 ゆめマートえづ（熊本県熊本市中央区） 小売 建替」 — ゆめマート熊本／ゆめマートえづの小売建替（立地情報を含む）。
- 「ユアーズ 広瀬北（広島県広島市中区） 小売 店舗新設」 — ユアーズ広瀬北の小売店舗新設。
- 「（仮称）ゆめタウン四国中央（愛媛県四国中央市） 小売 店舗新設」 — （仮称）ゆめタウン四国中央の小売店舗新設。

### 人材育成・ブランド／財務・ガバナンス（制度・リスク等）

- 「PB戦略として新PB「ゆめイチ」を導入し、PB事業の拡大を推進。」 — 新PB『ゆめイチ』を導入しPB事業を拡大する方針。
- 「イズミ大学参加人数（累計、名）
  - 2025年度 103 名
  - 2026年度 128 名
  - 2030年度 150 名」 — イズミ大学参加人数（累計）の目標（2025～2030年度）。
- 「食品安全ライセンス認定試験合格者数
  - 2025年度 2,280 名
  - 2026年度 2,300 名
  - 2030年度 2,700 名」 — 食品安全ライセンス認定試験合格者数の目標（2025～2030年度）。
- 「配当方針: 配当性向30％以上および累進配当を基本とする。中間配当と期末配当の年2回を基本とする。」 — 配当方針：配当性向30％以上および累進配当、中間・期末の年2回を基本。
- 「一人あたり平均研修時間
  - 2025年度 18.9 時間
  - 2026年度 19.3 時間
  - 2030年度 21.4 時間

一人あたり平均研修費
  - 2025年度 38,918 円
  - 2026年度 40,000 円
  - 2030年度 45,000 円」 — 一人あたり平均研修時間・平均研修費の目標（2025～2030年度）。
- 「生鮮技能ライセンス取得者数
  - 2025年度 1,406 名
  - 2026年度 1,420 名
  - 2030年度 1,780 名」 — 生鮮技能ライセンス取得者数の目標（2025～2030年度）。
- 「当社のPB「ゆめイチ」（2024年9月発売）」 — 当社PB『ゆめイチ』の発売（2024年9月）。
- 「「ゆめCanプロジェクトNext」へ再編・強化（2025年5月）」 — ゆめCanプロジェクトNextへの再編・強化（2025年5月）。
- 「自社ブランド「zehi（ぜひ）」（惣菜・生鮮加工品の自社製造ブランド）」 — 自社ブランド『zehi（ぜひ）』の取り扱い。
- 「規制動向の影響。独占禁止法・景品表示法・食品表示法・食品衛生法等の法令の改正・運用変更・執行強化により、追加的な対応コストや事業活動の制約が生じ得る。」 — 法令改正・執行強化等による追加対応コストや事業制約の可能性。
- 「自己株式の取得 4,996百万円（2026年3月期末）、処分 126百万円」 — 自己株式の取得・処分の金額（取得4,996百万円、処分126百万円）。
- 「店舗作業の効率化と人員の多能工化を推進。高効率オペレーションの構築、DXを活用した教育改革、教育プログラムの整備を通じ、生産性向上を図る。」 — 店舗作業の効率化・人員の多能工化等により生産性向上を図ること。
- 「自社ブランド「SHUCA」（雑貨ライン、生活関連商品等）」 — 自社ブランド『SHUCA』（雑貨ライン等）。
- 「設備投資総額: 21,771 百万円」 — 当期の設備投資総額（21,771百万円）。
- 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。特に食品・日用品の調達コストに影響。ヘッジ手段の有無は記載なし。」 — 原材料・エネルギー価格の変動に関する調達コスト影響。
- 「教育改革としてタレントマネジメントシステムの刷新、IT活用を通じた人材育成・業務効率化を推進。」 — 教育改革としてタレントマネジメントシステム刷新・IT活用を推進すること。
- 「為替リスク。海外取引・輸入品の調達があるため、為替変動の影響を受け得る。」 — 為替リスク（海外取引・輸入品の調達があるため）。
- 「リースに関する会計基準（企業会計基準第34号、適用指針第33号）を2029年2月期の期首より適用予定。影響額は現時点で評価中。」 — リースに関する会計基準を2029年2月期期首から適用予定（影響額は評価中）。
- 「有利子負債の残高: 123,225百万円」 — 有利子負債残高（123,225百万円）。
- 「任意の指名・報酬委員会を設置。」 — 任意の指名・報酬委員会を設置。
- 「地政学リスクの高まり（ロシア・ウクライナ情勢・中東情勢等）により、エネルギー価格の変動・物流の混乱・為替変動が顕在化。これらは仕入コストの上昇・供給遅延等を招く可能性がある。」 — 地政学リスクの高まりがエネルギー価格、物流、為替などに与える影響。
- 「水産エコラベル「MEL認証」かつおとぶり等、環境配慮型商品の展開」 — 水産エコラベル『MEL認証』かつおとぶり等、環境配慮型商品の展開。
- 「㈱ゆめマート熊本（熊本市東区、資本金257百万円、小売、議決権100%）商品供給、資金貸借」 — ㈱ゆめマート熊本（立地・資本・議決権比率等）と事業内容。
- 「㈱マルヨシセンター（19.82%）資本業務提携」 — ㈱マルヨシセンターとの資本業務提携。
- 「マクロ需要変動リスク。景気循環・技術代替・消費動向の影響を受ける。」 — 景気循環・技術代替・消費動向の影響によるマクロ需要変動リスク。
- 「内部統制・監査の実施。」 — 内部統制・監査の実施。
- 「㈱イズミテクノ（広島市西区、資本金30百万円、小売周辺、議決権所有割合100%）施設管理、警備・清掃委託、資金貸借等」 — ㈱イズミテクノの事業内容（施設管理、警備・清掃委託、資金貸借等）。
- 「2018年4月 セブン＆アイ・ホールディングスと業務提携を締結」 — セブン＆アイ・ホールディングスとの業務提携（2018年4月）。
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など、上記以外の外部リスク・機会を包含。」 — 気候変動・パンデミック等を含む外部リスク・機会を包含すること。
- 「産直野菜・産直活魚等の産直品の提供」 — 産直野菜・産直活魚等の産直品の提供。
- 「2024年4月 西友と食品スーパー事業の承継について吸収分割契約を締結
2024年8月 西友が九州地域の食品スーパー事業を吸収分割により承継」 — 西友との食品スーパー事業承継（吸収分割契約と承継）。
- 「「En Fleur Petit（ア・フルール プティ） minamoa広島店」（広島市）ほか、販売用のブランド・店舗名」 — En Fleur Petit（ア・フルール プティ）minamoa広島店等の店舗・ブランド。
- 「「LOOK」「SUBWAY」等の地域別導入・展開商品」 — LOOK・SUBWAY等の地域別導入・展開商品。
- 「第65期末時点で株式分割（1株を3株）を実施。」 — 株式分割（1株を3株）を実施したこと（第65期末時点）。
- 「㈱デイリーマート、㈱サンライフ、その他の関係会社」 — ㈱デイリーマート、㈱サンライフ等の関係会社。
- 「取締役 青山 直美（社外取締役）」 — 取締役 青山 直美（社外取締役）。
- 「代表取締役社長 町田 繁樹」 — 代表取締役社長 町田 繁樹。
