# イズミ（8273） 完全子会社間の吸収合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8273/disclosure/20261013549215
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8273

## 何が変わったか

イズミの完全子会社3社のうち、ゆめマート熊本を存続会社として、ゆめマート北九州とサンライフを吸収合併することを決めた。合併後は商号を「株式会社ゆめマート九州」とし、九州のスーパーマーケット事業の運営を一体化する。

## 会社が挙げた理由

九州エリアの子会社間で事業運営体制を見直し、営業サポート機能の強化、管理・バックオフィス機能の効率化・高度化、グループガバナンスの強化を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社ゆめマート北九州、株式会社サンライフ
- 対象会社の名称: 株式会社ゆめマート熊本、株式会社ゆめマート北九州、株式会社サンライフ
- 対象会社の事業内容: スーパーマーケット業態による食料品等の販売
- 対象会社の所在地: 熊本県熊本市東区、福岡県北九州市八幡西区、大分県大分市
- 対象会社の資本金: 257 百万円、100 百万円、10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2003 年７月 29 日、1971 年２月 15 日、1969 年 10 月 16 日
- 対象会社の売上高: 108,709 百万円（2026 年２月期）、25,391 百万円（2026 年２月期）、4,944 百万円（2026 年２月期）
- 対象会社の営業利益: 165 百万円（2026 年２月期）、237 百万円（2026 年２月期）、▲18 百万円（2026 年２月期）
- 対象会社の当期純利益: ▲181 百万円（2026 年２月期）、15 百万円（2026 年２月期）、▲27 百万円（2026 年２月期）
- 対象会社の純資産: 85,616 百万円（2026 年２月期）、4,300 百万円（2026 年２月期）、1,522 百万円（2026 年２月期）
- 取得価額: 本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 無償（新株式の発行及び金銭等の割当てなし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"各社とも株式会社イズミ 100％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併が当社の連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026年10月13日
- 契約締結日: 2026年10月13日
- 実行日・効力発生日: 2027年３月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当事会社株主総会の承認（2026年12月予定）
- 取得後の経営体制: 商号は株式会社ゆめマート九州、代表者は代表取締役 山野 正道。所在地、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「株式会社ゆめマート熊本を存続会社とし、株式会社ゆめマート北九州及び株式会社サンライフを消滅会社とする吸収合併」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社ゆめマート熊本」「完全子会社間の吸収合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「完全子会社間の吸収合併」「大株主及び持株比率 株式会社イズミ 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「大株主及び持株比率 株式会社イズミ 100％」「本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「熊本県熊本市東区」「福岡県北九州市八幡西区」「大分県大分市」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「事業運営体制を見直し、組織及び業務の一体化を進める」「当社の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併が当社の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・織り込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年６月９日付『九州エリアにおけるスーパーマーケット事業の統合（完全子会社間の合併）に向けた基本方針決定及び準備開始に関するお知らせ』を公表しておりますが」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併は、当社の完全子会社間の吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「新株式の発行及び金銭等の割当てはありません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株式の発行及び金銭等の割当てはありません」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社ゆめマート熊本」「大株主及び持株比率 株式会社イズミ 100％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「完全子会社間の吸収合併」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績（2026年２月期単体）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「当期純利益 ▲181 百万円」「当期純利益 ▲27 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スーパーマーケット業態による食料品等の販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「営業サポート機能の強化、管理・バックオフィス機能の効率化及び高度化、グループガバナンスの強化を図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「組織及び業務の一体化を進めることにより、営業サポート機能の強化、管理・バックオフィス機能の効率化及び高度化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併に伴うリスク・不確実性に関する明示的な記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「当事会社株主総会予定日 2026年12月（予定）」「合併予定日（効力発生日） 2027年３月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併当事会社、方式、商号、代表者及び各日程が記載されている」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当事会社株主総会予定日 2026年12月（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年10月13日開催の取締役会において」「合併契約承認に関する取締役会決議日」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商号 株式会社ゆめマート九州」「代表取締役 山野 正道」「所在地、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません」」）