# イズミ（8273） 2027年２月期 第２四半期（中間期） 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8273/disclosure/20261012549118
種別: 決算
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8273

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、営業収益が前年同期比0.9％増、営業利益が4.6％増となり、増収増益だった。熊本地震の影響や人件費増があったものの、新設店舗の稼働や低価格施策などで客数が増えた。

## 会社が挙げた理由

熊本地震の影響があった一方、新設店舗の稼働、低価格施策の推進、高付加価値商品の訴求により客数が増加した。水道光熱費等の経費コントロールに努めた一方、人件費は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":283437,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":13271,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 経常利益: {"value":13293,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8426,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- １株当たり当期純利益: 40.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.6,"前期末":49.4}
- 総資産: {"value":592731,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":314069,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8647,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11768,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11192,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18864,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":587100,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":29000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"経常利益":{"value":28400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"純利益":{"value":17400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"90.00円（分割前。分割調整後30.00円）","revised_forecast":"30.00円（株式分割考慮後。分割考慮前90.00円）","change":"表示額では-60.00円、分割調整後は0.00円","change_rate":"表示額では-66.7%、分割調整後は0.0%","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9165,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 54百万円（対象資産は記載なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":117,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":316,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":434,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":34,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":54,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":68,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":426,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":57,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":641,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：なし）","除外":"0社（社名：なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 214,995,600株
- 期末自己株式数: 4,791,625株
- 業績の増減要因: 熊本地震の影響があった一方、新設店舗の稼働、低価格施策の推進、高付加価値商品の訴求により客数が増加した。経費コントロールに努めた一方、人件費は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は283,437百万円、通期予想は587,100百万円。「2027年２月期中間期 283,437」「通期 587,100」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は13,271百万円、通期予想は29,000百万円。「2027年２月期中間期 13,271」「通期 29,000」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益0.9％増、営業利益4.6％増、経常利益5.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益4.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益283,437百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益13,271百万円（同4.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,271百万円、経常利益13,293百万円、親会社株主に帰属する中間純利益8,426百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益29,000百万円、対前期増減率6.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2027年２月期(予想)の１株当たりの年間配当金は、当該株式分割を考慮した額」および「当該株式分割を考慮しない場合…90.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期配当・期末配当・年間配当の金額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計434百万円、特別損失合計641百万円、営業利益13,271百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失54百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小売事業3.1％増、小売周辺事業10.5％増、その他19.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業収益対比は4.7％で「前年同期に比べて0.2ポイント上昇」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は50.6％となり、前期末の49.4％に比べて1.2ポイント増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △8,647百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新設店舗の稼働及び低価格施策の推進、高い付加価値商品の訴求により客数が増加した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「新設店舗の稼働」「低価格施策」「高い付加価値商品の訴求」「客数が増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格の上昇や物価高」「自然災害」を記載し、自社施策として「低価格施策の推進」「新設店舗の稼働」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は前年同期比585百万円（4.6％）増加」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年３月１日～2026年８月31日」、営業利益13,271百万円、通期予想29,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の上昇」「物価高」「自然災害」「人件費や物流費等のコスト上昇」「追加の復旧費用が発生する可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『１株当たり中間純利益』を算出」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「工事の受注が好調に推移した」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ゆめイチ」合計290品目、「災害義援金募金活動を167店舗」、「ゆめか」の累計発行枚数1,139万枚。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「４月に公表した第三次中期経営計画で定めた戦略の実行を推進」「基本戦略として、『新規SM事業の創造』『GMSの進化』及び『小売周辺事業・新規事業の強化』」」）