# イズミ（8273） 法定事後開示書類（合併）（備中開発株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8273/disclosure/20260825525607
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-01
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/8273

## 何が変わったか

イズミが完全子会社の備中開発を吸収合併し、2026年9月1日に備中開発の資産・負債・その他の権利義務をすべて引き継ぎました。合併は無対価で、備中開発は消滅会社となりました。

## 会社が挙げた理由

備中開発がイズミの完全子会社であることから、完全親子会社間の無対価合併として実施したと記載されています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事後開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年6月9日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年9月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし（無対価）
- 数量・規模: 備中開発の資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継；備中開発はイズミの完全子会社；発行済普通株式180株（備中開発）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であるため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項、会社法第789条、第799条、第921条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「吸収合併存続会社」「吸収合併消滅会社」「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「備中開発の資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「備中開発は、イズミの完全子会社であったため」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月9日付で締結」「2026年9月1日を効力発生日」「無対価合併」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年9月1日」「2026年7月10日」「発行済普通株式…180株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条」「2026年9月1日（登記申請日）」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社イズミ及び備中開発株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年9月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年6月9日付で締結した吸収合併契約」「別紙…吸収合併に係る事前開示書類」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行いましたので…以下のとおり…開示いたします。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「別紙のとおりです」「吸収合併に係る事前開示書類」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年9月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収合併を行いました」「一切を承継しました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「異議申述期限までに異議を述べた債権者はありませんでした。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「効力発生日をもって…一切を承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「本合併を行いました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に規定する書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1．本合併が効力を生じた日」から「7．…吸収合併に関する重要な事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおり本合併の内容その他法務省令に定める事項を開示いたします。」」）