# イズミ（8273） 「令和８年熊本地震」の影響に関するお知らせ（第二報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8273/disclosure/20260730503007
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8273

## 何が変わったか

2026年7月28日以降の熊本地方の地震で、熊本県内の35店舗のうち16店舗が営業を休止し、19店舗も短縮営業や売場限定営業となっています。従業員十数名が負傷しましたが、命に別状はありません。

## 会社が挙げた理由

2026年7月28日以降、熊本県熊本地方を中心に発生している一連の地震活動により、店舗の外装・内装の損傷等が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「令和８年熊本地震」の影響
- 発生日: 2026年7月28日以降
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（株式会社イズミ）
- 対象拠点・対象製品: 熊本県内のショッピングセンター「ゆめタウン」5店舗、食品スーパー「ゆめマート」27店舗、「サニー」3店舗、計35店舗
- 原因: 2026年7月28日以降、熊本県熊本地方を中心に発生している一連の地震活動
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績への影響については調査中。今後適時開示が必要な場合には速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 熊本県内の16店舗が営業休止。19店舗は営業時間の短縮、売場を限定して営業等
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 営業を休止している店舗について、安全確認及び復旧作業を進め、営業再開に向け対応する。各店舗の営業状況等の最新情報はホームページで随時知らせる
- 続報の予定: 今後適時開示が必要な場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「この地震による業績への影響については調査中であります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「一部で外装及び内装に損傷等の被害が発生しております」「営業休止：16店舗」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「この地震による業績への影響については調査中でありますが、今後適時開示が必要な場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「熊本県内において」「計35店舗展開」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「営業休止：16店舗」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「この地震による業績への影響については調査中であります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月28日以降、熊本県熊本地方を中心に発生している一連の地震活動」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ショッピングセンター『ゆめタウン』5店舗」「食品スーパー『ゆめマート』27店舗」「『サニー』3店舗」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月28日以降」「本日（7月30日13：00時点）」「営業中：19店舗」「営業休止：16店舗」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信への参照記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「安全確認及び復旧作業を進めており、営業再開に向け対応を行っております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「『令和８年熊本地震』の影響に関するお知らせ（第二報）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後適時開示が必要な場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績への影響については調査中」「今後適時開示が必要な場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「熊本県熊本地方を中心に発生している一連の地震活動」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「訴訟・行政手続きに関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続きの問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「安全確認及び復旧作業を進めており、営業再開に向け対応を行っております」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「被災された皆さまには、心よりお見舞い申し上げます」「お客さまには、店舗の営業休止や営業時間の変更等によりご不便、ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）