# イズミ（8273） 「令和８年熊本地震」の影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8273/disclosure/20260729501351
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/8273

## 何が変わったか

熊本地震により、イズミグループの熊本県内35店舗で外装・内装の損傷などが発生し、全店舗が休業しています。人的被害として十数名が負傷していますが、いずれも命に別状はありません。

## 会社が挙げた理由

2026年7月28日に熊本県熊本地方で発生した地震によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「令和８年熊本地震」の影響に関するお知らせ
- 発生日: 2026年7月28日16時27分頃（熊本県熊本地方で地震発生）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（株式会社イズミ）
- 対象拠点・対象製品: 熊本県内のショッピングセンター「ゆめタウン」5店舗、食品スーパー「ゆめマート」27店舗、「サニー」3店舗、計35店舗
- 原因: 熊本県熊本地方で発生した地震
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績への影響については調査中。今後適時開示が必要な場合には速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 熊本県内全店舗が休業
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 営業再開へ向け、点検、調査を継続
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 営業再開へ向け、引き続き点検、調査を継続する。地震による業績への影響を調査し、今後適時開示が必要な場合には速やかに知らせる
- 続報の予定: 今後適時開示が必要な場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「この地震による業績への影響については調査中であります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「この地震による業績への影響については調査中であります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や利益・売上との比較に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「熊本県内において」「熊本県内全店舗が休業しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「現時点において、熊本県内全店舗が休業しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「この地震による業績への影響については調査中であります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月28日16時27分頃に熊本県熊本地方で発生いたしました地震」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「熊本県内において、ショッピングセンター『ゆめタウン』５店舗及び食品スーパー『ゆめマート』27店舗、『サニー』３店舗の計35店舗」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年７月28日16時27分頃」および「計35店舗」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「計35店舗」「2026年７月28日16時27分頃」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「営業再開へ向け、引き続き点検、調査を継続しております」「業績への影響については調査中であります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「『令和８年熊本地震』の影響に関するお知らせ」となっており、過去の開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後適時開示が必要な場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において」「点検、調査を継続しております」「業績への影響については調査中」「必要な場合には速やかに」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「熊本県熊本地方で発生いたしました地震により」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「熊本県熊本地方で発生いたしました地震」が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被災された皆さまには、心よりお見舞い申し上げます」」）