# イズミ（8273） 法定事前開示書類（合併）（株式会社備中開発）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8273/disclosure/20260706588231
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-09
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/8273

## 何が変わったか

イズミが完全子会社の備中開発を吸収合併し、備中開発の資産・負債などの権利義務を引き継ぐ契約を締結した。合併対価はなく、効力発生日は2026年9月1日の予定である。

## 会社が挙げた理由

備中開発の2026年2月期における債務超過を解消するため、合併に先立ってイズミが備中開発への貸付債権を免除する予定である。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社イズミを吸収合併存続会社、備中開発株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年6月9日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年9月1日（効力発生日、予定。ただし協議により変更可能）
- 対象期間: 2026年9月1日以後（予定）
- 金額: 合併対価：なし；増加する資本金：0円；免除予定の貸付債権・短期借入金：230百万円（見込）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本吸収合併後の収益状況について、イズミの債務履行に支障をきたす事態は現在のところ予測されていない。効力発生日以後のイズミの資産は負債を十分に上回る見込み。債務免除予定額は230百万円（見込）。
- 理由: 備中開発の2026年2月期での債務超過を解消するため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第796条第2項（簡易合併）、会社法第784条第1項（略式合併）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年8月31日に債務免除を実施予定。2026年9月1日に吸収合併の効力発生予定。
- 金額補足: 2026年2月末時点の総資産・負債・純資産：イズミは総資産520,694百万円、負債288,769百万円、純資産231,924百万円；備中開発は総資産253百万円、負債427百万円、純資産▲173百万円

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「免除予定の債権の内容：短期貸付金230百万円（見込）」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「イズミの負担する債務の履行に支障をきたすような事態は現在のところ予測されていません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「本件合併における対価はないものとする。増加する資本金の額0円」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「総資産の額、負債の額及び純資産の額；短期貸付金230百万円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「備中開発はイズミの完全子会社であることから、本吸収合併契約に際して株式その他の金銭等の交付は行いません。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年6月9日付で吸収合併契約を締結；実施日：2026年8月31日（予定）；効力発生日は令和8年9月1日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「総資産520,694百万円、負債288,769百万円、純資産231,924百万円；短期貸付金230百万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「備中開発の最終事業年度に係る計算書類等は別紙2のとおりです。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社イズミ及び備中開発株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「免除予定の債務の内容：短期借入金230百万円（見込）；実施日：2026年8月31日（予定）」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「吸収合併に係る事前開示事項」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「備中開発の2026年2月期での債務超過を解消するため；本件合併における対価はないものとする。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本件合併の効力が発生する日…令和8年9月1日」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2026年6月9日付で吸収合併契約を締結しました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年8月31日（予定）；令和8年9月1日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「効力発生日は…令和8年9月1日とする。ただし…必要があるときは…変更することができる。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「合併手続の進行に応じて、必要があるときは、甲乙協議の上、これを変更することができる。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「イズミを吸収合併存続会社、備中開発を吸収合併消滅会社」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「広島市東区二葉の里三丁目3番1号；岡山県高梁市落合町阿部1700番地」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「甲は存続し、乙は解散する；乙の…資産、負債その他の権利義務の全部を効力発生日に…」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「実施日：2026年8月31日（予定）；本吸収合併後の収益状況」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条…会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「1．吸収合併契約の内容；2．合併対価の相当性；6．吸収合併存続会社の債務の履行の見込みに関する事項」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「吸収合併契約に関しまして…以下のとおり吸収合併契約の内容その他法務省令に定める事項を開示いたします。」）