# イズミ（8273） 連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）及び債権の一部放棄に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8273/disclosure/20260609566265
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-09
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8273

## 何が変わったか

株式会社イズミが、100％子会社の備中開発株式会社を2026年9月1日付で吸収合併し、同社を解散させる。合併に先立ち、備中開発への貸付金230百万円を一部放棄する。

## 会社が挙げた理由

備中開発株式会社は、ショッピングセンター「ゆめタウン高梁」の直営店舗のテナント化が完了し、不動産の保有・管理が中心となっているため、グループの一段の効率化を図る。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 備中開発株式会社
- 対象会社の名称: 備中開発株式会社
- 対象会社の事業内容: ショッピングセンターの運営
- 対象会社の所在地: 岡山県高梁市
- 対象会社の資本金: 1,000万円
- 対象会社の設立年月日: 1987年３月７日
- 対象会社の売上高: 営業収益：316百万円（2026年２月期）
- 対象会社の営業利益: ▲43百万円（2026年２月期）
- 対象会社の当期純利益: 親会社株主に帰属する当期純利益：▲46百万円（2026年２月期）
- 対象会社の純資産: ▲173百万円（2026年２月期）
- 取得価額: 該当事項はありません（100％子会社のため合併に係る割当てなし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 該当なし（100％子会社のため合併に係る割当てなし）
- 合併比率・株式交換比率: 該当事項はありません（株式会社イズミが存続会社、備中開発株式会社が消滅会社）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 該当事項はありません（合併に係る割当てなし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 貸付金230百万円（見込）の放棄額のうち143百万円は貸倒引当金として計上済みで、差額86百万円（予定）を2027年２月期の個別決算で特別損失として計上予定
- 業績への影響: 2027年２月期の連結決算では相殺消去され、本債権放棄による連結業績への影響はありません。個別決算では86百万円（予定）の特別損失を計上予定
- 取締役会決議日: 2026年６月９日
- 契約締結日: 2026年６月９日
- 実行日・効力発生日: 2026年９月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 会社法第796条第２項に定める簡易合併及び同法第784条第１項に定める略式合併の規定により、当社及び備中開発株式会社は株主総会の決議を得ることなく実施
- 取得後の経営体制: 株式会社イズミを存続会社とし、備中開発株式会社は解散する。本合併において、株式会社イズミの名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はない

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式で、備中開発株式会社は解散します。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結子会社である備中開発株式会社」および「備中開発株式会社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「株式会社イズミの所在地は「広島市東区二葉の里三丁目３番１号」、備中開発株式会社の所在地は「岡山県高梁市落合町阿部1700番地」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「債権の金額 230百万円（見込）」および「差分である86百万円（予定）を特別損失として計上します。なお、2027年２月期の連結決算においては相殺消去されるため、本債権放棄による連結業績に与える影響はありません。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「差分である86百万円（予定）を特別損失として計上します」および「連結業績に与える影響はありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「2027年２月期の当社の個別決算において特別損失を計上する予定です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の連結業績への影響はありません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）及び債権の一部放棄に関するお知らせ」および「2026年６月９日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「備中開発株式会社は、当社の100％子会社であるため、該当事項はありません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「備中開発株式会社は、当社の100％子会社であるため、該当事項はありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「合併に係る割当ての内容」について「該当事項はありません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社である備中開発株式会社」および「備中開発株式会社 100％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社である備中開発株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績」には、備中開発株式会社の「2026年２月期」の数値が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「営業利益「▲43」、親会社株主に帰属する当期純利益「▲46」（単位：百万円、2026年２月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ショッピングセンター『ゆめタウン高梁』の管理・運営」および「ショッピングセンターの運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「この度、グループの一段の効率化を図るため、吸収合併することといたしました。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併後の状況として「名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません」と記載されているが、具体的な統合施策の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「備中開発株式会社は現在債務超過状態であります」および「差分である86百万円（予定）を特別損失として計上します。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日・契約締結日は「2026年６月９日」、実施予定日（効力発生日）は「2026年９月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2026年９月１日（予定）」および「債権の金額 230百万円（見込）」と具体的な内容が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社及び備中開発株式会社は株主総会の決議を得ることなく実施いたします。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年６月９日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「備中開発株式会社は、当社の100％子会社であるため、該当事項はありません。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併において、当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。」」）