# イズミ（8273） 第三次中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8273/disclosure/20260413503036
種別: 経営計画
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8273

## 何が変わったか

2026年度から2030年度までの第三次中期経営計画を策定し、2030年度の営業収益7,000億円、営業利益350億円以上、営業利益率5.0％以上を目標に掲げた。新規SM事業、GMS改革、小売周辺事業・新規事業に5年間で成長投資1,650億円を配分する。

## 会社が挙げた理由

当社グループの強みである地域に寄り添うビジネスモデルを徹底的に追求するとともに、環境の変化に即したビジネス構造の進化を通じ、地域のお客さまに最も頼りにされる「地域の総合生活産業」を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第三次中期経営計画
- 計画期間: 2026年度～2030年度（2027年2月期～2031年2月期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"5,693億円（2025年度実績）","revised_forecast":"7,000億円（2030年度コミット、M&A込み8,000億円）","change":"+1,307億円（コミット目標）","change_rate":"+23.0%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"272億円（2025年度実績）","revised_forecast":"350億円以上（M&A込み400億円）","change":"+78億円以上","change_rate":"+28.5%以上","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"4.8%（2025年度実績）","revised_forecast":"5.0%以上（2030年度）","change":"+0.2pt以上","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"5.8%（2025年度実績）","revised_forecast":"6.0%以上（2030年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"4.0%（2025年度実績）","revised_forecast":"5.0%以上（2030年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向30%以上、累進配当。第三次中期経営計画期間（2026年度～2030年度）
- 自己株式取得の方針: 最適資本構成の実現および弾力的な資本政策の遂行を目的として実施。取得額・時期・条件はnot_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBR1倍割れの状態が続いており、株主還元強化を期待する声を認識
- 投資計画の総額: 成長投資1,650億円（5年総額）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 新リース会計基準を中計期間中に適用予定で影響額を算定中。影響額が判明次第KPIを見直して公表予定。消費動向、物価・為替、原材料価格、人件費、エネルギーコスト等の外部環境が変動する可能性を前提としている。
- 重点施策: お客さまの深い理解に基づく「売場・商品・サービス作り」、「高効率な標準オペレーション」の実現、抜本的な「コスト構造改革」の実現、戦略実行を加速させる「仕掛け」、一人ひとりが自ら考え、挑戦・革新する組織文化への原点回帰（人事制度の見直し含む）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"当初利益計画（数値は記載なし）","revised_forecast":"実績は当初利益計画を大きく下回る結果","change":"当初利益計画を大きく下回った","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 当社グループの強みである地域に寄り添うビジネスモデルを徹底的に追求するとともに、環境の変化に即したビジネス構造の進化を通じ、地域のお客さまに最も頼りにされる「地域の総合生活産業」を目指すため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 経済動向、個人消費・消費動向、市場概要・市場環境、税制や諸制度、物価・為替、原材料価格、人件費、エネルギーコスト、新リース会計基準の影響額
- 取締役会決議日: 2026年4月14日
- 公表日: 2026年4月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2026年度（2027年2月期）から2030年度（2031年2月期）までの5か年」「当社グループの第三次中期経営計画を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年度…から2030年度…までの5か年」「第三次中期経営計画（2026年度～2030年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度～2030年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「地域に寄り添うビジネスモデルを徹底的に追求するとともに、環境の変化に即したビジネス構造の進化を通じ…計画を策定」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年10月に業績計画を下方修正」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「第三次中期経営計画策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益350億円以上」「営業利益率5.0％以上」「ROE6.0％以上」「ROIC5.0％以上」「連結配当性向30％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「KPI欄の「7,000億円」「25年度比＋23.0％」および「350億円以上」「25年度比＋28.5％」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「営業収益：7,000億円」「25年度比＋23.0％」「営業利益：350億円以上」「25年度比＋28.5％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「目標数値（事業別）」にGMS事業、SM事業、小売周辺事業の営業収益・営業利益を記載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従業員エンゲージメントスコア70pt以上」「女性管理職比率18.1％」「CO2排出量50％削減」「食品ロスを50％削減」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「消費動向、物価・為替、原材料価格、人件費、エネルギーコスト等の外部環境の変動」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「第二次中期計画は外部環境の激変等により減益基調で推移し、当初利益計画を大きく下回る結果となった」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当初利益計画を大きく下回る結果となった」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画については「当初利益計画を大きく下回る結果」と記載されているが、従前の最終年度目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「ランサムウェア被害の影響等」「インフレ対応の遅れや新店・活性化の未達により想定より業績回復が遅れた」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「当社がPBR1倍割れの状態が続いており、株主還元強化を期待する声は認識」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向30％以上（累進配当）」「自己株取得については…実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資1,650億円」「店舗投資850億円」「DX・システム インフラ250億円」「M&A／新規事業550億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「KPI欄に「ROE6.0％以上」「ROIC5.0％以上」と記載」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社がPBR1倍割れの状態が続いており」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「GMS偏重だったビジネス構造の進化」「『新規SM事業』の創造」「小売周辺事業・新規事業の強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「PBの積極展開（2030年度に食品売上構成比10％目標）」「M&Aの総投資枠約550億円」「新規出店13店舗」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「市場規模があり、既に一定の市場占有率を保持する『広島、熊本、福岡、山口』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aにより、ドミナント戦略を加速」「M&Aや新規事業により小売事業とのシナジーを拡大」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「第三次中計のロードマップ」の施策欄に「26年度」「27年度」「28年度」「29年度」「30年度」を記載」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「各種計画は…将来の業績を保証するものではありません」「実際の業績は当社の見込みとは異なる可能性」「影響額が判明次第KPIを見直しの上、公表予定」」）