# 各事業・各企業のナンバーワン化とグループシナジー｜イオン（8267）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「グループ各事業・各企業がそれぞれの業界・地域でナンバーワンへと成長し、競争力ある事業・企業が有機的に結合することにより高いシナジーを創出する企業集団へと進化するべく、グループ共通戦略並びに構造改革を引き続き推進しました。」 — 個別事業の競争力向上と、事業間の結合によるシナジー創出をグループの進化の方向としている。 (https://komori.app/company/8267/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「同時に、絶えず革新し続ける企業集団として、グループ各事業・各企業がそれぞれの業界・地域でナンバーワンへと成長し、競争力ある事業・企業が有機的に結合することにより高いシナジーを創出する企業集団へと進化するべく、グループ共通戦略を引き続き推進しました。」 — 各事業・企業のナンバーワン化と、結合によるシナジー創出を引き続きグループ共通戦略としている。 (https://komori.app/company/8267/filing/2016-q2)
- FY2017 再掲 「各分野・各地域におけるナンバーワン企業から成る真のナンバーワングループを実現するため、組織体制の改革を行います。」 — 各分野・地域のナンバーワン企業によるグループ形成という目標を、組織体制改革と結び付けて再確認している。 (https://komori.app/company/8267/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「お客さまの価値観やライフスタイルの多様化、社会のデジタル化が急速に進むなか、今後も持続的な成長を続けるためには、グループの各事業・企業がそれぞれの業界・地域においてＮｏ．１の地位を確立することが重要であるとの認識のもと、本３カ年において「既存事業の収益構造改革(イオンリテール㈱、㈱ダイエーの収益構造改革)」並びに「新たな成長に向けたグループ構造改革(グループ事業構造の改革、事業基盤の刷新)」の２つの改革に取り組みます。」 — 各事業・企業の業界・地域でのNo.1化を、2017～2019年度の中期経営計画における2つの改革と結び付けて再確認している。 (https://komori.app/company/8267/filing/2017-q1)
- FY2018 再掲 「そのために、平成32年に向けて、それぞれの地域と事業においてＮｏ．１企業へと革新を図るとともに、デジタル分野とアジア地域に資源を大幅に配分することで、持続的な成長と収益性の向上を実現してまいります。」 — 各地域・事業でNo.1を目指す方向を、平成32年に向けた方針として引き続き示している。 (https://komori.app/company/8267/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「イオン北海道㈱は、「北海道でNo.1の信頼される企業」の実現に向けて、３月、道内最大級のショッピングモール「イオンモール札幌発寒」をリニューアルオープンしました。」 — 地域企業としてのNo.1を目指す方向を、イオン北海道の具体的な地域事業の取り組みとともに再掲している。 (https://komori.app/company/8267/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 前進 「10月、㈱フジと資本業務提携契約を締結しました。人々のくらしと地域社会への貢献という点において共通の理念を持つ両社は、相互の経営資源を最大限に活用し連携することにより、中国・四国地域のオリジナルプライベートブランド商品の共同開発やショッピングセンター、総合スーパーの活性化に向けた取り組み等、さまざまな分野でシナジーを追求します。」 — 資本業務提携を通じた経営資源の相互活用、PB共同開発、商業施設活性化へとグループシナジーの取り組みを広げた。 (https://komori.app/company/8267/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「この提携の推進により、継続的に地域のお客さまに支持され、また地域の発展に寄与し続け、延いては従業員が誇りをもって働き続けられる「中国・四国エリアでＮＯ.１の事業連合体」を目指します。」 — フジとの資本業務提携を通じ、中国・四国地域での事業連合体としてのNo.1化を目指す形に、地域シナジーの取り組みを具体化した。 (https://komori.app/company/8267/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間において、当社派遣の取締役就任により、㈱フジは持分法適用の範囲に含めております。」 — フジとの資本業務提携を、当社派遣取締役の就任と持分法適用会社化というグループ連携の段階へ進めた。 (https://komori.app/company/8267/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 前進 「2018年10月に締結した国内６地域におけるＳＭ(スーパーマーケット)事業の経営統合に関する基本合意に基づき、各地域で統合を推進しました。３月、中国・四国地域においてはマックスバリュ西日本㈱が㈱マルナカと㈱山陽マルナカを子会社化し新体制がスタートしました。９月、東海・中部地域ではマックスバリュ東海㈱とマックスバリュ中部㈱が合併しました。」 — 国内6地域のSM統合について、中国・四国で新体制を開始し、東海・中部で合併を実施した。北海道の合併決定や東北の統合決定にも進展している。 (https://komori.app/company/8267/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「2018年10月に締結した国内６地域におけるＳＭ(スーパーマーケット)事業の経営統合に関する基本合意に基づき、各地域で統合を推進しました。３月、中国・四国地域においてはマックスバリュ西日本㈱が㈱マルナカと㈱山陽マルナカを子会社化し新体制がスタートしました。９月、東海・中部地域においてマックスバリュ東海㈱とマックスバリュ中部㈱が合併しました。北海道ではイオン北海道㈱とマックスバリュ北海道㈱が４月に合併契約を締結し、2020年３月に合併しました。また、東北地域においても2020年３月にマックスバリュ東北㈱をイオン㈱の完全子会社とした上で、イオンリテール㈱東北カンパニーと経営統合し、新しくイオン東北㈱としてスタートしました。近畿地域においては、2020年３月に㈱ダイエーと㈱光洋が経営統合しました。九州地域においてもイオン九州㈱、マックスバリュ九州㈱、イオンストア九州㈱が経営統合する予定です。」 — 国内6地域のSM統合について、中国・四国と東海・中部で新体制・合併が実施され、北海道・東北・近畿でも2020年3月の統合が実現した。九州は統合予定として残っている。 (https://komori.app/company/8267/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「2018年に締結した国内６地域におけるＳＭ事業の経営統合に関する基本合意に基づき、2019年度は中国・四国地域と東海・中部地域で経営統合を実施、2020年度は３月に北海道でイオン北海道㈱とマックスバリュ北海道㈱、東北地域ではマックスバリュ東北㈱とイオンリテール㈱東北カンパニー、近畿地域で㈱ダイエーと㈱光洋が経営統合しました。」 — 国内６地域のSM統合について、北海道・東北・近畿でも2020年3月に経営統合を実施し、地域別のグループシナジー創出を進めた。 (https://komori.app/company/8267/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「2018年に締結した国内６地域におけるＳＭ事業の経営統合に関する基本合意に基づき、2019年度は中国・四国地域と東海・中部地域で経営統合を実施し、2020年度は北海道地域、東北地域、近畿地域、九州地域で実施することで、全ての地域での再編が完了しました。」 — 国内6地域のSM事業統合について、北海道・東北・近畿・九州でも統合を実施し、全地域での再編完了まで進展した。 (https://komori.app/company/8267/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「中国・四国地域においては、マックスバリュ西日本㈱が2019年３月に子会社化した㈱マルナカ及び㈱山陽マルナカを2021年３月に合併する契約を10月に締結し、さらなる再編を推し進めました。」 — 国内地域再編の完了後も、中国・四国地域でマルナカ及び山陽マルナカとの2021年3月合併契約を締結し、グループシナジーに向けた再編を進めた。 (https://komori.app/company/8267/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「2018年に締結した国内６地域におけるＳＭ事業の経営統合に関する基本合意に基づき、2019年度は中国・四国地域と東海・中部地域で経営統合を実施し、2020年度は北海道地域、東北地域、近畿地域、九州地域で実施することで、全ての地域での経営統合が完了しました。」 — 国内6地域のSM事業再編が全地域で完了し、グループシナジー創出に向けた地域別統合を一段階進めた。 (https://komori.app/company/8267/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「９月、㈱フジ(以下、フジ)、マックスバリュ西日本㈱(以下、ＭＶ西日本)及び当社は、地域の共創の一翼を担い得る企業体へと進化することを目的として、2024年３月のフジとＭＶ西日本の合併について基本合意しました。それに先駆け、2022年３月にフジとＭＶ西日本が共同持株会社を設立し経営統合することについても併せて基本合意しました。」 — フジとの資本業務提携を、2022年3月の共同持株会社設立・経営統合と2024年3月の合併に向けた基本合意へ進め、中国・四国地域でのグループシナジーを拡張した。 (https://komori.app/company/8267/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「12月には、合併に先立ち、フジとMV西日本が当社の連結子会社となる共同持株会社を設立し経営統合するための諸契約を締結しました。」 — フジ・MV西日本との地域連合構想を、共同持株会社による経営統合の諸契約締結へ進め、2024年3月の合併に向けた段階に到達した。 (https://komori.app/company/8267/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「合併に先立ち、2022年３月にはフジが共同持株会社となり、傘下にMV西日本とフジから事業部門を承継した㈱フジ・リテイリングを保有する形での経営統合を実施し当社の連結子会社となりました。」 — フジ・MV西日本との地域連合構想を、2022年3月の共同持株会社による経営統合とイオンの連結子会社化へ進め、2024年3月の合併に向けた段階に到達した。 (https://komori.app/company/8267/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 前進 「第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用会社であった㈱フジが当社の連結子会社であるマックスバリュ西日本㈱と株式交換を行ったことにより、㈱フジ及び㈱フジ・リテイリングは当社の連結子会社となっております。」 — フジとの地域連合構想を、株式交換を通じたフジおよびフジ・リテイリングの連結子会社化へ進めた。 (https://komori.app/company/8267/filing/2022-q2)
- FY2024-Q1 前進 「グループシナジーにより地域における存在価値を高めるべく、2023年４月には、当社、㈱いなげや、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱で、経営統合に向けて基本合意しました。」 — グループシナジーと地域別再編を、いなげや・U.S.M.H.との経営統合に向けた2023年4月の基本合意へ進めた。 (https://komori.app/company/8267/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「当社は、2023年11月を目途に、いなげやの議決権の51％に相当する数の株式を取得の上限としていなげや株式を取得し、いなげやを当社の連結子会社とするための手続を実施することといたしました。……本経営統合を2024年11月を目途として実現するべく協議を行うことを合意しております。」 — 地域別グループシナジーの取り組みを、いなげやの議決権51％取得予定と、U.S.M.H.との2024年11月を目途とする経営統合協議へ進めた。 (https://komori.app/company/8267/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「11月には、「関東における１兆円のＳＭ構想」のもと、当社による㈱いなげやの51％を取得上限とした株式公開買付けが完了しました。」 — いなげやとの経営統合構想について、議決権51％取得上限の株式公開買付けが完了し、同社を連結子会社化する段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/8267/filing/2023-q3)
- FY2025-Q1 前進 「㈱フジは、同社を存続会社、㈱フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本㈱を消滅会社とする吸収合併を３月１日に実施し、2030年度における目標を営業収益１兆円とする2024～2026年度中期経営計画のもと、新たなスローガン「地元に、新しいつながりを。」を掲げる新生「株式会社フジ」としてスタートしました。」 — フジ・フジリテイリング・マックスバリュ西日本の吸収合併が3月1日に完了し、新生フジとして営業収益1兆円を2030年度目標とする中期経営計画を開始した。 (https://komori.app/company/8267/filing/2024-q1)
- FY2025 前進 「２月28日にはイオンモール㈱(以下、イオンモール)とイオンディライト㈱(以下、イオンディライト)の完全子会社化を公表しました。プラットフォームとしての役割を持つイオンモールと、インフラを担うイオンディライトの完全子会社化により、イオングループの規模を活かして両社の事業規模拡大・成長の加速をはかることで、グループ全体のさらなる成長を実現します。」 — グループシナジーと各事業の競争力向上を、イオンモール・イオンディライトの完全子会社化によるプラットフォーム・インフラ機能の一体化へ進める方針を公表した。 (https://komori.app/company/8267/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「プラットフォームとしての役割を持つイオンモール㈱とインフラを担うイオンディライト㈱は当中間連結会計期間に、ともに当社の完全子会社となりました。グループ全体の経営資源を迅速かつ、柔軟に相互活用できる体制を整え、全体最適と機動的な意思決定をはかり、両社の事業規模の拡大・成長を加速させ、グループ全体としてさらなる企業価値向上を実現します。」 — グループシナジーの取り組みを、イオンモールとイオンディライトの完全子会社化、経営資源の相互活用による成長加速へ進めた。 (https://komori.app/company/8267/filing/2025-h1)
- 2026-04-09 前進 「2025年12月１日にツルハとウエルシアの経営統合が発効しました。これに続き、同年12月２日にツルハに対する公開買付けを開始し、2026年１月に当社の連結子会社となりました。」 — ツルハとウエルシアの経営統合が発効し、ツルハの連結子会社化まで進展した。 (https://komori.app/company/8267/disclosure/20260408599944)
- 2026-04-09 前進 「ツルハ・ウエルシアのシナジー早期創出に向け、12月の経営統合以降、PMIは順調に進捗」 — ツルハHDとウエルシアHDの統合後のシナジー創出について、PMIの進捗を示した。 (https://komori.app/company/8267/disclosure/20260409500824)
- 2026-04-24 実績引用 「またグループのプラットフォーム機能を担う、イオンモール株式会社およびイオンディライト株式会社の完全子会社化を完了し、グループアセットの最適化と施設価値の向上を図る基盤を構築いたしました。」 — イオンモールおよびイオンディライトの完全子会社化を完了した実績として引用している。 (https://komori.app/company/8267/disclosure/20260423509621)
- FY2026 前進 「2025年12月１日にツルハとウエルシアの経営統合が発効しました。これに続き、同年12月３日にツルハに対する公開買付けを開始し、2026年１月に当社の連結子会社となりました。」 — グループシナジーの追求を、ツルハとウエルシアの経営統合発効および2026年1月のツルハ連結子会社化へ進めた。 (https://komori.app/company/8267/filing/2025-fy)
- 2026-07-10 前進 「ツルハグループ、ウエルシアグループ共に大幅増益。統合シナジーが順調に発現」 — ツルハグループとウエルシアグループの統合シナジーについて、値入率改善、売価統制、販促統合、経費コントロールによる収益性向上として具体化した。 (https://komori.app/company/8267/disclosure/20260710591478)
- 2026-10-13 前進 「商品調達、プライベートブランド(以下、PB)開発及び物流を中心に統合効果の最大化を図り、ツルハ、ウエルシアで400億円、当社を含めた合計で500億円のシナジー創出を３年間で目指しております。当中間連結会計期間においては、ツルハとウエルシアにおいて計画を上回るシナジー創出を実現しました。」 — ツルハ・ウエルシア統合後のシナジーについて、3年間の数値目標と、当中間期に計画を上回った実績を具体化した。 (https://komori.app/company/8267/disclosure/20261008548098)
- 2026-10-13 前進 「ツルハHDによる統合シナジー年間計画 150億円
上期シナジー発現 約85億円
進捗率約 57％」 — ツルハHD連結化後のグループシナジーについて、年間計画に対する上期の発現額と進捗率を具体化した。 (https://komori.app/company/8267/disclosure/20261013549790)
- FY2027-H1 前進 「商品調達、プライベートブランド(以下、PB)開発及び物流を中心に統合効果の最大化をはかり、ツルハ、ウエルシアで400億円、当社を含めた合計で500億円のシナジー創出を３年間で目指しております。当中間連結会計期間においては、ツルハとウエルシアにおいて計画を上回るシナジー創出を実現しました。」 — ツルハ・ウエルシア統合後のグループシナジーについて、商品調達・PB開発・物流を手段とし、3年間で400億円、イオンを含め500億円の創出目標を設定した。中間期には計画を上回るシナジー創出を記載している。 (https://komori.app/company/8267/filing/2026-h1)