# 事業・地域への経営資源再配分とグループ機能整理｜イオン（8267）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「事業並びに現場力を強化するため、経営資源を事業・地域へ再配分し、当社は純粋持株会社として、グループ横断的な経営機能への特化を図ります。さらに、グループ企業間の事業領域および機能の重複並びに分散の解消・整理を進め、グループの生産性および効率性を高めます。」 — 経営資源の事業・地域への再配分、純粋持株会社への機能特化、グループ内の重複・分散整理を具体策として示している。 (https://komori.app/company/8267/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「当社は、新たな経営課題に対応するため、事業会社の自律的経営、地域密着経営の深耕、グループ重点課題の推進を基本方針として、より一層強固なグループ経営体制の確立に向けた組織改革を実施しました。」 — 事業会社の自律経営、地域密着経営、グループ重点課題を軸とした組織改革を実施した。 (https://komori.app/company/8267/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「当社は、新たな経営課題に対応するため、事業会社の自律的経営、地域密着経営の深耕、グループ重点課題の推進を基本方針として、より一層強固なグループ経営体制の確立に向けた組織改革を実施しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「ＳＭ（スーパーマーケット）・ＤＳ(ディスカウントストア)」及び「小型店」事業を統合し「ＳＭ」事業とするとともに、従来「その他」に含めていた「デジタル」事業を「ＧＭＳ（総合スーパー）」事業に統合しております。」 — 事業会社の自律経営、地域密着経営、グループ重点課題を軸とする組織改革を実施し、事業セグメントも再編した。 (https://komori.app/company/8267/filing/2017-q2)
- FY2018 前進 「ＧＭＳ事業の食品については地域分社化、衣料や住居余暇、Ｈ＆ＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）については、商販一体型の専門会社として分社化を進め、それぞれの専門領域でＮｏ．１を目指してまいります。」 — グループ機能整理を、GMS食品の地域分社化と衣料・住居余暇・H&BCの専門会社化として具体化した。 (https://komori.app/company/8267/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「当社は機構改革に伴い、当第１四半期連結会計期間より「ドラッグ・ファーマシー」事業を「ヘルス＆ウエルネス」事業に改称し、従来「サービス・専門店」事業に含めていた一部の連結子会社を「ヘルス＆ウエルネス」事業に変更しております。また、従来「ＧＭＳ」事業に含めていた「デジタル」事業を「その他」に変更しております。」 — 機構改革に伴い、ヘルス＆ウエルネスへの事業再整理とデジタル事業の区分変更を実施した。 (https://komori.app/company/8267/filing/2018-q1)
- FY2019 前進 「リージョナルシフトについては、フレッシュ、ローカル、ナチュラル、オーガニックといったお客さまニーズの変化や、異業種・異業態による競争環境の激化に加え、人手不足など労働環境の変化に対応するため、全国の６エリアでスーパーマーケット事業の経営統合を進めています。」 — グループ構造改革を、全国6エリアのSM事業経営統合と地域別の権限・経営資源再配分へ具体化した。 (https://komori.app/company/8267/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「４月には、北海道ではイオン北海道㈱とマックスバリュ北海道㈱が、東海・中部地域ではマックスバリュ東海㈱とマックスバリュ中部㈱がそれぞれ合併契約を締結し、北海道では2020年３月、東海・中部地域では2019年９月に合併予定です。」 — 地域別の経営資源再配分とSM事業再編を、北海道および東海・中部での合併契約締結と具体的な完了予定へ進めた。 (https://komori.app/company/8267/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「本合意に基づき、2019年３月、中国・四国地域においてはマックスバリュ西日本㈱が㈱マルナカと㈱山陽マルナカを子会社化し、経営統合した新体制がスタートしました。９月、東海・中部地域ではマックスバリュ東海㈱とマックスバリュ中部㈱が合併しました。」 — SM事業の地域再編について、中国・四国地域の統合開始に続き、東海・中部地域の合併を実施し、北海道・東北・近畿・九州でも準備を継続した。 (https://komori.app/company/8267/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「また12月には、東北地域において2020年３月にマックスバリュ東北㈱をイオン㈱の完全子会社とした上で、イオンリテール㈱東北カンパニーと経営統合し、新社名となるイオン東北㈱としてスタートすることを決定しました。」 — 地域別の経営資源再配分・SM事業再編を、東北地域での完全子会社化、経営統合、2020年3月の新会社発足決定へ進めた。東海・中部では合併を実施した。 (https://komori.app/company/8267/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「当社グループは、グループ事業構造の改革を方針に掲げ、グループ企業の戦略的整理・統廃合を推進しています。12月、連結子会社であるタルボットジャパン㈱が運営する事業を2020年５月末日をもって終了することを決定しました。また、2020年３月には連結子会社クレアーズ日本㈱が運営する事業の終了を発表し、同じく2020年３月、連結子会社である㈱ツヴァイに対して公開買付が開始され、当該公開買付は４月に成立しております。」 — グループ構造改革を、タルボットジャパンとクレアーズ日本の事業終了、ツヴァイへの公開買付け成立という戦略的整理へ進めた。 (https://komori.app/company/8267/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「2018年に締結した国内６地域におけるＳＭ事業の経営統合に関する基本合意に基づき、2019年度は中国・四国地域と東海・中部地域で経営統合を実施、2020年度は３月に北海道でイオン北海道㈱とマックスバリュ北海道㈱、東北地域ではマックスバリュ東北㈱とイオンリテール㈱東北カンパニー、近畿地域で㈱ダイエーと㈱光洋が経営統合しました。」 — グループ構造改革を、北海道・東北・近畿のSM事業統合の実施へ進めた。九州地域では9月の統合予定を残している。 (https://komori.app/company/8267/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「2020年度は北海道地域、東北地域、近畿地域、九州地域で実施することで、全ての地域での再編が完了しました。具体的には、３月に北海道でイオン北海道㈱とマックスバリュ北海道㈱が、東北地域でマックスバリュ東北㈱とイオンリテール㈱東北カンパニーが経営統合しました。近畿地域では㈱ダイエーが㈱光洋を子会社化し、９月には九州地域でイオン九州㈱、マックスバリュ九州㈱、イオンストア九州㈱が経営統合しました。」 — グループ構造改革を、国内6地域すべてのSM事業再編完了と、クレアーズ日本・タルボットジャパン・ツヴァイ・イオンフォレストの整理・売却へ進めた。 (https://komori.app/company/8267/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「その一環として、４月に当社が保有する㈱ツヴァイの株式全てを売却した他、５月にはタルボットジャパン㈱が運営する事業を終了しました。また、10月にはクレアーズ日本㈱が運営する事業を終了し、同じく10月に「ザ・ボディショップ」を国内で展開する㈱イオンフォレストの保有全株式を売却しました。」 — グループ構造改革を、ツヴァイ・イオンフォレストの株式売却、タルボットジャパン・クレアーズ日本の事業終了へ進めた。 (https://komori.app/company/8267/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再定義 「当社は組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来の「ＳＭ」事業を「ＳＭ」事業及び「ＤＳ」事業に変更しております。また、「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しております。」 — グループ構造の開示上の区分を組織変更に合わせ、SM事業からDS事業を分離し、一部子会社をその他事業へ再整理した。 (https://komori.app/company/8267/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「３月には、首都圏における小型のＤＳ事業のドミナンスを加速し新たな成長戦略を築くことを目的に、㈱ビッグ・エーとアコレ㈱が経営統合しました。加えて６月には、……イオンビッグ㈱がマックスバリュ長野㈱と合併し、ＤＳ事業の更なる集約と強化をはかりました。」 — グループ構造改革を、ビッグ・エーとアコレの統合、イオンビッグとマックスバリュ長野の合併によるDS事業集約へ進めた。 (https://komori.app/company/8267/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再定義 「当社は第１四半期連結会計期間期首の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来の「ＳＭ」事業を「ＳＭ」事業及び「ＤＳ」事業に変更するとともに、「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しております。また、当第３四半期連結会計期間期首の組織変更に伴い、「ＳＭ」事業に含めていた一部の子会社を当第３四半期連結会計期間より「ＧＭＳ」事業に変更しております。」 — 組織変更に伴い、SMからDSを分離し、一部子会社をその他へ移管したうえで、第三四半期から一部子会社をSMからGMSへ再整理した。 (https://komori.app/company/8267/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 前進 「ミニストップ㈱(以下、ミニストップ)は、1990年に韓国に初進出後、MINISTOP KOREA CO., LTD.(以下、韓国ミニストップ)を通じて、コンビニエンスストア事業を展開しておりましたが、将来の見通しを総合的に判断し、グループ経営の最適化、経営資源の集中と効率化の観点から、韓国ミニストップの持続的成長を支援できる第三者への譲渡が最善と判断し、韓国ミニストップの全株式の譲渡を2022年３月に完了しました。」 — グループ構造改革を、韓国ミニストップの全株式譲渡完了と、ミニストップの経営資源を日本・ベトナムへ集中する方針へ進めた。 (https://komori.app/company/8267/filing/2022-q1)
- FY2024-Q1 再定義 「当社は組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、「総合金融」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しております。」 — 組織変更に伴い、総合金融事業の一部子会社をその他事業へ移管し、報告セグメントの区分を再整理した。 (https://komori.app/company/8267/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 前進 「11月には、「関東における１兆円のＳＭ構想」のもと、当社による㈱いなげやの51％を取得上限とした株式公開買付けが完了しました。」 — グループ構造改革を、いなげやの株式公開買付け完了と連結子会社化による首都圏SM事業の再編へ進めた。 (https://komori.app/company/8267/filing/2023-q3)
- FY2025-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったイオンプロダクトファイナンス㈱は、保有株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の持分法適用会社であった㈱タカキューは、保有比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。」 — グループ構造改革を、イオンプロダクトファイナンスの株式譲渡と、タカキューの持分法適用範囲からの除外へ進めた。 (https://komori.app/company/8267/filing/2024-q1)
- FY2025-Q1 再定義 「当社は組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「ＧＭＳ」事業に変更しております。また、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。」 — 組織変更に伴い、子会社の報告セグメントをサービス・専門店、GMS、その他の間で再整理した。 (https://komori.app/company/8267/filing/2024-q1)
- FY2025 前進 「イオンモールの完全子会社化により、イオンモールは当社グループの有するスケーラビリティを活かして、また、当社グループはイオンモールの有する人材やノウハウを活かすことを通じて、主として以下のような企業価値向上の施策を実行可能であるとの共通認識を有するに至りました。」 — グループ構造改革を、イオンモール・イオンディライトの完全子会社化による不動産、人材、ノウハウ、顧客データ、需要の集約と機能整理へ進めた。 (https://komori.app/company/8267/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「８月には、国内二大市場であり今後さらなる競争激化が見込まれる首都圏及び近畿圏において、スピード感をもってお客さまへより豊かな暮らしと便利さをご提供し続け、「最も地域に貢献する企業」として地域社会とともに持続可能な未来を築いていくため、当社とユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱、㈱ダイエー、㈱光洋、マックスバリュ関東㈱及びイオンマーケット㈱との間で、経営統合の協議開始に向けた基本合意書を締結しました。」 — グループ構造改革を、首都圏・近畿圏のSM事業会社再編、地域商材調達、物流・後方機能統合、システム共通化に向けた基本合意へ進めた。 (https://komori.app/company/8267/filing/2025-h1)
- 2026-04-09 前進 「2026年３月１日付で首都圏及び近畿圏のＳＭ事業再編を実行しました。これにより、購買、物流、IT、人材等の経営基盤の共通化を通じて、地域単位での収益力強化と競争優位性の確立に向けた体制を構築しました。」 — 首都圏・近畿圏のSM事業再編を実行し、購買・物流・IT・人材基盤の地域単位での共通化へ進めた。 (https://komori.app/company/8267/disclosure/20260408599944)
- 2026-04-10 前進 「スーパーマーケット事業では、首都圏および近畿圏におけるエリア再編に伴い、関東では「イオンフードスタイル」、近畿では「新生ダイエー」がそれぞれ３月１日より始動し、各社において記念キャンペーンを実施しました。」 — 首都圏・近畿圏のSM事業再編について、関東の「イオンフードスタイル」と近畿の「新生ダイエー」が始動したことを開示した。 (https://komori.app/company/8267/disclosure/20260410501874)
- FY2026 前進 「これにより、購買、物流、IT、人材等の経営基盤の共通化を通じて、地域単位での収益力強化と競争優位性の確立に向けた体制を構築しました。」 — グループ機能整理・地域再編を、購買、物流、IT、人材の地域単位での共通化と収益力強化の体制構築へ進めた。 (https://komori.app/company/8267/filing/2025-fy)
- 2026-07-10 前進 「さらに、U.S.M.Hにおいては、３月に当社の連結子会社３社を統合し、新生「株式会社イオンフードスタイル」(以下、イオンフードスタイル)を発足いたしました。これにより、店舗運営の効率化や地域特性に応じたサービス提供体制の強化を図るとともに、首都圏におけるドミナント戦略との相乗効果を通じて、調達力の向上やオペレーション効率の改善を実現し、収益基盤の強化を進めてまいります。」 — U.S.M.H.傘下の3社統合によるイオンフードスタイル発足と、調達・運営機能の効率化を進めた。 (https://komori.app/company/8267/disclosure/20260707589187)
- 2026-07-10 再定義 「2027年2月期第１四半期より、「ディベロッパー事業」は「ディベロッパー・エンターテイメント事業」に名称を変更するとともに、事業会社の異動を行っています。」 — 第1四半期からディベロッパー事業の名称変更と事業会社の異動を行い、セグメントの区分を再整理した。 (https://komori.app/company/8267/disclosure/20260710591491)
- 2026-10-13 前進 「重点事業領域への経営資源の最適配分やグループ全体の収益力向上と資本効率の改善に向け、事業・機能の統廃合や赤字企業の解消、不採算事業からの撤退等の事業構造改革を推進しております。」 — 事業構造改革を、機能統廃合、赤字企業の解消、不採算事業からの撤退という複数の施策へ具体化した。 (https://komori.app/company/8267/disclosure/20261008548098)
- 2026-10-13 前進 「重点事業領域へ経営資源の最適配分、グループ全体の収益力の向上と資本効率の改善に向けて事業構造改革を着実に推進」 — 赤字企業の解消、事業・機能の統廃合、経営資源の集中を含む事業構造改革の進展を示した。 (https://komori.app/company/8267/disclosure/20261013549790)
- FY2027-H1 前進 「赤字企業の解消及び不採算事業からの撤退では、６月に㈱ジーフットを上場廃止のうえ完全子会社化し、ＧＭＳ各社との連携強化を通じた事業の立て直しを進めております。また、海外では10月にAEON Thailand Co., LTD.の株式をタイ有数のコングロマリット企業へ譲渡しました。」 — グループ構造改革を、ジーフットの上場廃止・完全子会社化による立て直しと、AEON Thailand株式の譲渡による事業整理へ進めた。 (https://komori.app/company/8267/filing/2026-h1)