# 気候変動によるコスト・農水産物供給変動リスク｜イオン（8267）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また、気候変動に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。」 — 脱炭素への取り組みとは別に、気候変動によるエネルギー費用・対策コストの増加、農水産物の品質・収量変動を事業リスクとして初めて整理した。 (https://komori.app/company/8267/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「脱炭素社会の実現を目指す「イオン 脱炭素ビジョン2050」に基づき、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換等に取り組んでいますが、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また、気候変動に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。」 — 脱炭素の取り組みと並行して、エネルギー費用・対策コスト増加、農水産物の品質・収量変動という気候変動リスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/8267/filing/2020-fy)
- FY2022 悪化 「また、気候変動に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合、その他当社グループの取り組みや開示内容が不十分とみなされ、当社グループの社会的信用が低下した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。」 — 気候変動リスクを、エネルギー費用・農水産物の品質収量変動に加え、取り組みや開示内容への評価低下・社会的信用低下へ拡張した。 (https://komori.app/company/8267/filing/2021-fy)
- FY2025 悪化 「自然災害に伴う、休業による収益減　79　396　1,584」 — 気候変動リスクをシナリオ分析で定量化し、2030年の自然災害による休業収益減を1.5℃・2℃未満・4℃シナリオで79億円、396億円、1,584億円と示した。 (https://komori.app/company/8267/filing/2024-fy)