# イオン（8267） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8267/filing/2026-h1
提出日: 2026-10-14
対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/8267
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z5V5.pdf

## 要点

イオンは、2026年3月1日〜8月31日の中間連結会計期間において、営業収益5兆9,041億57百万円、親会社株主に帰属する中間純利益133億21百万円を計上しました。併せて、ツルハとウエルシアの統合・子会社化や食品小売の収益構造改革、ベトナム中心のマルチフォーマット展開等の進捗を報告しています。

## 事業

Aeonグループは、GMS（総合食品小売）、スーパーマーケット、ディスカウントストア、ヘルス＆ウェルネス、総合金融、ディベロッパー・エンターテイメント、サービス・専門店といった複数の報告セグメントを横断して事業を展開しています。2026年8月31日までの中間連結会計期間における連結業績は、営業収益5,904,157百万円、営業利益130,743百万円、経常利益108,292百万円、親会社株主に帰属する中間純利益13,321百万円、中間包括利益46,214百万円となりました。現金及び現金同等物の中間期末残高は879,101百万円でした。中間連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが△262,544百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△367,504百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが144,735百万円となっています。自己資本比率は7.9％です。主な戦略として、イオングループ中期経営計画（2026～2030年度）のもと、キャッシュ創出力と資本効率を重視した経営へ転換し、高収益ポートフォリオの構築、食品小売事業の収益構造改革、事業構造改革の完遂、財務構造の刷新を重点戦略として推進しています。地域別では、アセアン市場の成長を取り込みつつ、国内事業の収益基盤強化を図っています。主要な事業上の出来事として、ツルハホールディングスとウエルシアホールディングスの経営統合（2025年12月）とツルハ連結子会社化（2026年1月）を踏まえたシナジー創出、ベトナムを中心としたディベロッパー・エンターテイメントの拡大、食品小売事業の収益構造改革（トップバリュ、NB共同調達、デリカ・クラフトデリカの供給体制拡充等）が挙げられます。中期経営計画の柱として、以下を挙げています。- 高収益ポートフォリオの構築- 食品小売事業の収益構造改革- 事業構造改革の完遂- 財務構造の刷新- 研究開発活動の強化は該当事項なし

## 数字

- 設備投資: 2,490億円
- フリーキャッシュフロー: -6,300億円

## セグメント

- GMS / 売上高 1.8兆円 / 営業利益 -2億円
- スーパー マーケット / 売上高 1.5兆円 / 営業利益 13億円
- ディスカウントストア / 売上高 2,165億円 / 営業利益 4億円
- ヘルス＆ウエルネス / 売上高 6,815億円 / 営業利益 23百万円
- 総合金融 / 売上高 2,367億円 / 営業利益 27百万円
- ディベロッパー・エンターテイメント / 売上高 2,859億円 / 営業利益 41百万円
- サービス・専門店 / 売上高 1,966億円 / 営業利益 9百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

当該書類で明示されたGreen Beans、クラフトデリカ船橋、ベトナムのモール開業計画、共通ポイント/共通アプリ基盤、セルフレジ等の記載に基づき、既存正準エントリへ言及を追記し、新規にWONDER GATEの売場モデル（流通チャネル）を追加。

- + WONDER GATE新売場モデル

### 戦略的賭け

提出書類（2026-10-14）における記載内容を反映し、既存の戦略的取り組みについては言及の追記と定量KPI等の追加、さらに新規に言及された「NB共同調達」「ベトナム中心のディベロッパー・エンターテイメント拡大」「グローバル・ミニマム課税会計処理」を新規追加する。

- + NB共同調達による仕入最適化
- + ベトナム中心のディベロッパー拡大
- + グローバル・ミニマム課税会計処理

### 外部エクスポージャー

本提出書類（2026-10-14）では、既存の地政学・為替・国内消費動向・グローバル・ミニマム課税（会計処理）・気候変動/脱炭素・熊本地震関連・新型コロナ（パンデミック言及）について追記があった。加えて、人口動態および労働市場の変化が外部要因として新たに明示されたため、人口動態・労働市場変化リスクのエントリを追加した。

- + 人口動態・労働市場変化リスク

### 製品

本提出書類では、既存の主要PBである「トップバリュ プライベートブランド群」、オンライン食品配送の「Green Beans」、惣菜供給体制の「Craft Delica Funabashi」への言及が更新された。加えて、「NB共同調達」「アセアン事業のマルチフォーマット統合モデル」「WONDER GATE 新売場モデル」「じもの成長カテゴリー拡充」「デリカフード新規改装店舗」が新たに製品・サービス（事業モデル/提供形態）として明示されたため新規追加する。

- + NB共同調達
- + アセアン マルチフォーマット統合モデル
- + WONDER GATE 新売場モデル
- + じもの成長カテゴリー拡充
- + デリカフード新規改装店舗

### 技術

本書類（2026-10-14）で、店舗DXの構成要素であるAIオーダー、セルフレジ、電子棚札、デジタルサイネージ、並びにスマートメンテナンス展開の再言及があった。あわせて、基幹システム・顧客ID/顧客データベース等の共通データ基盤整備（iAEONアプリ文脈）も言及された。さらに、AI活用と後方業務の集約・標準化が明示されたため、新規技術エントリを追加する。

- + 後方業務の集約・標準化（AI活用）

### 資本配分

本提出書類（提出日2026-10-14）では、中間期の設備投資（固定資産取得支出）、財務CFに連動する借入金・社債の増減、手元流動性（現金同等物残高）、配当決議（2026年10月13日決議分）、子会社株式取得に伴う連結範囲変更の支出・収入、および熊本地震関連の災害損失について言及があった。加えて、ツルハHDとウエルシアHDの経営統合（2025年12月）とツルハ連結子会社化（2026年1月）に言及があり、新規に資本再編イベントを1件追加する。

- + ツルハ・ウエルシアの経営統合

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-10-14）では、グローバル・ミニマム課税に係る会計処理、ネイチャーポジティブとしての「イオン ふるさとの森づくり」拡大、サーキュラーモデルとしてのWAONポイントによる回収資源循環が記載された。加えて、収益認識におけるセグメント名称変更（SM等から新名称へ）が開示されており、新規の会計・開示構造項目として追加する。

- + 収益認識に伴うセグメント名称変更

## 会社自身の言葉

### M&A/シナジー創出・事業構造改革

- 「ツルハホールディングスとウエルシアホールディングスの経営統合（2025年12月）とツルハ連結子会社化（2026年1月）」 — ツルハとウエルシアの経営統合、およびツルハの連結子会社化
- 「ツルハホールディングスとウエルシアホールディングスの経営統合（2025年12月）とツルハ連結子会社化（2026年1月）を踏まえたシナジー創出、ベトナムを中心としたディベロッパー・エンターテイメントの拡大、食品小売事業の収益構造改革（トップバリュ、NB共同調達、デリカ・クラフトデリカの供給体制拡充等）が挙げられます。」 — 統合・子会社化を踏まえたシナジー創出、ベトナム拡大、食品小売の収益構造改革
- 「ツルハホールディングスとウエルシアホールディングスの経営統合（2025年12月）とツルハ連結子会社化（2026年1月）を踏まえたシナジー創出」 — 経営統合・子会社化を踏まえたシナジー創出（重複的な言及）
- 「ツルハホールディングスとウエルシアホールディングスの経営統合（2025年12月）とツルハ連結子会社化（2026年1月）を踏まえたシナジー創出、」 — 経営統合・子会社化を踏まえたシナジー創出（シナジーの再言及）
- 「クラフトデリカ船橋（惣菜供給体制の拡充、供給先拡大）」 — クラフトデリカ船橋による惣菜供給体制の拡充・供給先拡大
- 「ドラッグ＆フードモデルの店舗展開の拡大: August末時点で37店舗まで拡大」 — ドラッグ＆フードモデルの店舗展開拡大（37店舗）
- 「中国子会社の解散・清算（イオンファンタジー関連）」 — イオンファンタジー関連の中国子会社解散・清算
- 「㈱ジーフットを上場廃止のうえ完全子会社化（2026年6月程度を想定）」 — ジーフットの上場廃止・完全子会社化
- 「マックスバリュ東海がデリカ食品㈱を吸収合併（2025年9月程度を想定）」 — マックスバリュ東海がデリカ食品を吸収合併
- 「AEON Thailand Co., LTD.の株式譲渡（2025年10月程度を想定）」 — AEON Thailand株式の譲渡

### アセアン/ベトナムのモール展開・マルチフォーマット戦略

- 「ベトナムを中心としたアセアン市場の拡大戦略（ダナン・タンケー・ハロン等のモール展開、マルチフォーマット戦略）」 — ベトナム中心のアセアン拡大戦略（モール展開・マルチフォーマット）
- 「ダナンでのモール開業（7月）、タインホア（10月）、ハロン（11月）でのモール開業を予定」 — ベトナム各都市でのモール開業予定（ダナン、タインホア、ハロン）
- 「ベトナムを中心としたディベロッパー・エンターテイメントの拡大」 — ベトナム中心のディベロッパー・エンターテイメント拡大
- 「ベトナムにおけるモール開業（ダナンでのモール開業（7月）、タインホア（10月）、ハロン（11月）でのモール開業を予定）」 — ベトナムにおけるモール開業予定（ダナン7月、タインホア10月、ハロン11月）
- 「国内モール・ディベロッパー事業の活性化投資・新規店舗展開」 — 国内モール/ディベロッパーの活性化投資・新規店舗展開
- 「ベトナムにおけるモール開業・展開計画: ダナンでのモール開業（7月）、タインホア（10月）、ハロン（11月）でのモール開業を予定」 — ベトナムのモール開業・展開計画（ダナン、タインホア、ハロン）
- 「アセアン事業のマルチフォーマット展開による新規市場の統合モデル」 — アセアン事業のマルチフォーマット展開による統合モデル
- 「地域別では、アセアン市場の成長を取り込みつつ、国内事業の収益基盤強化を図っています。」 — 地域別の考え方（アセアン成長取り込み、国内収益基盤強化）

### DX/生産性・データ活用/新規収益機会

- 「Ⅱ 収益認識の変更 - セグメントの名称変更（SM→スーパーマーケット、DS→ディスカウントストア、ディベロッパー→ディベロッパー・エンターテイメント、サービス・専門店を統合）」 — セグメント名称変更（SM→スーパーマーケット等）
- 「DX施策（店舗DX、AIオーダー、セルフレジ、電子棚札、デジタルサイネージ）」 — 店舗DX（AIオーダー、セルフレジ、電子棚札、デジタルサイネージ）
- 「店舗DXの推進、AIオーダー等の導入による店舗運営の効率化」 — 店舗DX推進による効率化（AIオーダー等の導入）
- 「基幹システム・顧客ID・データベース等の共通基盤整備」 — 共通基盤整備（基幹システム・顧客ID・データベース等）
- 「Green Beans（ネット専用スーパー、配送エリア拡大・新規顧客接点創出）」 — Green Beans（ネット専用スーパー）の配送エリア拡大等
- 「品揃え・棚割・価格・発注の最適化（MDプロセス改革）による生産性向上」 — MDプロセス改革（品揃え・棚割・価格・発注の最適化）による生産性向上
- 「共通ポイント・共通アプリの導入準備」 — 共通ポイント・共通アプリの導入準備
- 「総労働時間の見直し、既存店の労働生産性改善、デジタルサイネージ等の導入による生産性向上」 — 労働生産性改善やデジタルサイネージ導入による生産性向上
- 「基幹システム・顧客ID・顧客データベースなどの共通データ基盤整備」 — 共通データ基盤整備（基幹システム、顧客ID、顧客DBなど）
- 「AI活用と後方業務の集約・標準化、スマートメンテナンスの展開」 — AI活用、後方業務の集約・標準化、スマートメンテナンス展開
- 「リテールメディア、デジタル広告、データ活用による新規収益機会創出」 — リテールメディア/デジタル広告/データ活用による新規収益機会の創出
- 「現金及び現金同等物の中間期末残高は879,101百万円でした。」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高（879,101百万円）
- 「Green Beans（ネット専用スーパー」 — Green Beans（ネット専用スーパー）に関する記載（言及の重複/断片）
- 「中東情勢の影響を受けた不確実性の高い経済環境の継続」 — 不確実性（中東情勢など）に関する言及
- 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場の変化等に関する散見」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化などの言及

### サステナビリティ/ネイチャーポジティブ・サーキュラー・CO2

- 「CO2ネットゼロ: 国内のイオンモール全159拠点で実質再生可能エネルギー100%を達成、グループ全体の実質再生可能エネルギー比率68%、約2,000拠点で太陽光発電設備を設置」 — CO2ネットゼロ（再生可能エネルギー100%達成や比率、太陽光設置）
- 「ネイチャーポジティブ: 「イオン ふるさとの森づくり」が35周年、2025年度の「いきもの調査」で全国120カ所、2,299種を確認。2026年度は対象エリアを全国150カ所以上へ拡大」 — ネイチャーポジティブ（ふるさとの森づくり、いきもの調査の実績と拡大）
- 「サーキュラーモデル: 野村不動産ホールディングスとの連携協定、資源循環ビジネスモデルを構築、回収資源をトップバリュ容器へ循環利用する仕組み」 — サーキュラーモデル（連携協定、資源循環ビジネスモデル、回収資源の循環利用）
- 「災害による損失（熊本地震関連）およびその他の資本配分を含む。災害損失は当中間連結会計期間に計上。」 — 災害による損失（熊本地震関連）等の資本配分に関する言及
- 「2026年7月 熊本地震に関連する被害と対応、イオンモール熊本・宇城等の店舗被災、事故原因究明のための事故調査委員会設置」 — 熊本地震の被害・対応（店舗被災、事故調査委員会）
- 「WAONポイントの付与による回収資源循環の取り組み」 — WAONポイント付与による回収資源循環の取組
- 「デリカ・フード系の新規・改装店舗」 — デリカ・フード系の新規・改装店舗
- 「じもの等の成長カテゴリーの拡充」 — じもの等の成長カテゴリー拡充

### 財務・会計（配当/税務/設備投資/業績指標）

- 「固定資産の取得による支出: 249,002百万円 → 249,002,000,000円」 — 固定資産取得に伴う支出（249,002百万円の言及）
- 「NB共同調達高: 105.0%（前年同期比）」 — NB共同調達高の増加（105.0%）
- 「2026年10月13日決議、普通株式配当総額20,771百万円、1株当たり7.5円、基準日2026/8/31、効力日2026/10/28」 — 2026年10月13日決議の配当（総額20,771百万円、1株7.5円、基準日/効力日）
- 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理を適用し、対象会計年度における国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。」 — グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理（国際最低課税額に対し法人税等を計上していない）
- 「トップバリュ売上高: 2,062億円、構成比20.3%」 — トップバリュの売上高・構成比（2,062億円、20.3%）
- 「2025年4月11日決議、普通株式配当総額17,222百万円、1株当たり20円、基準日2025/2/28、効力日2025/5/1」 — 2025年4月11日決議の配当（総額17,222百万円、1株20円、基準日/効力日）
- 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理の適用（国際最低課税額に対する取り扱いは「法人税等を計上していない」旨の表記）」 — グローバル・ミニマム課税制度の適用に関する同趣旨の記載
- 「株式分割の実施（普通株式3分割）と、それに伴う1株当たり配当額の記載」 — 株式分割（普通株式3分割）と、それに伴う1株当たり配当額の記載
- 「社債の発行による収入: 176,643百万円、償還: 61,041百万円」 — 社債の発行収入と償還額の言及（発行176,643百万円、償還61,041百万円）
- 「長期借入金の収入: 257,170百万円、返済: 231,143百万円」 — 長期借入金の収入・返済額の言及（257,170百万円、231,143百万円）
- 「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得（支出71,692百万円）」 — 連結範囲変更を伴う子会社株式の取得（支出71,692百万円）