# イオン（8267） 令和８年熊本地震に伴う連結業績影響について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8267/disclosure/20260730503374
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/8267

## 何が変わったか

令和8年熊本地震とイオンモール熊本の爆発事故により、当社グループの店舗等で被害が発生した。被害の範囲と連結業績への影響は調査・精査中で、影響額や業績予想の修正は示されていない。

## 会社が挙げた理由

令和8年熊本地震およびイオンモール熊本で発生した爆発事故により、当社グループの店舗等に被害が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和８年熊本地震に伴う連結業績影響について
- 発生日: 2026年7月28日（火）16時27分頃
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ
- 対象拠点・対象製品: イオンモール熊本、当社グループの店舗等
- 原因: 令和8年熊本地震。イオンモール熊本の爆発事故の原因は not_disclosed。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件が当社連結業績に与える影響について現在精査中。重要な影響が見込まれる場合や、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 状況調査を進めているが、第三者委員会・特別調査委員会等は not_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 状況調査と連結業績への影響の精査を進め、重要な影響が見込まれる場合や開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 重要な影響が見込まれる場合や開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響についても現在精査中でございます。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響についても現在精査中でございます。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響についても現在精査中でございます。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社グループにおける店舗等においても被害が発生しており」とあるが、停止や閉鎖についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は地震・爆発事故による被害と連結業績への影響の精査について記載しているが、 solvency に関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響についても現在精査中でございます。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には会計期間や計上時期に関する記載がない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年７月 28 日（火）16 時 27 分頃に発生した令和 8 年熊本地震」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「イオンモール熊本」において、爆発事故が発生いたしました。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026 年７月 28 日（火）16 時 27 分頃」とある一方、「連結業績に与える影響についても現在精査中」とされている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後、業績への重要な影響が見込まれる場合や、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在状況調査を進めております。また、本件が当社連結業績に与える影響についても現在精査中でございます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「令和８年熊本地震に伴う連結業績影響について」であり、本文に過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載や過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績への重要な影響が見込まれる場合や、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査については「現在状況調査を進めております」とあるが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在状況調査を進めております」「現在精査中でございます」「重要な影響が見込まれる場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2026 年７月 28 日（火）16 時 27 分頃に発生した令和 8 年熊本地震により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループにおける店舗等においても被害が発生しており」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は地震、爆発事故、被害状況の調査および業績影響の精査について記載しているが、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの不備や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「令和 8 年熊本地震により」と記載され、再発防止策や社内体制変更は記載されていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「ご遺族の皆さま、負傷された皆さま、地域住民の方々に対しましても、心よりお詫び申し上げます。」」）