# イオン（8267） 2027年２月期　第１四半期決算補足資料（第102期）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8267/disclosure/20260710591491
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8267

## 何が変わったか

2026年5月までの第1四半期は、営業収益が前年同期比14.6%、営業利益が33.6%増加し、税引前利益も56.1%増加した。ツルハHDの連結子会社化などを背景にヘルス＆ウエルネス事業が大きく伸びた一方、GMS事業やスーパーマーケット事業など一部事業は営業赤字または減益となった。

## 会社が挙げた理由

会社は連結子会社・持分法適用会社の異動として、ツルハホールディングスの連結子会社化、イオンモールおよびイオンディライトの完全子会社化、各社の吸収合併・事業譲受などを記載している。また、ヘルス＆ウエルネス事業の営業利益は前年同期比216.0%、総合金融事業は35.6%、ディベロッパー・エンターテイメント事業は43.3%増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年2月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2941981,"unit":"百万円（営業収益）","yoy_pct":14.6}
- 営業利益: {"value":75203,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6}
- 経常利益: {"value":63582,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3}
- 純利益: {"value":13809,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"rate_pct":2.6,"yoy_change_points":0.4}
- 販管費: {"value":977042,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":2941981,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":75203,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":63582,"unit":"百万円"},"税金等調整前四半期純利益":{"value":61226,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":13809,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替レート":{"通貨":"マレーシアリンギット","2025年5月期中平均":"34.44円","2026年5月期中平均":"39.35円"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":107644,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ツルハホールディングスの連結子会社化、イオンモールおよびイオンディライトの完全子会社化、イオンファンタジーのサービス・専門店事業からディベロッパー・エンターテイメント事業へのセグメント移管、ディベロッパー事業の名称変更および関連事業会社の再編、イオン九州によるジョイフルサンの吸収合併、イオンフィナンシャルサービスによる事業の吸収分割およびAFSコーポレーションの吸収合併

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の目次・掲載表には「通期業績予想」または「通期予想に対する進捗率」の項目がない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「本文には計画との対比に関する自己評価の記載がない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「表題に「2027年2月期 第1四半期」とあり、英語でも「1Q ended May 31, 2026」と記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「本文の業績表には過去最高を示す記載がない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「本文に通期業績予想の修正・据え置きに関する記載がない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「掲載表は業績数値、経費明細、セグメント別実績などであり、増減要因のブリッジはない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「ツルハホールディングスは…2026年1月14日付でイオン㈱の連結子会社となりました」「イオンモール㈱は、2025年7月1日付で完全子会社になりました」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別損益状況と設備投資」の表に、各セグメントの営業収益・営業利益・設備投資が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費442,270百万円、販売促進費70,761百万円、設備費330,484百万円、一般費133,526百万円、合計977,042百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明なし（原文: 「スーパーマーケット事業の営業収益は前年同期比-0.4%、営業利益は-800百万円、サービス・専門店事業の営業利益は前年同期比-7.4%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「参考）為替換算レート」にマレーシアリンギットの期中平均34.44円、39.35円を記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「世界経済・競合状況・為替の変動等に係るリスクや不確定要因」により実際の業績が異なる可能性があると記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に残り期間の達成可能性・必要水準に関する記載がない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画の項目がない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ディベロッパー事業」は名称変更と事業会社の異動を行い、「イオンファンタジーは…セグメントを移管しました」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主要連結経営指標」および「トップバリュ売上実績」に複数の指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「営業利益率2.2%から2.6%、ROE-0.6%から1.1%、ROIC0.8%から0.9%、トップバリュ売上前年同期比+5.2%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「本文のKPI・参考資料に客数、客単価、販売数量、平均単価の記載がない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「目次にはイオンリテールの「従業員数と労働時間」があるが、提示本文では該当ページの数値が掲載されていない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に市場規模・市場シェア・競合比較の記載がない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に年間配当、配当性向、DOE、総還元性向の記載がない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「本文に自己株式取得または消却に関する記載がない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「主要連結経営指標」にROE1.1%、ROIC0.9%、自己資本比率7.8%、DEレシオ2.6倍を掲載しているが、目標とは記載していない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資107,644百万円」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「第1四半期決算補足資料」で、目次に「連結決算概況」「経費明細」「セグメント別損益状況」などの数表項目がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次の中心が「連結決算概況」「事業別セグメント情報」「地域別の状況」「主要企業の状況」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「本文に「差し控えたい」「未定」などの表現がない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています」「実際の業績が記載の予測と異なる可能性があります」。」）