# イオン（8267） （開示事項の経過）株式会社ツルハホールディングス（証券コード3391）に対する公開買付け後の株式取得の完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8267/disclosure/20260415504769
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8267

## 何が変わったか

イオンが市場買付けによるツルハホールディングス株式の追加取得を完了し、議決権の50.9％を保有することになった。これにより、ツルハHDに対する過半数の議決権取得が実現した。

## 会社が挙げた理由

イオンとツルハHDが互いの経営資源を最大限に活用し、連携することで、ドラッグストア事業を健康軸での多様なサービス領域を含む包括的なヘルス＆ウエルネス事業へ進化させるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本追加取得
- 相手方の名称: 株式会社ツルハホールディングス
- 対象会社の名称: 株式会社ツルハホールディングス
- 対象会社の事業内容: ドラッグストア事業
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"50.9％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本追加取得が当社の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年４月15日（完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社とツルハHDが互いの経営資源を最大限に活用し、連携することで、ドラッグストア事業を包括的なヘルス＆ウエルネス事業へ進化させる方針

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「市場買付けによってツルハＨＤ株式を追加取得」「当社がツルハＨＤの議決権の 50.9％を保有することになりました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社がツルハＨＤ株式を追加取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「当社がツルハＨＤの議決権の 50.9％を保有することになりました」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「議決権の 50.9％を取得するに至らなかった」「議決権の 50.9％を保有することになりました」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「イオン株式会社」「株式会社東京証券取引所プライム市場上場」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本追加取得が当社の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年１月７日付…公開買付け後の株式取得予定に関するお知らせ」において公表」「本日、本追加取得が完了」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「株式会社東京証券取引所プライム市場上場」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「これまでのドラッグストア事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「互いが持つ経営資源を最大限に活用し、連携することにより…包括的なヘルス＆ウエルネス事業へと進化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社とツルハＨＤは、互いが持つ経営資源を最大限に活用し、連携する」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「2026年４月15日」「本日、本追加取得が完了」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社とツルハＨＤは、互いが持つ経営資源を最大限に活用し、連携することにより…事業へと進化させてまいります」」）