# イオン（8267） 特別利益（段階取得に係る差益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8267/disclosure/20260409500832
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/8267

## 何が変わったか

株式会社ツルハホールディングスの株式を追加取得して連結子会社化したことに伴い、追加取得前から保有していた株式を時価で再評価し、69,086百万円の段階取得に係る差益を特別利益として計上しました。

## 会社が挙げた理由

株式会社ツルハホールディングスの株式追加取得に伴い、追加取得以前から保有する持分を追加取得時の時価で再評価したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（段階取得に係る差益）の計上
- 発生日: 2026年１月（株式会社ツルハホールディングスの株式を追加取得し、連結子会社化）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: イオン株式会社（提出会社）、株式会社ツルハホールディングス（株式追加取得の対象会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社ツルハホールディングスの株式追加取得に伴い、追加取得以前から保有する持分を追加取得時の時価で再評価したこと
- 業績への影響額: 69,086百万円（特別利益（段階取得に係る差益））
- 計上する会計期間: 2026年２月期第４四半期連結会計期間（2025年12月１日～2026年２月28日）
- 業績予想への影響: 本日公表しました2026年２月期決算短信に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「評価差益(段階取得に係る差益)として69,086百万円を特別利益に計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別利益につきましては、本日公表しました2026年２月期決算短信に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「69,086百万円」が示されている一方、利益・売上規模との比較記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社ツルハホールディングスの株式追加取得に伴い」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式追加取得と特別利益の計上について記載しており、業務停止には触れていません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「69,086百万円を特別利益に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月期第４四半期連結会計期間(2025年12月１日～2026年2月28日)」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年１月、当社の持分法適用関連会社であった株式会社ツルハホールディングスの株式を追加取得し」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ツルハホールディングス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「69,086百万円」および「2026年２月期第４四半期連結会計期間(2025年12月１日～2026年2月28日)」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「69,086百万円を特別利益に計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「株式を追加取得し、同社を連結子会社としました」および「特別利益に計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年1月7日付『株式会社ツルハホールディングス（証券コード3391）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ』にて公表いたしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別利益に計上いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年１月、当社の持分法適用関連会社であった株式会社ツルハホールディングスの株式を追加取得し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は公開買付けの結果、子会社化および特別利益の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は過去の開示を参照していますが、開示手続き上の問題は記載していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式追加取得に伴い」「時価で再評価したことによる評価差益」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）