# イオン（8267） 特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8267/disclosure/20260409500830
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8267

## 何が変わったか

イオンは、店舗などに関係する固定資産の一部について減損処理を行い、特別損失として759億5,700万円を計上しました。この損失は2026年2月期決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

当社グループが保有する店舗等に係る固定資産の一部について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: 2025年12月１日～2026年２月28日（2026年２月期第４四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: イオン株式会社（当社）および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 当社グループが保有する店舗等に係る固定資産の一部
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 75,957百万円（特別損失・減損損失）
- 計上する会計期間: 2026年２月期第４四半期連結会計期間（2025年12月１日～2026年２月28日）
- 業績予想への影響: 本日公表しました2026年２月期決算短信に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失75,957百万円を計上しました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「特別損失（減損損失）」および「減損損失75,957百万円を計上しました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失につきましては、本日公表しました2026年２月期決算短信に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失75,957百万円を計上しました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループが保有する店舗等に係る固定資産の一部」および「第４四半期連結会計期間」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失75,957百万円を計上しました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月期第４四半期連結会計期間（2025年12月１日～2026年２月28日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社グループが保有する店舗等に係る固定資産の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失75,957百万円」および「2025年12月１日～2026年２月28日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失75,957百万円を計上しました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損処理を行い、減損損失75,957百万円を計上しました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失75,957百万円を計上しました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき減損処理を行い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループが保有する店舗等に係る固定資産の一部」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく「減損処理」の記載。」）