# イオン（8267） 2026年２月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8267/disclosure/20260408599944
種別: 決算
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8267

## 何が変わったか

2026年2月期は、営業収益・営業利益・経常利益・最終利益がそろって前期を上回り、営業収益と営業利益、経常利益は過去最高となった。2027年2月期も営業収益12兆円、営業利益3,400億円を見込む。

## 会社が挙げた理由

ヘルス＆ウエルネス事業、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業の収益成長に加え、グループ横断のコストコントロール、DXによる業務改革、生産性向上、構造的な収益力強化が営業利益を押し上げた。最終利益は、ツルハホールディングスの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益により、事業構造改革に伴うコストを吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":10715342,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":270459,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- 経常利益: {"value":243031,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":72677,"unit":"百万円","yoy_pct":167.5}
- １株当たり当期純利益: 26.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":7.9,"前期末":7.7}
- 総資産: {"value":15369658,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2204267,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1126589,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1088665,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":40089,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1263123,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000000,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":340000,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7},"経常利益":{"value":290000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3},"純利益":{"value":73000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":15,"change":"単純比較不可（株式分割の影響。分割考慮後は増加）","change_rate":"単純比較不可（株式分割の影響）","unit":"円"}
- 配当性向: 50.9%
- 株主還元方針: 1株当たり年間配当金は前年以上を維持しつつ、連結配当性向30％を目標とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":342061,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":97486,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1272,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1164,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":16024,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":69086,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4385,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":97486,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":9567,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4707,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":3153,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":9387,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3205,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ツルハホールディングス"]},"除外":{"社数":1,"社名":["イオン・アリアンツ生命保険株式会社"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2783529021
- 期末自己株式数: 16904185
- 業績の増減要因: ヘルス＆ウエルネス事業、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業が収益成長を下支えし、グループ横断のコストコントロール、DXを活用した業務プロセス改革、生産性向上、構造的な収益力強化が営業利益・経常利益の増益に寄与した。親会社株主に帰属する当期純利益は、ツルハホールディングスの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益で事業構造改革のコストを吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および表紙に「2026年２月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益が726億77百万円（前期より455億９百万円の増益）」および表紙の「167.5％」との記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「表紙に「営業収益 10,715,342 5.7」「営業利益 270,459 13.8」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益270,459百万円、経常利益243,031百万円、親会社株主に帰属する当期純利益72,677百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益を同25.7％増の3,400億円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当該株式分割を考慮しない場合の…年間配当金は41円」および「2027年２月期…年間配当金は…１株当たり15円となる見込み」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％を目標として定め」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計91,933百万円、特別損失合計127,507百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 97,486」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「SM事業は「前期より26億73百万円の減益」、一方でディベロッパー事業は「前期より178億81百万円の増益」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には営業収益、営業利益などの金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態に「2026年２月期 7.9」「2025年２月期 7.7」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、増加した資金は１兆1,265億89百万円（前期比199.0％）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「ツルハの連結子会社化により生じた段階取得に係る差益によってこれらのコストを吸収し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比167.5％増」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「特別利益に「段階取得に係る差益 69,086」と記載され、営業活動によるキャッシュ・フローについても「その他の資産・負債の増減額が3,192億24百万円増加」などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「グループ横断でのコストコントロールの徹底」「DXを活用した業務プロセス改革や生産性向上の取り組み」「事業構造改革を加速」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益と営業利益、経常利益が過去最高を更新しました」とする一方、「個人消費は緩やかな回復基調を強めていくことが期待されます」「エネルギーコストや物流コストへの影響が懸念」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2026年２月28日」の対象期間と、営業収益10,715,342百万円、営業利益270,459百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「イラン情勢をはじめとする中東地域の地政学的リスクの高まりを背景に原油価格が上昇」「エネルギーコストや物流コストへの影響が懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更」「2025年２月期に係る各種数値については、遡及修正後の数値」「株式分割により単純比較ができない」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規：1社…株式会社ツルハホールディングス」「除外：1社…イオン・アリアンツ生命保険株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Green Beans…会員数は約90万人」「iAEONのダウンロード数は約2,200万」「当連結会計年度末の店舗数は1,323店舗」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「イオングループ中期経営計画（2021～2025年度）で掲げた５つの変革を着実に推進」および「2026年度から始動する中期経営計画の策定」と記載されている。」）