# イオン（8267） イオン株式会社の子会社である株式会社ジーフットによる株式併合に伴う完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8267/disclosure/20260408500081
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-08
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8267

## 何が変わったか

ジーフットは株式併合により、イオン以外の株主が保有する株式を1株未満の端数とし、その端数をイオンが買い取ることで、イオンの完全子会社となる予定です。これに伴い、ジーフット株式は上場廃止となる予定です。

## 会社が挙げた理由

ジーフットは7期連続で当期純損失を計上し、2026年2月期には債務超過が見込まれるため、イオンは完全子会社化によって意思決定を迅速化し、イオングループ各社との連携、経営資源・ノウハウの統合、靴事業の再成長とコスト構造改革を進めると説明しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式併合
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社ジーフット
- 対象会社の事業内容: 「足元からのスタイル提案業」を掲げ、健康的で履きやすく、魅力的な靴をリーズナブルな価格で提供するとともに、フットウェアのリーディングカンパニーを目指して事業を行っております。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1971年10月
- 対象会社の売上高: 1,039億円（2016年２月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 28億円（2016年２月期）
- 対象会社の純資産: 債務超過となる見込み（2026年２月期、金額は記載なし）
- 取得価額: 1株当たり300円（株式併合により生じる1株未満の端数の買取価格）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（1株未満の端数の買取り）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"61.90%","revised_forecast":"完全子会社（イオンのみを株主とする予定。数値記載なし）","change":"完全子会社化","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現在精査中ではございますが、現時点においては軽微であると判断しております。
- 取締役会決議日: 2026年４月８日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年６月25日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2026年５月22日開催予定の定時株主総会及び普通株主による種類株主総会での承認、A種種類株主及びB種種類株主による種類株主総会のみなし決議、ならびに1株未満の端数の売却についての裁判所の許可
- 取得後の経営体制: イオングループが一体となって靴事業を成長させ、ジーフットとイオングループ各社との連携及び経営資源やノウハウの統合を一層促進する。商号、代表者及び従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ジーフットの株主をイオンのみとし」及び「本株式併合の効力発生後、ジーフットはイオンの完全子会社となる予定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「イオン以外のジーフットの株主の皆様が所有するジーフット株式」について「イオンへ売却することを予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「ジーフットの株主をイオンのみとし」及び「ジーフットはイオンの完全子会社となる予定」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「イオン株式会社」及び「株式会社ジーフット」として記載され、両社の上場市場として東京証券取引所・名古屋証券取引所が記載されている」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「ジーフット株式の上場廃止日 2026年６月23日（火）（予定）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本株式併合によるジーフットの完全子会社化」及び「ジーフット株式を非公開化」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式併合がイオンの業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「現時点においては軽微であると判断しております」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在精査中ではございますが、現時点においては軽微であると判断」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年４月８日開催の取締役会において…付議すること…を決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「ジーフット株式の数に300円を乗じた金額に相当する金銭を交付できるような価格に設定する予定」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「買取価格について「300円を乗じた金額」と記載されているが、算定手法の記載はない」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「金銭を交付できるような価格に設定する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名称として「本株式併合」と記載」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達方法に関する記載はない」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「イオン以外のジーフットの株主の皆様」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「イオン株式会社の子会社である株式会社ジーフット」及び「ジーフットを連結子会社としております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2016年２月期において、売上高1,039億円、当期純利益28億円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「2019年２月期から７期連続して当期純損失を計上」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「靴小売及び修理事業」及び「服飾やカバン等の雑貨領域と融合した新たなテナント業態」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「意思決定の迅速化を図り」「経営資源やノウハウの統合を一層促進」及び「コスト構造改革を進めていきます」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「イオンリテールと一体となった売場の構築」「グループ店舗を活用した商品展開」及び「本部コストの合理化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「財務状況が危機的」「2026年２月期は債務超過となる見込み」及び「構造的な課題を抱えています」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本株式併合の効力発生日 2026年６月25日（木）（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2026年５月22日（予定）」「2026年６月25日（予定）」など具体的な日付が記載されている」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会及び本種類株主総会」への議案付議、及び「裁判所の許可を得たうえで」売却するとの記載」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年４月８日開催の取締役会において…付議すること…を決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「イオン以外のジーフットの株主の皆様の所有するジーフット株式の数は、１株未満の端数となる予定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「イオングループが一体となって靴事業を成長させていきます」及び「経営資源やノウハウの統合を一層促進」」）