# 井筒屋（8260） 2026年２月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8260/disclosure/20260409500799
種別: 決算
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8260

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高が前期比3.9％減、営業利益が40.9％減となるなど減収減益でした。2027年2月期は営業利益800百万円を見込み、年間配当は6円から7円へ増配する予想です。

## 会社が挙げた理由

物価上昇の継続による消費者の節約志向の強まり、来店客数の伸び悩み、インバウンド需要の減速、高額品需要の勢いの鈍化が業績の下押し要因となりました。一方、期後半は高額品を中心とした新規商材の導入、新規催事、アプリ・SNSを活用した販売促進により持ち直しの動きが見られました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":21283,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 営業利益: {"value":615,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.9}
- 経常利益: {"value":472,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":491,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.8}
- １株当たり当期純利益: 44.02円
- 売上高営業利益率: 2.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"28.2%","前期末":"26.8%"}
- 総資産: {"value":43330,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12207,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1831,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-300,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1657,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2635,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":30},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":7,"change":1,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 15.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1431,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":55,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 11,480,495株
- 期末自己株式数: 368,720株
- 業績の増減要因: 物価上昇の継続による消費者の節約志向の強まりや来店客数の伸び悩み等により売上高は計画を下回った。インバウンド需要の減速や高額品需要の勢いの鈍化も影響した。一方、期後半は高額品を中心とした新規商材の積極的な導入、新規催事、アプリ・SNSを活用した販売促進などにより持ち直しの動きが見られた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年２月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年３月１日～2026年２月28日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「当期実績は「2025年３月１日～2026年２月28日」、予想は「2026年３月１日～2027年２月28日」と対象年度が異なります。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2026年2月期は「売上高 21,283 △3.9」「営業利益 615 △40.9」「経常利益 472 △36.2」「親会社株主に帰属する当期純利益 491 △50.8」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前期比「△3.9％」、営業利益は前期比「△40.9％」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益615百万円、経常利益472百万円、親会社株主に帰属する当期純利益491百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年2月期の営業利益予想は「800百万円、30.0％」、2026年2月期実績は「615百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当は「6.00円」、2027年2月期予想は「7.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配当方針は「安定的な利益還元を行うことを基本方針」としていますが、数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益 55百万円」、特別利益合計55百万円と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」で、当期について「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「百貨店業は売上高「前期比96.0％」、営業利益「前期比61.0％」、友の会事業は売上高「前期比102.0％」、営業利益「前期比182.6％」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年2月期「2.9％」、2025年2月期「4.7％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年2月期「28.2％」、2025年2月期「26.8％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「1,831百万円」、前期「1,369百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「消費者の節約志向の強まりや来店客数の伸び悩み等の影響を受け」、「インバウンド需要の減速」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「消費者の節約志向の強まり」「来店客数の伸び悩み」「新規商材の積極的な導入」などが記載されていますが、個別の影響額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇の継続による消費者の節約志向」や「インバウンド需要の減速」、自社施策として「新規商材の積極的な導入」「アプリ・SNSを活用した販売促進」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、見通しについて「続くものと予想されます」「５億円を見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2025年３月１日～2026年２月28日」、予想の対象期間は「2026年３月１日～2027年２月28日」で、各利益項目の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「重要な要因として「商圏動向、公的規制、自然災害・事故、金利の変動」が挙げられ、今後の環境として「米国の通商政策の動向」や「地政学リスクの高まり」も記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2026年2月期と2025年2月期の実績および対前期増減率が併記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の項目や数値の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「登録会員数も計画を上回って進捗」と記載されていますが、登録会員数の実数は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画(2025年度～2027年度)を策定し、推進」、また「売上高は計画を下回る水準で推移」と記載されています。」）