# アクシアル　リテイリング（8255） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8255/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8255 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBP0.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高が前年同期比で増加し、営業利益・経常利益もそれぞれ増加（親会社株主に帰属する当期純利益は減少）しました。あわせて、長野エリアセンターの新設、直接輸入の開始、政府備蓄米の売渡しへの参画、原信ナルスアプリの全面リニューアルや新スイーツブランドの立ち上げ等が記載されています。 ## 事業 アクシアル リテイリング株式会社（証券コード: 8255、提出日: 2026-06-23）を対象とする有価証券報告書（年次）。主たる事業はスーパーマーケット事業を中心とした企業集団の統括・運営。国内市場を核とし、生鮮食品・一般食品の小売販売を中核とする。 ## 数字 - 設備投資: 45億円 - フリーキャッシュフロー: 127億円 - 従業員数: 2,576人 ## セグメント - セグメント全体 / 売上高 2,955億円 / 営業利益 122億円 - スーパーマーケット / 売上高 2,948億円 / 営業利益 120億円 - その他 / 売上高 8億円 / 営業利益 5億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類(2026-06-23)で、既存エントリ（ISO14001、政府備蓄米、原信ナルスアプリ、直営店舗網、ネットスーパー、アイテック）への言及追加に加え、共同集中仕入機構運営（シジシージャパン）・ISMS認証・長野エリアセンターの新規追加。 - + シジシージャパン共同仕入 - + ISMS認証 - + 長野エリアセンター ### 戦略的賭け 2026年有価証券報告書（提出日2026-06-23）で、既存の省人化・経費見直し、ドミナント戦略、EC/ネットオーダー、アプリ全面リニューアル、政府備蓄米の活用と直接輸入、ISO14001の認証取得を更新。また、新たに長野エリアセンター開設、Pont de Peinture新ブランド立ち上げ、AIを含むDX推進が明示されたため追加。 - + 長野エリアセンター開設と拡張 - + Pont de Peinture新ブランド展開 - + AI活用の店舗運営DX推進 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類において、既存21件中10件（地政学・商品/為替・規制・人口動態・環境認証/TCFD・備蓄米/直接輸入）を追記更新し、新たに「シジシージャパンの共同集中仕入機構運営協力に係る継続的商取引契約」を追加した。 - + 共同集中仕入機構運営協力 ### 製品 2026年有価証券報告書（提出日: 2026-06-23）では、主力のスーパーマーケット店舗販売とオンライン購買（ネットスーパー/ネットオーダー拡充）に言及がありました。また、新ブランド「Pont de Peinture」、原信ナルスアプリの全面リニューアル、政府備蓄米の売渡し事業参画が新たに製品・サービスとして明示されました。 - + Pont de Peinture - + 原信ナルスアプリ全面リニューアル - + 政府備蓄米の売渡し事業 ### 技術 2026年6月提出の有価証券報告書では、原信ナルスアプリ全面リニューアル、EC機能強化・ネットスーパー/ネットオーダー拡充、ISO14001に基づく環境管理、TQM（全社品質管理）、内部統制・リスク管理・コンプライアンス等の記載が確認できた。また、長野エリアセンター開設に伴う物流拠点拡張が明記されたため、既存技術エントリへ追記および新規追加を行う。 - + 長野エリアセンター開設 ### 資本配分 提出書類（2026-06-23）では、既存の「配当年2回体制と期末決議」「原信六日町店店舗建替」「借入金ゼロ方針の定着」に言及があり、特に原信六日町店の完了時期（2026年3月）が明示された。さらに、2026年5月27日〜12月31日の自己株式取得予定、ならびに長野エリアセンター開設と複数店舗の改装投資が新たに具体化されているため、関連する資本配分エントリを追加した。 - + 2026年自己株式取得予定 - + 長野エリアセンター開設 - + 原信美沢店の店舗改装 - + フレッセイ富塚店の店舗改装 - + フレッセイ連取店の店舗改装 - − 原信六日町店店舗建替 ### ケイパビリティ構築 2026年6月提出の有価証券報告書（年次）で、人材戦略（スペシャリスト300名体制・各種雇用施策・データ活用/AIによる配置最適化）、物流拠点（長野エリアセンター開設）、デジタル販売（ネットスーパー/ネットオーダー拡充、アプリ全面リニューアル）、新ブランド/商品展開（ポン・デ・パンチュール新ブランド）、調達・外部施策（直接輸入開始、政府備蓄米売渡し参画）、およびISO14001認証に関する能力構築の記載が確認できた。また、共同集中仕入機構に関する継続的商取引契約の記載が再掲されているため、既存エントリを追記する。 - + スペシャリスト認定制度と300名体制 - + AI活用による配置最適化 - + 70歳までの継続雇用 - + 女性管理職の推進 - + 外国籍人材の活用 - + 障がい者雇用の推進 - + 長野エリアセンター開設 - + ネットスーパー機能拡充 - + 原信ナルスアプリ全面刷新 - + ポン・デ・パンチュール新ブランド - + 直接輸入開始 - + 政府備蓄米売渡し参画 - + 全事業所のISO14001認証 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、既存の規制対応・ESG/認証・ガバナンス関連エントリについて記載が再確認される一方、新たに「ISMS等の認証・更新状況」が明示されたため、該当エントリを追加しました。 - + ISMS等の認証・更新状況 ## 会社自身の言葉 ### 販売・商品・顧客向け施策（店舗、EC、ブランド、アプリ等） - 「スーパーマーケット事業（主力商品・サービス）」 — スーパーマーケット事業を主力とする主要商品・サービス。 - 「原信六日町店（新潟県南魚沼市）店舗建替 1,304百万円、完了時期: 2026年3月、年間売上予定額 2,100百万円」 — 原信六日町店の店舗建替（完了時期2026年3月、投資・年間売上予定）。 - 「グループ全体として「ドミナント・エリア」強化・新商勢圏の開拓を重点化。中期経営計画で新規出店を積極的に進め、2028年3月期に7店舗、2029年3月期に8店舗の新規出店を計画。」 — ドミナント・エリア強化・新商勢圏開拓を重点化し出店計画を掲示。 - 「アプリ更新（原信ナルスアプリ全面リニューアル）を実施（2025年4月）。」 — アプリ全面リニューアル（原信ナルスアプリ）。 - 「EC機能強化・ネットスーパー/ネットオーダーの拡充。」 — EC機能強化（ネットスーパー／ネットオーダー拡充）。 - 「スーパーマーケット店舗数: 131店舗（期末時点）」 — スーパーマーケットの期末店舗数（131店舗）。 - 「諸経費の見直し・削減、デジタル化推進、労働時間管理の徹底などを通じ、攻めの営業政策で売上・利益の拡大を図る方針を記載。」 — 諸経費削減・デジタル化・労働時間管理などで攻めの営業を行う方針。 - 「AI（人工知能）の活用を含むデジタル化・DXの推進、店舗運営・管理の効率化、データ駆動型の意思決定を強化。」 — AI活用を含むDX推進による効率化・データ駆動の意思決定強化。 - 「Pont de Peinture（ポン・デ・パンチュール）という新ブランドを立ち上げ、2025年秋にスイーツブランドを展開開始予定。」 — 新ブランド『Pont de Peinture（ポン・デ・パンチュール）』を立ち上げ。 - 「物流拠点の新設・機能強化を進め、群馬前橋・長野エリア拠点の設置を計画。長野エリアセンター開設（2026年2月設置）に伴う拠点拡張。 - 2026年2月に長野エリアセンターを設置。」 — 群馬前橋・長野エリア等の物流拠点拡張計画（店舗機能を支える要素として）。 - 「データ活用・AI活用による配置最適化」 — データ活用・AI活用による配置最適化。 - 「国内市場の人口減少・高齢化・物価上昇に伴う需要構造の変化を踏まえ、節約志向と品質志向の両立を重視。高齢化・共働き世帯の増加に対応する商品・サービスの拡充を強調。」 — 国内需要構造（節約志向・品質志向、人口動態）を踏まえた重点方針。 - 「原信美沢店（新潟県長岡市）店舗改装 609百万円、完了時期: 2025年9月、容量増強なし」 — 原信美沢店の店舗改装（完了時期2025年9月、609百万円）。 - 「フレッセイ連取店（群馬県伊勢崎市）店舗改装 499百万円、完了時期: 2026年3月」 — フレッセイ連取店の店舗改装（完了時期2026年3月）。 - 「フレッセイ富塚店（群馬県伊勢崎市）店舗改装 464百万円、完了時期: 2025年7月」 — フレッセイ富塚店の店舗改装（完了時期2025年7月）。 - 「品質管理手法（ＴＱＭ）、データ活用、環境技術、情報セキュリティ施策、教育訓練のデジタル化等」 — 品質管理（TQＭ）、データ活用、情報セキュリティ等の施策の継続。 - 「アプリ更新（原信ナルスアプリ全面リニューアル）を実施（2025年4月）」 — 原信ナルスアプリ全面リニューアルの実施（2025年4月）。 ### 物流・調達・外部連携（備蓄米、直接輸入、共同集中仕入、拠点整備） - 「政府備蓄米の売渡し事業への参画（2025年5月申込み・2025年5月買受け・2025年6月以降段階的供給開始、1,610トン取得）。 直接輸入の開始（仲介業者を介さず直接輸入を実現）。」 — 政府備蓄米売渡し事業への参画（申込み・買受け・段階的供給、取得トン数）。 - 「2026年2月に長野エリアセンターを設置。」 — 2026年2月に長野エリアセンターを設置。 - 「政府備蓄米の売渡し事業への参画（2025年5月申込み・2025年5月買受け・2025年6月以降段階的供給開始、1,610トン取得）。 - 直接輸入の開始（仲介業者を介さず直接輸入を実現）。」 — 政府備蓄米売渡し事業への参画の記載（取得・供給開始の内容）。 - 「長野エリアセンター開設（2026年2月設置）」 — 長野エリアセンターの開設（2026年2月設置）。 - 「政府備蓄米の売渡し事業への参画（2025年5月申込み・2025年5月買受け・2025年6月以降段階的供給開始、1,610トン取得）。」 — 政府備蓄米売渡し事業への参画（申込み・買受け・供給開始、取得トン数の記載）。 - 「契約会社: (株)原信、契約先: (株)シジシージャパン」 — 共同集中仕入機構に関する契約（契約会社原信／契約先シジシージャパン）。 - 「長野エリアセンター開設（2026年2月設置）に伴う拠点拡張。」 — 長野エリアセンター開設に伴う拠点拡張。 - 「契約会社: (株)フレッセイ、契約先: (株)シジシージャパン、契約日: 1977年9月1日、契約内容:同様の共同集中仕入機構運営への協力」 — 共同集中仕入機構に関する契約（契約会社フレッセイ／契約先シジシージャパン等の契約内容）。 - 「「共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。」」 — 共同集中仕入機構運営に協力し分荷商品を継続的に引き取る旨の契約内容。 - 「直接輸入の開始（仲介業者を介さず直接輸入を実現）。」 — 直接輸入の開始（仲介業者を介さず直接輸入を実現）。 ### 人材・組織・DX・ガバナンス（体制、人員配置、役員・会議体等） - 「チェーン・オペレーションのスペシャリスト300名体制を目指す計画、スペシャリスト認定制度の新設、OJT・教育制度の整備」 — スペシャリスト300名体制を目指す計画と教育・訓練制度（認定制度等）。 - 「持株会社体制を採用。取締役9名、監査役4名（現状）、社外取締役3名、社外監査役2名。執行役員制度導入、グループ経営会議を設置。」 — 持株会社体制、取締役・監査役構成、執行役員制度、グループ経営会議。 - 「執行役員制度導入、グループ経営会議を設置。」 — 執行役員制度導入およびグループ経営会議の設置。 - 「大規模小売店舗立地法の適用対象（店舗面積1,000㎡超）により出店・増床には届出・審査が必要。審査状況・規制変更により出店政策へ影響が生じ得る可能性を指摘（1店舗あたり売上高10億円〜30億円程度の影響想定）。」 — 大規模小売店舗立地法により出店・増床に届出・審査が必要であり影響可能性を示す。 - 「大規模流通事業者の出店規制の可能性。地方自治体の協議・許認可が必要で、法令変更により出店政策が影響を受ける場合に同様の影響を想定（1店舗あたり売上高10億円〜30億円程度）。」 — 大規模流通事業者の出店規制により出店政策への影響可能性を指摘。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスクは、事業方針に影響を与える要因として認識。エネルギーコスト・原材料費の高騰に対応する施策を計画。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスクへの対応策。 - 「労働法規の改正・労働市場の変動（賃上げ・人件費負担の増大、短時間労働者の確保等）への対応を記載。」 — 労働法規改正や労働市場変動（賃上げ・人件費、短時間労働者確保等）への対応。 - 「70歳までの継続雇用等を実施。」 — 70歳までの継続雇用等の取り組み。 - 「気候変動対応のガバナンス体制（取締役会・コンプライアンス委員会を中心とした監督体制）」 — 気候変動対応のガバナンス体制（取締役会・コンプライアンス委員会）。 ### サステナビリティ／環境認証／リスク・サステナ方針、資本政策・株主還元等 - 「原信およびナルスは ISO 14001 の認証を取得。具体的な取得年は本文には遡及的な明示なし。ただし「全事業所でISO14001の認証を取得」との記載あり。」 — 原信・ナルスのISO 14001認証取得（取得年は遡及的明示なしだが全事業所取得の趣旨）。 - 「2026年6月20日：16.00円（定時株主総会決議予定）」 — 定時株主総会決議予定の期末配当（16.00円）。 - 「後発事象として自己株式の取得を2026年5月27日〜12月31日まで実施予定。取得対象株式は普通株式2,000,000株、発行済株式総数に対する割合は2.26%、取得価額は2,000,000,000円。」 — 後発事象としての自己株式取得予定（取得期間、取得株数・取得価額・割合）。 - 「ISO14001の認証、温室効果ガス排出量の削減目標、シナリオ分析（1.5℃/4.0℃のシナリオ分析）」 — ISO14001、温室効果ガス排出量削減目標、シナリオ分析（1.5℃／4.0℃）。 - 「原信およびナルスは ISO 14001 の認証を取得」 — 原信およびナルスはISO 14001の認証を取得。 - 「「全事業所でISO14001の認証を取得」」 — 『全事業所でISO14001の認証を取得』との記載。 - 「ISO 14001、ISMS等の認証・更新状況」 — ISO 14001やISMS等の認証・更新状況。 - 「内部統制・リスク管理・コンプライアンス・環境保全（ISO 14001、TCFD等）に関する取り組みを継続。」 — 内部統制・リスク管理・コンプライアンス・環境保全（ISO14001、TCFD等）への継続。 - 「ESG・サステナビリティ（TCFD関連、脱炭素目標、DE&I等）への対応方針を示す。」 — ESG・サステナビリティ（TCFD関連、脱炭素目標、DE&I等）への対応方針。 - 「2025年6月以降段階的供給開始、1,610トン取得」 — 政府備蓄米の売渡し事業参画に関する供給開始・取得量の要約。 - 「ISO 14001、温室効果ガス排出量の削減目標、シナリオ分析（1.5℃/4.0℃のシナリオ分析）」 — ISO14001、温室効果ガス削減目標、1.5℃／4.0℃シナリオ分析。 - 「現時点で有利子負債は無し。金融機関からの短期運転資金の借入実績は過去に262億円の借入・返済を実施。」 — 有利子負債が無いことや、短期運転資金借入実績の言及。 - 「女性管理職の推進、」 — 女性管理職の推進。 - 「外国籍人材の活用、」 — 外国籍人材の活用。 - 「障がい者雇用の推進、」 — 障がい者雇用の推進。 - 「地政学リスクは公表された特定の地政学イベントの直接言及は見当たらないが、海外展開を前提とせず国内市場中心の事業構造の中で、米中・中東・ウクライナ等の影響はマクロ前提として考慮。」 — 地政学リスクについて、海外展開を前提とせず国内中心の前提でマクロ要因として考慮。 - 「為替感応度の定量指標は記載なし。前提として国内市場中心。」 — 為替感応度の定量指標は記載なし（前提として国内市場中心）。 - 「株式会社アイテック（新潟県長岡市、10百万円出資、100%出資、連結子会社、情報処理・ソフトウェア開発）」 — 株式会社アイテック（情報処理・ソフトウェア開発等）の会社概要。