# アクシアル　リテイリング（8255） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8255/disclosure/20261015551742
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8255

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期比2.2％増、営業利益が9.2％増となり、増収増益を確保した。一方、通期の営業利益予想は前期比4.0％減のまま据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

売上高は「豊かさ、楽しさ、便利さ」の提供や独自商品の開発、販売方法の改善などにより増加した。営業利益は、諸経費が増加したものの、売上総利益の増加で賄うことができた。通期の利益予想については、競争激化への対応、商品・資材価格の上昇、賃上げ・社会保険料負担による人件費増加が利益を圧迫すると見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":149995,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":6431,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 経常利益: {"value":6569,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4331,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- １株当たり当期純利益: 49円35銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.6,"前期末":66.1}
- 総資産: {"value":142830,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":96544,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7569,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3502,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3589,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":30913,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":300000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":11700,"unit":"百万円","yoy_pct":-4},"経常利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":29,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結1株当たり当期純利益の概ね30％程度を目安とし、2027年3月期以降5年間は前期の水準を維持または増配する累進配当を原則とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2978,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 2百万円（対象資産はnot_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無（表紙。ただし注記に耐用年数および資産除去債務に関する軽微な変更の記載あり）","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 93552156
- 期末自己株式数: 6710493
- 業績の増減要因: 米の販売伸長や天候要因の反動、原料原価・諸経費の上昇等の不利な要因があった一方、低価格競争への対応、商品・サービスの強化、販売方法の改善、科学的な利益管理手法と生成AIの活用により、売上高と売上総利益が増加し、営業利益も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は300,000百万円、中間期実績は149,995百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益6,431百万円、通期営業利益予想11,700百万円。中間期売上高149,995百万円、通期売上高予想300,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高2.2％増、営業利益9.2％増、経常利益9.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益6.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高149,995百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益6,431百万円（同9.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,431百万円、経常利益6,569百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,331百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想11,700百万円、前連結会計年度比96.0％（4.0％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当29.00円、2027年3月期予想29.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結１株当たり当期純利益の概ね30％程度を目安」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1百万円、特別損失合計3百万円、税金等調整前中間純利益6,567百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の「減損損失2百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「スーパーマーケットは売上高2.1％増・営業利益8.1％増、その他は売上高10.5％増・営業利益39.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高149,995百万円・営業利益6,431百万円、前年同期の売上高146,718百万円・営業利益5,886百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期67.6％、2026年3月期66.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー7,569百万円、前年同期8,184百万円、前年同期比7.5％減。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「米の販売伸長」、「近年の新規出店、並びに、昨今の堅調な販売動向を踏まえた既存店の売上増加」、「お客様より当社グループ店舗をご評価いただき」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「科学的根拠に基づいた利益管理手法の徹底とＡＩの活用推進による計画・管理レベル向上による売上高向上、利益率改善により増益となりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「低価格競争には正面から徹底的に向き合い」、「販売方法の改善・工夫」、「科学的に行うための手法の徹底、生成ＡＩの活用」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期を上回り」、「増益となりました」、「増加を見込んでおります」、「実際の業績等は…大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高149,995百万円、営業利益6,431百万円、通期予想11,700百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の混乱や円安の長期化」、「原材料や包装資材をはじめとした仕入コスト」、「原油調達状況の悪化」、「競争環境の激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期と当中間期の売上高・利益が併記され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する事項）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」および「会計上の見積りの変更を行い」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期末店舗数130店舗」、「来店客数5,683万人」、「客単価2,606円」、「買上点数11.60点」。」）