# アクシアル　リテイリング（8255） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8255/disclosure/20260720596296
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8255

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.1％増となった一方、営業利益は7.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.4％減となりました。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

前向きな賃上げ実施による人件費・社会保険料負担の増加、原材料や包装資材などの仕入コスト上昇、競争激化による価格転嫁の困難、前年同期の米の販売伸長や天候要因の反動、店舗改装に伴う休業・関連費用が利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":72725,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: {"value":2541,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}
- 経常利益: {"value":2647,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1720,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4}
- １株当たり当期純利益: 19円45銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.1,"前期末":66.1}
- 総資産: {"value":141229,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":94711,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2774,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2213,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2220,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":28776,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":300000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":11700,"unit":"百万円","yoy_pct":-4},"経常利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"純利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":29,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結1株当たり当期純利益の概ね30％程度を目安とし、2027年3月期以降5年間は前期の水準に対して維持又は増配を原則とする累進配当
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1481,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 93,552,156株
- 期末自己株式数: 5,681,493株
- 業績の増減要因: 賃上げによる人件費・社会保険料負担の増加、原材料・包装資材などの仕入コスト上昇、競争激化による価格転嫁の困難、前年同期の米販売伸長・天候要因の反動、店舗改装に伴う休業・関連費用

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は300,000百万円、第1四半期実績は72,725百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期予想は売上高300,000百万円、営業利益11,700百万円、第1四半期実績は売上高72,725百万円、営業利益2,541百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.1％増、営業利益は7.6％減、経常利益は6.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高72,725百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益2,541百万円（同7.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,541百万円、経常利益2,647百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,720百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想11,700百万円、前連結会計年度比96.0％（4.0％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当29.00円、2027年3月期予想29.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結１株当たり当期純利益の概ね30％程度を目安」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1百万円、特別損失合計は0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の「減損損失 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「スーパーマーケットの営業利益は前年同期比9.1％減、その他の営業利益は同58.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額および各前年同期比は記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期67.1％、2026年3月期66.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,774百万円、前年同期は4,337百万円で、前年同期比36.0％減。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前向きな賃上げ実施による人件費の増加」「原材料や包装資材をはじめとした仕入コストが急上昇」「コスト上昇分の価格転嫁が困難」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「利益減少理由として人件費、前年同期のプラス要因の反動、改装費用などが列挙されているが、各要因の利益影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「サプライチェーンの混乱」「競合他社の新規出店・改装」と、「適切な価格対応」「コストコントロール」「販売方法の改善・工夫」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期を上回り」および「増加を見込んでおります」「実際の業績等は…大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日で、売上高72,725百万円、営業利益2,541百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料や包装資材」「原油調達状況の悪化」「競争環境の激化」「前向きな賃上げの実施及び社会保険料負担の増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結範囲の重要な変更：無」および会計基準適用による「税金等調整前四半期純利益…に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する事項）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「情報機器の受注が増えた」「チラシやイベント企画の受注が減り減少」とある一方、受注高・受注残高の金額表はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「期末店舗数131店舗、全店来店客数2,780万人、全店客単価2,580円など。」）