# アクシアル　リテイリング（8255） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8255/disclosure/20260424510564
種別: 決算
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8255

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益が過去最高となり、売上高は前年同期比4.8％増、営業利益は1.0％増となった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税の特別控除額減少により2.3％減少し、2027年3月期は増収・営業減益を見込む。

## 会社が挙げた理由

競合他社の新規出店・改装が相次ぐなか、低価格競争への対応、商品・サービスの強化、独自商品の販売、諸経費の統制・削減、デジタル化などを進めた。売上高と営業利益は増加したが、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税の額から控除される特別控除額の減少により前年同期を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":295536,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":12185,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 経常利益: {"value":12799,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8803,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- １株当たり当期純利益: 99円32銭
- 売上高営業利益率: 4.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"66.1%","前期末":"66.0%"}
- 総資産: {"value":144145,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":95218,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16939,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4249,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4140,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":30436,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":300000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":11700,"unit":"百万円","yoy_pct":-4},"経常利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"純利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":29,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 29.2%
- 株主還元方針: 1株当たり連結当期純利益の概ね30％程度を目安。2027年3月期以降5年間は、前期の水準（記念配当などを除く）に対して維持又は増配する累進配当を原則とする。
- セグメント別売上高: {"スーパーマーケット":{"value":294905,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"その他":{"value":5739,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}}
- セグメント別利益: {"スーパーマーケット":{"value":11952,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"その他":{"value":476,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5954,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":172,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":{"固定資産売却損":{"value":12,"unit":"百万円"},"固定資産除却損":{"value":18,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":172,"unit":"百万円"},"投資有価証券評価損":{"value":0,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無（注記では耐用年数および資産除去債務に関する見積り変更を記載）","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 93,552,156株
- 期末自己株式数: 4,964,748株
- 業績の増減要因: 競合他社の新規出店・改装が過去にないほど相次ぐなか、低価格競争への対応、品質の高い商品・充実した品揃え・サービスの強化、独自商品の販売、諸経費の統制・削減、デジタル化などを進めた。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税の額から控除される特別控除額の減少により前年同期を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績として売上高295,536百万円、営業利益12,185百万円が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「4.8％増」、営業利益「1.0％増」、経常利益「0.7％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「2.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は295,536百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は12,185百万円（前年同期比1.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,185百万円、経常利益12,799百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,803百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想「11,700百万円」「2026年３月期比96.0％（△4.0％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期「合計29.00円」、2025年3月期「合計27.00円」、2027年3月期予想「合計29.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「１株当たり連結当期純利益の概ね30％程度を目安」「2027年３月期以降５年間は累進配当」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「―」、特別損失「204百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失172百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『スーパーマーケット』を報告セグメントとしております」「『その他』の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期「4.1％」、2025年3月期「4.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し66.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは16,939百万円、前年同期11,815百万円、前年同期比43.4％増。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「低価格競争には正面から徹底的に向き合い」「諸経費の統制・削減」「燃料価格、物流委託契約料の上昇」「前向きな賃上げ実施と社会保険料の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「商品調達や品ぞろえの優位性が確保できたこと」「独自商品の販売が好調だったこと」などの説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「競合他社の新規出店・改装が過去にないほど多く実施」とする一方、「商品・サービスの強化」「コスト・コントロールを徹底」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「達成することができました」「更新いたしました」とする一方、「減少を見込んでおります」「実際の業績等は…大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と、売上高295,536百万円、営業利益12,185百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「競合状況の激化」「原油調達状況の悪化」「商品・資材価格の上昇」「前向きな賃上げ…及び社会保険料負担の増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期について、売上高・利益の前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「経済的使用可能予測期間に基づく残存耐用年数に関する会計上の見積りの変更を行い」「資産除去債務の計算基礎となる除去費用に関する会計上の見積りの変更を行い」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期末店舗数…131店舗」「来店客数…11,141万人」「客単価…2,618円」「買上点数…11.74点」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の実績は、概ね中期経営計画に沿った結果」とし、売上高・期末店舗数・経常利益率などの計画値と実績値を掲載している。」）