# さいか屋（8254） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8254/filing/2025-fy
提出日: 2026-11-17
対象期間: 2025-09-01 〜 2026-08-31
企業ページ: https://komori.app/company/8254
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHJV.pdf

## 要点

当期は、百貨店事業で横須賀店の「ラウンドワン」や藤沢店の「マツモトキヨシ」の開店によるテナントゾーンとのシナジーを進めるとともに、資本構造の見直しとして配当再開や自己株式の取得等を実施しました。また、2026年10月にAFC-HDとの株式交換契約を締結し、2026年12月に上場廃止・効力発生日の予定が記載されています。

## 事業

さいか屋グループは神奈川県を中心に百貨店業を核とし、横須賀市・藤沢市で百貨店を運営、川崎市でサテライト型店舗を展開。連結子会社にアルファトレンド株式会社、さいか屋友の会を有し、非連結子会社としてサンパール藤沢を保有。中期経営計画では新規テナント誘致・飲食フロア強化・川崎地区復活を推進。2026年度の決算は売上高4,591百万円、経常利益106百万円、親会社株主に帰属する当期純利益85百万円、包括利益88,402千円。百貨店ゾーン売上高4,582百万円、不動産事業売上高8百万円。テナント賃料収入の増加とシナジー効果の向上を狙う。

## 数字

- 設備投資: 14億円
- フリーキャッシュフロー: -9億円
- 従業員数: 129人

## セグメント

- 百貨店 / 売上高 5百万円 / 営業利益 1百万円
- 不動産 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-11-17）で、既存の「ローコストオペレーション推進」「百貨店ゾーンのテナント誘致」「ラウンドワンジャパン賃貸借契約」に言及がありました。さらに、中期経営計画の骨子として「飲食フロア強化」「川崎地区復活」が明示され、加えて「マツモトキヨシさいか屋藤沢店」の開店が具体日付きで新規に登場したため、これらを新規canonical entryとして追加します。

- + 飲食フロア強化
- + 川崎地区復活
- + マツモトキヨシさいか屋藤沢店

### 製品

本書類では、2026年の新規テナントとして「ラウンドワンさいか屋横須賀店」「マツモトキヨシさいか屋藤沢店」の開店が明示され、テナント賃料収入の増加とシナジー効果向上に結び付けた旨が記載された。あわせて、中期経営計画に基づく「新規テナント誘致」「飲食フロア強化」「川崎地区復活」および「外商部門での高収益商品の販売強化」を推進する方針が明示された。

- + ラウンドワンさいか屋横須賀店
- + マツモトキヨシさいか屋藤沢店
- + 新規テナント誘致
- + 飲食フロア強化
- + 川崎地区復活
- + 外商部門高収益販売強化

### 資本配分

本提出書類（2026-11-17提出）で、AFC-HD向け第三者割当増資、期末配当を含む株主還元、藤沢店改装工事、自己株式取得、AFC-HDとの株式交換（上場廃止・効力発生日予定）、および横須賀店の区分所有者持分区画の買収、並びに第1回新株予約権の行使完了が新たに反映されたため、差分更新・新規追加を行う。

- + AFC-HD株式交換による親会社化
- + 自己株式取得と取得枠運用
- + 横須賀店区分所有持分の買収

### ケイパビリティ構築

2026年提出書類では、女性管理職目標の運用状況と、コーポレート・ガバナンス／内部監査・リスク管理体制の記載が更新された。加えて、AFC-HDアムスライフサイエンスとの株式交換契約および同社向け第三者割当増資、UAゼンセン加盟、2026年4月の中期経営計画に基づく店舗再編方針が新たに能力構築要素として明示された。

- + AFC-HDとの株式交換
- + AFC-HDへの第三者割当増資
- + UAゼンセン加盟
- + 中期経営計画2026の店舗再編

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-11-17）で、ガバナンス（監査等委員会設置会社・内部統制運用・女性管理職目標・A種優先株式の権利構造・資本金の減資）に関する既存エントリへの言及を確認したほか、監査法人の選任、AFC-HDとの株式交換に伴う上場廃止・効力発生日、AFC-HDへの第三者割当増資、新株予約権行使に伴う資本金増資、子会社清算結了、各種法令への留意方針（公的規制リスク）を新規エントリとして追加した。

- + あおい監査法人の選任
- + AFC-HDとの株式交換と上場廃止
- + AFC-HD向け第三者割当増資
- + 新株予約権行使に伴う資本金増資
- + 子会社清算結了（藤沢市民会館サービス・センター）
- + 小売・労働・環境法令の遵守留意方針

## 会社自身の言葉

### 店舗戦略・中期計画と出店（事業推進）

- 「新規テナント誘致、飲食フロア強化、川崎地区復活を骨子とした中期経営計画を掲げ、百貨店ゾーンとテナントゾーンのシナジー効果を最大化するための全社的な店舗再編を推進。2026年5月28日にラウンドワンさいか屋横須賀店、2026年7月10日にマツモトキヨシさいか屋藤沢店が開店し、イベントスペース等の活用を通じて滞在時間と回遊性を向上させる取組みを実施。」 — 中期経営計画（新規テナント誘致・飲食フロア強化・川崎地区復活）と、横須賀店・藤沢店の新規開店によるシナジー施策
- 「ラウンドワンさいか屋横須賀店の開店（2026年5月28日）」 — ラウンドワンさいか屋横須賀店の開店日が示されている
- 「マツモトキヨシさいか屋藤沢店の開店（2026年7月10日）」 — マツモトキヨシさいか屋藤沢店の開店日が示されている
- 「2026年4月1日付「中期経営計画策定のお知らせ」記載の新規テナント誘致・飲食フロア強化・川崎地区復活を骨子とした次段階の施策を推進」 — 2026年4月1日付の中期経営計画に基づく次段階施策の推進
- 「百貨店ゾーンとテナントゾーンのシナジーを図りつつ、空き区画の埋積を通じ安定した賃料収入の確保と業績の黒字化を維持することを方針としております。」 — 百貨店ゾーン×テナントゾーンのシナジーと、空き区画の埋積による収益・黒字維持方針
- 「従来より取り組んでいるローコストオペレーションを一段と推進し、経費削減と合理化を通じて効果的な経費運用に努めるとしています。横須賀店大型テナント出店による店舗管理コスト低減と売上高経費率の改善（2.1ポイント改善、47.1%→45.0%）を達成。」 — ローコストオペレーション推進と、売上高経費率改善の説明
- 「2026年5月28日にラウンドワンさいか屋横須賀店、2026年7月10日にマツモトキヨシさいか屋藤沢店が開店し、イベントスペース等の活用を通じて滞在時間と回遊性を向上させる取組みを実施。」 — 開店したテナントとイベントスペース活用による回遊性・滞在時間向上
- 「2026年４月以降の中期経営計画に基づく新規テナント誘致・飲食フロア強化・川崎地区復活を骨子とする事業再編」 — 中期経営計画に基づく事業再編（新規テナント誘致・飲食フロア強化・川崎地区復活）の記載

### 資本政策・株主還元・株式関連取引（金融/資本面）

- 「株式交換契約の締結（本株式交換）:
  - 相手先: AFC-HDアムスライフサイエンス
  - 目的: AFC-HDグループとしての経営資源の一体的活用、意思決定の迅速化、財務基盤の強化
  - 方法: AFC-HDを株式交換完全親会社、さいか屋を株式交換完全子会社とする株式交換（簡易株式交換）
  - 効力発生日: 2026年12月15日（予定）
  - 上場廃止予定日: 2026年12月11日
  - 株式交換契約締結日: 2026年10月16日
  - なお、2026年11月16日定時株主総会承認済み」 — AFC-HDとの株式交換契約（目的・方法・効力発生日・上場廃止予定・承認状況）の要点
- 「株式交換契約締結日: 2026年10月16日
効力発生日: 2026年12月15日（予定）
上場廃止予定日: 2026年12月11日。」 — 株式交換契約の締結日、効力発生日、上場廃止予定日がまとめて示されている
- 「株式交換契約の締結（本株式交換）:
  - 相手先: AFC-HDアムスライフサイエンス
  - 目的: AFC-HDグループとしての経営資源の一体的活用、意思決定の迅速化、財務基盤の強化
  - 方法: AFC-HDを株式交換完全親会社、さいか屋を株式交換完全子会社とする株式交換（簡易株式交換）」 — 株式交換契約（相手先・目的・方法）の要点（重複記載の一例）
- 「第三者割当による新株発行（資本増強）:
  - 発行日: 2026年2月24日
  - 発行株式数: 1,000,000株
  - 発行価額: 1株420円
  - 資本金増減額: 420,000千円
  - 主な割当先: AFC-HDアムスライフサイエンス」 — 第三者割当による新株発行（発行日・株数・発行価額・資本金増減・割当先）が示されている
- 「発行日: 2026年2月24日
発行株式数: 1,000,000株
発行価額: 1株420円
主な割当先: AFC-HDアムスライフサイエンス」 — 第三者割当による新株発行（発行日・株数・価額・割当先）の記載
- 「期末配当5円（普通株式1株あたり）、A種優先株式11.66円（1株あたりの配当別途記載）。
配当総額31,981千円（普通株式）・17,292千円（A種優先株式）・計49,274千円、基準日8月31日、効力発生日2026年11月17日。」 — 期末配当（普通株式・A種優先株式）と配当総額、基準日・効力発生日
- 「自己株式の取得: 347,800株（前期比）、価額の総額 99,550千円
- 第2回取得（2026年7月29日決議）: 810,000株（上限）、230,000千円（上限）」 — 自己株式の取得（取得株数・価額・決議区分）が示されている
- 「2026年9月9日清算結了。」 — 2026年9月9日の清算結了の記載
- 「2026年5月1日〜6月16日: 695,000株
資本金増減額: 74,198千円
資本準備金増減額: 74,198千円」 — 資本金・資本準備金の増減（新株予約権の行使期間に対応）
- 「2026年2月 第1回新株予約権の行使・資本金の増資
2026年3月 第1回新株予約権の行使完了」 — 第1回新株予約権の行使・資本金増資（2月分）の記載
- 「内部統制: コンプライアンス委員会・リスク管理委員会を組織。内部統制の運用状況は、取締役会・監査等委員会・内部監査室長の連携によりモニタリング。」 — （資本面の文脈）自己株式等の内部統制/モニタリング関連の記載（内部統制事項）※資本政策文脈で参照されている要素
- 「2026年5月 資本金の減資」 — 2026年5月の資本金の減資が示されている

### ガバナンス・人材・労務（体制/目標）

- 「コンプライアンス委員会・リスク管理委員会を組織。内部統制の運用状況は、取締役会・監査等委員会・内部監査室長の連携によりモニタリング。」 — コンプライアンス委員会・リスク管理委員会と、内部統制のモニタリング体制
- 「監査等委員会設置会社へ移行（2022年5月24日開催の定時株主総会決議）。」 — 監査等委員会設置会社への移行（移行決議日）が示されている
- 「女性管理職割合を30%以上に維持することを目標としており、2026年8月末時点の女性管理職割合は24.2%。」 — 女性管理職割合の目標（30%以上）と、2026年8月末時点の実績（24.2%）
- 「女性管理職割合30%以上を目標、2026年8月末時点で24.2%。」 — 女性管理職割合の目標と、2026年8月末時点の実績の再掲
- 「さいか屋労働組合（UAゼンセン）に加盟。組合員数67名。」 — さいか屋労働組合の加盟先（UAゼンセン）と組合員数

### リスク・規制・外部要因、グループ構成/設備（周辺事項）

- 「監査法人はあおい監査法人で、2024年11月18日に任期満了、2024年11月18日以降は新任のあおい監査法人を選任。」 — 監査法人があおい監査法人であり、任期満了・選任の流れが示されている
- 「横須賀市・藤沢市で百貨店を運営」 — 横須賀市・藤沢市で百貨店を運営している旨
- 「川崎市ではサテライト型店舗を展開」 — 川崎市でサテライト型店舗を展開している旨
- 「設備投資総額は1,411百万円（百万円表記）で、横須賀店の区分所有者持分区画の買収および藤沢店の改装工事を主眼とした投資。」 — 設備投資総額と、横須賀店持分区画の買収・藤沢店改装工事を中心とする投資
- 「公的規制リスクとして、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、中小受託取引適正化法、労働法、省エネ法等の環境・リサイクル関連法令に留意して営業活動を実施する方針。もし違反等が生じれば営業規制・費用増加・信用失墜・売上高減少等の影響を受け得ると示されています。」 — 公的規制リスク（法令例）と、違反時の営業規制・費用増加・信用失墜等への言及
- 「マクロ需要リスクとして、景気動向・消費者動向・疾病・社会情勢の変動による売上高影響が想定されると記載。感染症発生時には消費抑制・サプライチェーンの影響・労働環境の変動等による影響を受け得ると指摘。」 — マクロ需要リスク（景気・消費者・疾病・社会情勢）と感染症発生時の影響
- 「外部要因として、災害リスク（同地域内の店舗展開の影響）、環境リスク、製品リスク、株式希薄化リスク、契約変更・解約リスク、システムリスク、感染症の影響等が挙げられています。株式希薄化リスクとして、2010年に発行したＡ種優先株式の普通株式への転換権に伴う影響の可能性を指摘しています。」 — 災害・環境・製品・株式希薄化・契約変更解約・システム・感染症等の外部要因リスク
- 「公的規制リスクとして、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、中小受託取引適正化法、労働法、省エネ法等の環境・リサイクル関連法令に留意して営業活動を実施する方針。」 — 公的規制リスクに関する方針（規制法令への留意）の記載（再掲）
- 「アルファトレンド株式会社（時計、宝石、貴金属製品の卸売業）」 — 連結子会社（アルファトレンド）の事業内容（卸売業）
- 「さいか屋グループは、神奈川県を中心に展開する百貨店業を核とし」 — 神奈川県中心の百貨店業を核とするグループ展開の記載
- 「株式会社さいか屋友の会（前払式特定取引業）」 — 株式会社さいか屋友の会の事業内容（前払式特定取引業）
- 「外部要因として、災害リスク（同地域内の店舗展開の影響）、環境リスク、製品リスク、株式希薄化リスク、契約変更・解約リスク、システムリスク、感染症の影響等が挙げられています。」 — 外部要因としての主要リスク項目の列挙（再掲）
- 「外商部門での高収益商品の販売強化を推進します。」 — 外商部門での高収益商品の販売強化を推進する方針
- 「A種優先株式の転換請求権等の存在」 — A種優先株式に転換請求権等が付与されている旨
