# さいか屋（8254） 当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8254/disclosure/20260916537396
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-16
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8254

## 何が変わったか

東京証券取引所から、流通株式時価総額が上場維持基準を満たさなかったため、当社株式を整理銘柄に指定し、2027年3月1日に上場廃止とする通知を受けた。

## 会社が挙げた理由

2026年8月31日時点の流通株式時価総額が上場維持基準の10億円を下回ったため。会社は、業績回復や黒字化は進んだものの、株価の上昇・安定化が想定どおり進まなかったと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定
- 発生日: 2026年9月16日（東京証券取引所による上場廃止決定及び整理銘柄指定の日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月16日
- 対象となる主体: 株式会社さいか屋
- 対象拠点・対象製品: 株式会社さいか屋の株式（コード8254、東証スタンダード市場）
- 原因: 流通株式時価総額が上場維持基準を満たさなかったため。会社は、株価の上昇・安定化が想定通り進捗しなかったと説明している。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 上場廃止決定及び整理銘柄指定
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年9月16日（上場廃止決定及び整理銘柄指定の通知受領日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（整理銘柄指定期間中は株式売買可能）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月1日に上場廃止となる予定。親会社である株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスとの株式交換を予定しており、交換比率、効力発生日その他の条件は確定次第、速やかに開示する。
- 続報の予定: 株式交換の具体的な交換比率、効力発生日その他の条件が確定次第、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社株式の上場廃止について決定し、本日より整理銘柄に指定するとともに、2027年3月1日付で上場廃止とする旨の通知を受けました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「上場維持基準に適合しないため」「上場廃止日 2027年3月1日」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または据え置きに関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「流通株式時価総額 731,171,405」「上場維持基準 1,000,000,000」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式は2027年3月1日に上場廃止となります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「整理銘柄指定期間中におきましても、当社株式の売買は従前どおり可能であります」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には業績への影響額、損失額、費用額の記載がない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月16日付で株式会社東京証券取引所より…通知を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社さいか屋（コード：8254、市場区分：スタンダード市場）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月31日時点」「731,171,405」「1,000,000,000」「2027年3月1日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「流通株式時価総額 731,171,405」「上場維持基準 1,000,000,000」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「整理銘柄指定期間 2026年9月16日から2027年2月28日」「上場廃止日 2027年3月1日」「条件については決定しておりません」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2026年9月16日付の上場廃止決定通知の受領を初めて知らせている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「確定次第、速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上場廃止について決定」「株式交換を行うことを予定しております」「条件については決定しておりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「株式会社東京証券取引所より…上場廃止について決定」「上場維持基準に適合しないため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社株式は2027年3月1日に上場廃止となります」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「当社株式の上場廃止について決定し、本日より整理銘柄に指定」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「上場維持基準に適合しないため」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「このような決定を受ける事態となりましたことを、株主の皆様をはじめ、関係者の皆様に深くお詫び申し上げます」」）