# さいか屋（8254） 固定資産受贈益発生のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8254/disclosure/20260715594352
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8254

## 何が変わったか

株式会社ラウンドワンジャパンが負担した横須賀店の改装工事費40,790千円について、当社が固定資産受贈益として計上する金額が確定しました。第2四半期計上分を含む累計額は55,042千円です。

## 会社が挙げた理由

大型テナント誘致に伴い、双方で取引条件を交渉した結果、テナント側が店舗改装工事費用の一部を負担することで合意したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産受贈益発生のお知らせ
- 発生日: 2026年5月26日（受贈の合意日。最終的な受贈金額の確定日は2026年7月15日）
- 認知日・通知受領日: 2026年7月15日（最終的な受贈金額が確定した日）
- 対象となる主体: 株式会社さいか屋（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 横須賀店、大型テナント「ラウンドワン」
- 原因: 大型テナント誘致に伴い、双方で各種取引条件を交渉した上で、テナント側が負担した店舗改装工事費用の一部を当社が固定資産として受贈することで合意したこと。
- 業績への影響額: 40,790千円（固定資産受贈益）。第2四半期計上分14,252千円を含む合計55,042千円。
- 計上する会計期間: 2025年8月期第3四半期（第2四半期計上分14,252千円と合わせて合計55,042千円）
- 業績予想への影響: 当期連結業績予想には本件、織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年5月27日に「ラウンドワン」がオープンし、一連の構造改革が一旦完了。テナント収益を基盤とする安定した財務基盤を実現し、テナント誘致に伴う来店客数の増加により百貨店売場も好調に推移しており、今年度、4期連続の黒字を見込む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「なお、当期連結業績予想には本件、織り込み済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「店舗改装工事費用40,790千円を、工事が完了した2025年8月期第３四半期に当社固定資産受贈益として計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期連結業績予想には本件、織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「合計で55,042千円となります。」および「親会社株主に帰属する当期純利益 120（百万円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「横須賀店大型テナント誘致」および「店舗改装工事費用」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「本日、最終的な受贈金額が確定いたしました」および「40,790千円」「合計で55,042千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年8月期第３四半期に当社固定資産受贈益として計上いたしました。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「開店前日である2026年5月26日の段階で合意」および「2026年7月15日」付の開示」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ラウンドワンジャパン」「横須賀店」「ラウンドワン」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「40,790千円」「2026年5月26日」「2025年8月期第３四半期」「2026年5月27日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「合計で55,042千円となります。」および「参考 当期連結業績予想」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「最終的な受贈金額が確定いたしました」および「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「過去の開示として示されているのは「2025年９月30日付『定期賃貸借契約の締結に関するお知らせ』」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本表題は「固定資産受贈益発生のお知らせ」であり、過去の受贈益開示は記載されていない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」に続報予定の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「最終的な受贈金額が確定いたしました」および「計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「大型テナント誘致に伴い、双方にて各種取引条件を交渉の上、合意しました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社固定資産受贈益として計上いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は賃貸借契約、工事費の受贈、会計計上および業績見通しを記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年９月30日付『定期賃貸借契約の締結に関するお知らせ』にて公表しました通り」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「双方にて各種取引条件を交渉の上、合意しました。」」）