# さいか屋（8254） 2023年８月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8254/disclosure/20230113588922
種別: 決算
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8254

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比3.6％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年の黒字から赤字に転じた。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

お歳暮など193百万円分の売上が12月計上となったほか、燃料価格の高騰や為替変動による水道光熱費の高騰で販売費及び一般管理費が前年を上回った。一方、創業150周年企画、金・地金買取、ローコストオペレーションなどの施策も実施した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年9月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":1191,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 営業利益: {"value":-66,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-71,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-73,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △14.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.3,"前期末":5}
- 総資産: {"value":12219,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":536,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5061,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。ただし、継続企業の前提に関する重要事象等として、営業利益以下の赤字継続が記載され、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,970,314株
- 期末自己株式数: 15,992株
- 業績の増減要因: 受注確定ベースの売上高は前年実績を上回ったが、商品到着日基準では193百万円が12月計上となった。燃料価格の高騰や為替変動による水道光熱費の高騰で販管費が増加した一方、取引条件改定、コスト低減、ローコストオペレーションなどを実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高「1,191百万円」、通期予想「5,061百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「1,191百万円（前年同四半期は1,236百万円）」、営業損失「66百万円（前年同四半期は営業利益20百万円）」、経常損失「71百万円（前年同四半期は経常利益14百万円）」、純損失「73百万円（前年同四半期は純利益12百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比「△3.6％」、営業利益は「20百万円」から「△66百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失66百万円」「経常損失71百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期「営業損失66百万円」、通期予想「営業利益63百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年8月期の年間配当「0.00円」、2023年8月期予想「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用の後、「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失」となっており、特別損益項目が示されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2023年8月期第1四半期4.3％」「2022年8月期5.0％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料価格の高騰や為替変動による想定以上の水道光熱費の高騰などにより、販売費及び一般管理費が前年実績を上回る結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「12月度の計上となる売上高が193百万円、営業利益、経常利益ともに46百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「燃料価格の高騰や為替変動」、自社施策として「創業150周年記念特別企画」「ローコストオペレーション推進による各種経費の削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません」「今後1年間の資金繰り見通しについても安定して推移することが見込まれ」、実績について「営業損失66百万円」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年9月1日から2022年11月30日」、売上高「1,191百万円」、12月計上分「193百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「燃料価格の高騰や為替変動による想定以上の水道光熱費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期を2月末日から8月末日に変更」「2022年8月期第1四半期（2022年3月1日から2022年5月31日）と2023年8月期第1四半期（2022年9月1日から2022年11月30日）となっております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足情報には「店別売上高（単体）」が掲載されているが、非財務の事業指標は記載されていない。」）