# さいか屋（8254） 2022年８月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8254/disclosure/20220715500752
種別: 決算
開示日: 2022-07-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8254

## 何が変わったか

第1四半期は、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が、前年同期の赤字から黒字に転換した。一方、売上高は収益認識会計基準の適用により前年同期と単純比較できず、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

まん延防止等重点措置の解除後の外出機会増加による服飾雑貨・衣料品需要の回復、買取専門店の新規開設や金地金買取の強化、横須賀店の営業日数増加、ローコストオペレーションによる経費削減、借入金支払利息・商品券支払保証料・役員人件費の削減。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":1236,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 営業利益: {"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 2.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"5.3%","前期末":"3.5%"}
- 総資産: {"value":12284,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":662,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"営業利益":{"value":-80,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":-80,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":-82,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"―","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。一方、継続企業の前提に関する重要事象等として、前会計期間からの赤字継続による重要事象が記載されているが、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,970,314株
- 期末自己株式数: 15,947株
- 業績の増減要因: まん延防止等重点措置の解除後の外出機会増加により服飾雑貨・衣料品の需要が回復した。買取専門店の新規オープン、金地金買取の強化、横須賀店の営業日数増加、ローコストオペレーションによる経費削減等も業績改善に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「当第1四半期売上高は「1,236百万円」、通期予想は「2,250百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期営業利益は「20百万円」、通期予想は「△80百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「1,236百万円（前年同四半期は3,366百万円）」、営業利益は「20百万円（前年同四半期は営業損失101百万円）」、経常利益は「14百万円（前年同四半期は経常損失154百万円）」、純利益は「12百万円（前年同四半期は純損失155百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は当期「1,236百万円」、前年同期「3,366百万円」。営業利益は当期「20百万円」、前年同期「△101百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「20百万円」、経常利益「14百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「12百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当第1四半期営業利益は「20百万円」、通期営業利益予想は「△80百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年2月期の年間配当「0.00」、2022年8月期予想の年間配当「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金「0.00」の記載があるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益「14,303千円」、税金等調整前四半期純利益「14,303千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に関する減損損失及び継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討においては、上記の仮定に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行っております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率欄はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年8月期第1四半期 5.3%」「2022年2月期 3.5%」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ローコストオペレーション推進による各種経費の削減や、借入金支払利息に加え、商品券支払保証料、役員人件費の削減を実施いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業日数を前年同期に比べて7日間増やし」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「外出機会の増加により、服飾雑貨、衣料品の春夏物需要の回復が寄与」と、「買取専門店『買取サロン』を1階に新規オープン」「各種経費の削減」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は回復基調に転じており、その傾向は今後も続くものと見通しております」「安定して推移することが見込まれ」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年3月1日～2022年5月31日」。売上高「1,236百万円」、営業利益「20百万円」等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウィルス感染症影響については、徐々に薄らいでいる」「3回目の予防接種の進展、経口治療薬の開発・導入」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なる」「通期での比較ができないことから対前期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規 ―社、除外 ―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業日数を前年同期に比べて7日間増やし」「2022年3月9日に買取専門店『買取サロン』を1階に新規オープン」。」）