# さいか屋（8254） 2022年２月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8254/disclosure/20220411519814
種別: 決算
開示日: 2022-04-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8254

## 何が変わったか

2022年2月期は、売上高が前年同期比7.9％減少した一方、経費削減などにより営業損失は639百万円から348百万円へ縮小した。次の2022年8月期は6か月決算となり、売上高2,250百万円、営業損失80百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症拡大や外出自粛により全店舗で計画売上を下回った一方、ローコストオペレーション、各種経費の削減・合理化、前年度の希望退職による人件費減少により販売費及び一般管理費が前年同期比86.9％となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年3月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":13814,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}
- 営業利益: {"value":-348,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-464,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-509,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △109.64円
- 売上高営業利益率: {"当期":-2.5,"前期":-4.3,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":3.5,"前期末":4.6,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":12245,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":433,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-872,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-952,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2449,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1486,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2022年3月1日〜2022年8月31日","売上高":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"営業利益":{"value":-80,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":-80,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":-82,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"―","unit":"円"}
- 配当性向: ―
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":351001,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":39017,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業利益以下の赤字が続き、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象等が存在するが、財務基盤は安定しており、重要な不確実性は認められない。財務諸表の継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 2022年3月25日、株式会社横浜銀行が保有するA種優先株式1,483,036株の全部を、親会社の株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスが譲り受けた。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4970314
- 期末自己株式数: 15932
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うまん延防止等重点措置・緊急事態宣言や外出自粛により全店舗で計画売上を下回った。一方、ローコストオペレーション、各種経費の削減・合理化、前年度の希望退職による人件費減少により、販売費及び一般管理費は前年同期比86.9％となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年２月期 決算短信」と記載され、業績の対象期間は「2021年３月１日～2022年２月28日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年８月期の連結業績予想」は「６か月（2022年３月１日～2022年８月31日）」であり、「通期での比較ができない」と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は13,814百万円で「前連結会計年度比7.9％の減少」。営業損失は639百万円から348百万円、経常損失は732百万円から464百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は846百万円から509百万円へ縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は15,002百万円から13,814百万円へ減少し、営業損失は△639百万円から△348百万円へ縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△348百万円、経常損失△464百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△509百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「６か月（2022年３月１日～2022年８月31日）の業績予想」とし、「通期での比較ができない」と記載。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年2月期の年間配当金合計は0.00円、2022年8月期予想の年間配当金合計も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向・純資産配当率は「―」であり、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損 39,017千円」、特別損失合計39,017千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は当期「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年2月期△2.5％、2021年2月期△4.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年2月期3.5％、2021年2月期4.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△872百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ローコストオペレーションを推進し、各種経費の削減と合理化に努めた」「前年度に実施した希望退職に伴う人件費の減少」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売費および一般管理費の合計は、前年同期比86.9％」と記載される一方、各施策別の利益影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「新型コロナウイルス感染症拡大」「外出自粛期間」、自社施策として「ローコストオペレーション」「コード決済サービスを導入」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、見通しでは「売上高は回復するものと仮定」「前期実績を上回る売上高を目指してまいります」「効果を見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2021年３月１日～2022年２月28日」と売上高13,814百万円、予想期間「2022年３月１日～2022年８月31日」と売上高2,250百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染症拡大による影響や、海外情勢の先行きの不透明感、原材料価格の上昇等」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期（事業年度の末日）の変更を予定」「６か月…の業績予想」「通期での比較ができない」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在」とする一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」と記載。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年３月25日に、当該株式の全部を当社の親会社である株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスが譲り受けました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および補足情報には店舗別・商品別の売上高はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「入店客数が増加」と記載されているが、客数そのものの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは黒字化、売上拡大、経費削減などを記載しているが、中期経営計画に関する記載はない。」）