# さいか屋（8254） 2022年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8254/disclosure/20220114567840
種別: 決算
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8254

## 何が変わったか

第3四半期累計は売上高が前年同期比5.3％減となった一方、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は0.00円です。

## 会社が挙げた理由

緊急事態宣言の解除、主要顧客向け施策、秋冬商材やEC・歳暮商戦の好調が売上を支えましたが、入店客数がコロナ禍以前の水準に戻らず、売上高は計画を下回りました。利益面では、ローコストオペレーション、各種経費の削減、前年度の希望退職による人件費減少などにより販売費及び一般管理費が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年3月1日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":10070,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- 営業利益: {"value":-295,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-405,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △89.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.4,"前期末":4.6}
- 総資産: {"value":11952,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":524,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3},"営業利益":{"value":-480,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-604,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別損益の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。ただし、継続企業の前提に関する重要事象等として営業利益以下の赤字継続が記載され、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 4,970,314株
- 期末自己株式数: 15,857株
- 業績の増減要因: 入店客数がコロナ禍以前の水準に戻らず売上高が計画を下回った一方、緊急事態宣言の解除、主要顧客向け施策、秋冬商材・EC・歳暮商戦の好調、経費削減、希望退職に伴う人件費減少により損失が縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は10,070百万円、通期予想は13,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は295百万円、通期営業利益予想は△480百万円。売上高は10,070百万円、通期予想は13,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△5.3％。営業損失は前年同期536百万円から295百万円、経常損失は594百万円から400百万円、最終損失は660百万円から405百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は10,636百万円から10,070百万円、営業損失は△536百万円から△295百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△295百万円、経常損失△400百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△405百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は△480百万円、当第3四半期累計の営業損失は△295百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年2月期の年間配当金は0.00円、2022年2月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載があるが、配当性向やDOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期累計期間の特別損失合計は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に関する減損損失及び継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討」と記載されているが、当期の減損損失計上額はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料には報告セグメント別の売上高・利益の表がなく、補足情報は会社別、店別、商品別の売上高内訳。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高10,636,458千円・営業損失536,072千円、当期は売上高10,070,756千円・営業損失295,150千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末4.4％、前連結会計年度末4.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および掲載財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「入店客数はコロナ禍以前の状態には戻らず」「第3四半期連結累計期間の売上高は全店舗で計画を下回る結果」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期と比べ565百万円の減収、販売費及び一般管理費の合計は前年同四半期比87.5％。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「四大改革…と親会社…とのシナジー効果による業務改善」「ローコストオペレーションを推進」「各種経費の削減に努め」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気が持ち直していくことが期待されます」「影響については、当連結会計年度いっぱい続くと見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年3月1日から2021年11月30日で、売上高10,070百万円、営業損失295百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大による…影響」「3回目の予防接種や飲み薬の開発等」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は自2020年3月1日至2020年11月30日、当期は自2021年3月1日至2021年11月30日。重要な子会社の異動は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。新規－社、除外－社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：無。四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および補足情報に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「入店客数は「コロナ禍以前の水準には至っていない」と定性的に記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年2月期～2024年2月期 さいか屋営業指針」「基本方針…を実現するための四大改革…に取り組んでまいりました」と記載。」）