# Environment・Social・Governanceを意識した経営｜クレディセゾン（8253）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「そして、Environment（環境）・ Social（社会）・ Governance（ガバナンス）を意識した経営を実践し、これまでよりも便利で豊かな社会の発展に寄与することで、当社の持続的な企業価値の向上を目指してまいります。」 — ESGを意識した経営を、社会への貢献と持続的な企業価値向上に結びつける方針として新たに明示した。 (https://komori.app/company/8253/filing/2017-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「そして、Environment（環境）・ Social（社会）・ Governance（ガバナンス）を意識した経営を実践し、これまでよりも便利で豊かな社会の発展に寄与することで、当社の持続的な企業価値の向上を目指しております。」 — ESGを意識した経営と社会への貢献を通じた持続的な企業価値向上の方針を継続している。 (https://komori.app/company/8253/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「また、Environment（環境）・ Social（社会）・ Governance（ガバナンス）を意識した経営を実践し、これまでよりも便利で豊かな社会の発展に寄与することで、当社の持続的な企業価値の向上を目指しております。」 — ESGを意識した経営と社会への貢献を通じた持続的な企業価値向上の方針を継続している。 (https://komori.app/company/8253/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「また、Environment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス）を意識した経営を実践し、これまでよりも便利で豊かな社会の発展に寄与することで、当社の持続的な企業価値の向上を目指しております。」 — ESGを意識した経営と社会への貢献を通じた持続的な企業価値向上の方針を継続している。 (https://komori.app/company/8253/filing/2019-q3)
- FY2021-Q3 前進 「また、海外のアーリーステージのスタートアップを中心に投融資を行うSaison Capital Pte. Ltd.を通じ、パイロット運用として新たにインパクト投資事業の実行に向けて準備を進めております。本事業を通じ、東南アジアを中心とした新興市場におけるファイナンシャル・インクルージョンの実現に寄与するとともに、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、挑戦を続けてまいります。」 — ESG方針について、ファイナンシャル・インクルージョンとSDGsへの貢献を意識したインパクト投資事業の準備という具体的施策が示された。 (https://komori.app/company/8253/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 前進 「また、海外のアーリーステージのスタートアップを中心に投融資を行うSaison Capital Pte. Ltd.では、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら新規投資を再開するとともに、アジアを中心としたアンダーバンクト層の個人・中小零細企業に対して、必要資金の融資を行うインパクト投資事業も開始致しました。これらの事業を通じてファイナンシャル・ インクルージョンならびに国際連合が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを推進し、更なる挑戦を続けてまいります。」 — ESGを意識した経営について、Saison Capitalによるインパクト投資事業を開始し、金融包摂とSDGsへの取り組みを実行段階へ進めた。 (https://komori.app/company/8253/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「また、海外のアーリーステージのスタートアップを中心に投融資を行うSaison Capital Pte. Ltd.では、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら新規投資を拡大するとともに、アジアを中心としたアンダーサーブド層の個人・中小零細企業に対して、必要資金の融資を行う企業向けのインパクト投資事業も開始、融資を実行しております。これらの事業を通じてファイナンシャル・ インクルージョンならびに国際連合が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを推進し、更なる挑戦を続けてまいります。」 — ESG方針に関連するインパクト投資事業について、開始に加えて実際の融資実行まで進んだ。 (https://komori.app/company/8253/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「さらに、2021年８月に設置したサステナビリティ推進委員会により、グループ全体での事業を通じた社会・環境課題解決への取り組みを加速しております。」 — サステナビリティ推進委員会を設置し、グループ横断で社会・環境課題への取り組みを加速する体制を整備した。 (https://komori.app/company/8253/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 前進 「また、2021年８月に代表取締役（兼）社長執行役員COOを委員長とするサステナビリティ活動に関する諮問機関として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、2022年５月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同及びTCFDコンソーシアムへ参画いたしました。さらに、2022年６月にはTCFD提言に基づき、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」についての情報開示を行うなど、持続可能な社会の実現に向け、グループ全体で社会・環境課題解決への取り組みを加速しております。」 — サステナビリティ推進委員会の設置に加え、TCFDへの賛同・参画と、TCFD提言に基づく気候変動情報の開示へ進んだ。 (https://komori.app/company/8253/filing/2022-q1)
- FY2023 前進 「本委員会には「気候変動戦略推進WG」「DE&I推進WG」「Social Impact推進WG」の３つのWGがあり、本委員会と報告・指示関係のもと、定期的にグループ全体を通じたサステナビリティ戦略及び取り組みを代表取締役に答申の上、必要に応じて取締役会に報告しております。」 — サステナビリティ推進委員会の下に気候変動、DE&I、Social Impactの3つのワーキンググループを設け、社会・環境課題対応の体制を具体化した。 (https://komori.app/company/8253/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 前進 「2023年８月より、CO2排出量削減に向けコールセンター機能・オペレーション業務を行う「東京ユビキタスビル」における使用電力の全量について、トラッキング付非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー由来100％の電力（以下：再エネ電力）への切り替えを実施しており、2023年12月には東京と同機能の「関西ユビキタスビル」への同程度の再エネ電力導入も予定しております。これらの導入により、当社が2022年６月から開示を始めた「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った情報開示」における当社グループ６社の2030年GHG排出量削減目標42％のうち12％を削減できる計画となっております。」 — 再エネ電力への切り替えを東京ユビキタスビルで実施し、関西ユビキタスビルへの導入も予定している。2030年GHG排出量削減目標42％のうち12％を削減する計画を示した。 (https://komori.app/company/8253/filing/2023-q2)
- FY2024 前進 「持続可能な経済発展に向けた事業推進・企業活動へ取り組み、それらと当社 DNA を融合し真にユニークな日本発グローバル企業を創出するため、サステナビリティ推進委員長をグローバル事業管掌の取締役（兼）専務執行役員に変更、また、2024年３月には「サステナビリティ推進部」を新設いたしました。」 — サステナビリティ推進委員長の所管変更と、2024年3月のサステナビリティ推進部新設により、推進体制を強化した。 (https://komori.app/company/8253/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「さらに、グループ全体で事業を通じた社会・環境課題解決への取り組みを強化した結果、当社は、世界最大級の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG投資の主要指標として採用している「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に２年連続で選定されました。」 — ESG・サステナビリティの取り組みについて、FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexの構成銘柄に2年連続で選定された。 (https://komori.app/company/8253/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「さらに、グループ全体で事業を通じた社会・環境課題解決への取り組みを強化した結果、当社は、世界最大級の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG投資の主要指標として採用している「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に２年連続で選定されました。」 — サステナビリティ経営の取り組みについて、ESG指数への選定が2年連続となった。 (https://komori.app/company/8253/filing/2024-fy)
- 2026-05-22 前進 「2026年度より、中長期的な企業価値向上及び当社の気候移行計画の実効性向上を図る観点から、代表取締役（兼）社長執行役員COO及びサステナビリティ推進部管掌役員の業績連動報酬（賞与）の一部について、2050年ネットゼロに向けて設定した温室効果ガス削減目標に基づくGHG排出量（Scope１及びScope２）の削減達成度を評価指標として導入する予定であります。」 — 気候変動対応について、GHG排出量削減の達成度を一部役員の業績連動報酬の評価指標に導入する方針を示した。 (https://komori.app/company/8253/disclosure/20260521543956)
- FY2026 前進 「2025年度のサステナビリティ推進委員会は、計５回開催し、当社の企業価値向上に資する重要課題を特定し、経営戦略へ組み込むための検討を行いました。社会・環境課題を単なる社会貢献としてではなく、ビジネスモデル、競争優位性、持続的な収益拡大に関わる経営課題として捉え、外部環境、ステークホルダーからの期待、グローバルな規制・投資家要請、金融業界における企業価値創造の事例等を踏まえた議論を実施いたしました。」 — サステナビリティ推進委員会を5回開催し、社会・環境課題をビジネスモデル、競争優位性、収益拡大に関わる経営課題として経営戦略への組み込みを検討した。 (https://komori.app/company/8253/filing/2025-fy)