# 景気後退による取扱状況・返済状況の悪化｜クレディセゾン（8253）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8253/threads/c0aff27901b8 企業ページ: https://komori.app/company/8253 ## 経過 - FY2016 初出 「景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費等の悪化が、当社グループが提供しているクレジットカードやローン、信用保証及び不動産担保融資等の取扱状況や返済状況、ひいては営業収益や貸倒関連費用等に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 国内景気、雇用、所得、個人消費の悪化を主要事業全体に波及する外部リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/8253/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 再掲 「一方で、英国のEU（欧州連合）からの離脱問題に伴う急速な為替変動等に加え、個人消費の足踏み及びアジア新興国や資源国の景気減速によるわが国経済の景気下振れリスク等もあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。」 — 雇用・所得・個人消費に加え、英国のEU離脱、為替変動、アジア新興国・資源国の景気減速を景気下振れ要因として記載した。 (https://komori.app/company/8253/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「一方で、アジア新興国や資源国等の景気減速や英国のEU（欧州連合）からの離脱問題など、わが国経済の景気下振れリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。」 — 景気減速、英国のEU離脱問題、個人消費等を含む景気下振れリスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/8253/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は一部に改善の遅れがみられるものの、政府による経済政策等の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興国等の経済など、依然として留意が必要な状況が続いております。」 — 国内経済の改善遅れに加え、米国金融政策の正常化、中国・アジア新興国経済を景気・事業環境上の留意要因として継続している。 (https://komori.app/company/8253/filing/2016-q3) - FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により企業収益や雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、米国や欧州諸国の政策に関する不確実性による影響など、引き続き留意が必要な状況となっております。」 — 国内経済の回復基調を示す一方、中国・アジア新興国経済や米国・欧州の政策を引き続き留意要因としている。 (https://komori.app/company/8253/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により企業収益の改善、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、米国や欧州諸国の政策に関する不確実性による影響など、引き続き留意が必要な状況となっております。」 — 国内経済の緩やかな回復を示す一方、中国・アジア新興国経済や米国・欧州の政策を引き続き留意要因としている。 (https://komori.app/company/8253/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「当社グループを取り巻く経営環境は、AI（人工知能）に代表される先進的なテクノロジーを用いた顧客サービスの革新や業務のオートメーション化など、業界を超えてイノベーションが加速しており、企業間競争がより一層激しさを増すものと予想されます。」 — 先進技術による顧客サービス革新・業務自動化を背景とした競争激化を、引き続き経営環境上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/8253/filing/2017-q3) - FY2018 再掲 「一方で、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性、米国における今後の政策の動向並びに金融資本市場の変動の影響などに引き続き留意が必要な状況となっております。」 — 国内景気の回復基調を示す一方、中国・アジア新興国、米国政策、金融資本市場の変動を留意要因としている。 (https://komori.app/company/8253/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 再掲 「一方、世界の景気は緩やかに回復しているものの、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意が必要な状況になっております。」 — 国内経済の回復基調を示す一方、中国・アジア新興国経済、政策の不確実性、通商問題、金融資本市場の変動を景気・事業環境上の留意要因としている。 (https://komori.app/company/8253/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 再掲 「一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動や、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に留意が必要な状況になっております。」 — 国内経済の回復基調を示す一方、通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、自然災害の影響を留意要因としている。 (https://komori.app/company/8253/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 再掲 「一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響について留意が必要な状況になっております。」 — 国内経済の回復基調を示す一方、通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動を景気・事業環境上の留意要因としている。 (https://komori.app/company/8253/filing/2018-q3) - FY2020-Q1 再掲 「一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況になっております。」 — 通商問題、中国経済、海外経済・政策の不確実性、金融資本市場の変動を事業環境上の留意要因として継続している。 (https://komori.app/company/8253/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 再掲 「一方、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況になっております。」 — 通商問題、中国経済、海外経済・政策の不確実性、原油価格、金融資本市場の変動を事業環境上の留意要因として継続している。 (https://komori.app/company/8253/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 再掲 「一方、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意が必要な状況になっております。」 — 通商問題、中国経済、英国のEU離脱、海外経済、金融市場に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドを留意要因としている。 (https://komori.app/company/8253/filing/2019-q3) - FY2021-Q1 顕在化 「以上のような厳しい環境下で諸施策を取り組みましたものの、新型コロナウイルス感染症による提携先の休業や外出自粛等の影響が大きく、当第１四半期連結累計期間における純収益は687億89百万円（前年同期比11.2％減）となりました。」 — 従来から記載していた景気・個人消費等の悪化リスクに関連して、新型コロナウイルス感染症による提携先休業や外出自粛の影響が実際に発生し、純収益が前年同期比11.2％減少した。 (https://komori.app/company/8253/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 顕在化 「以上のような厳しい環境下で諸施策を取り組みましたものの、新型コロナウイルス感染症による提携先の休業や外出自粛等の影響が大きく、当第２四半期連結累計期間における純収益は1,403億55百万円（前年同期比11.9％減）、事業利益は287億66百万円（前年同期比8.0％減）となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症による提携先休業・外出自粛の影響が継続し、純収益と事業利益が前年同期比で減少した。 (https://komori.app/company/8253/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 顕在化 「以上のような厳しい環境下で諸施策を取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症による提携先の休業や外出自粛等の影響が大きく、当第３四半期連結累計期間における純収益は2,132億29百万円（前年同期比10.3％減）、事業利益は470億25百万円（前年同期比1.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は333億94百万円（前年同期比2.0％減）となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症による提携先休業・外出自粛の影響が継続し、純収益、事業利益、四半期利益の減少として顕在化した。 (https://komori.app/company/8253/filing/2020-q3) - FY2022-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間における純収益は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間の短縮や不要不急の外出・移動自粛等の影響は受けたものの、1,492億11百万円（前年同期比6.3％増）となりました。また、前連結会計年度における営業縮小等の反動影響により不動産関連事業が伸長した結果、事業利益は353億9百万円（前年同期比22.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は215億54百万円（前年同期比5.7％増）となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症による営業時間短縮・外出自粛の影響は継続したが、純収益、事業利益、四半期利益はいずれも前年同期比で増加した。 (https://komori.app/company/8253/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間における純収益は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間の短縮や不要不急の外出・移動自粛等の影響は受けたものの、2,259億26百万円（前年同期比6.0％増）となりました。また、前連結会計年度における営業縮小等の反動影響により不動産関連事業が伸長した結果、事業利益は555億51百万円（前年同期比18.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は359億55百万円（前年同期比7.7％増）となりました。」 — 感染症による営業時間短縮・外出自粛の影響は継続したが、純収益、事業利益、四半期利益はいずれも前年同期比で増加した。 (https://komori.app/company/8253/filing/2021-q3) - FY2023-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は持ち直しの動きが見られます。今後については、新型コロナウイルス感染症対策を講じると共に、経済政策等の効果や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されております。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに留意が必要な状況になっております。」 — 経済社会活動の正常化による景気持ち直しを示す一方、ウクライナ情勢、中国の経済活動抑制、原材料価格・供給制約、金融市場変動を新たな留意要因として記載した。 (https://komori.app/company/8253/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 その他 「一方で、今後は世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや物価上昇、エネルギーの安定供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に留意が必要な状況になっております。」 — 景気持ち直しの見通しを示す一方、前四半期に挙げた要因から、世界的な金融引締め、海外景気下振れ、物価上昇、エネルギー安定供給制約などを新たな留意要因として示した。 (https://komori.app/company/8253/filing/2022-q2) - FY2024-Q3 その他 「一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分に留意する必要があります。」 — 従来の金融引締め、海外景気、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、中東地域をめぐる情勢を留意すべき要因として記載した。 (https://komori.app/company/8253/filing/2023-q3) - FY2025-H1 再掲 「一方、欧米における高い金利水準の継続等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、エネルギーの安定供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分に留意する必要があります。」 — 海外景気、高金利、物価上昇、エネルギー供給制約、金融資本市場の変動を事業環境上の留意要因として継続している。 (https://komori.app/company/8253/filing/2024-h1) - FY2025 その他 「当社グループを取り巻く経営環境は、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響、金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。」 — 従来の景気・金融市場リスクに加え、物価上昇の個人消費への影響とアメリカの政策動向を留意要因として記載した。 (https://komori.app/company/8253/filing/2024-fy) - FY2026-H1 再掲 「一方、米国の通商政策の影響によりわが国の景気が下振れするリスクに留意が必要であること、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き留意する必要があります。」 — 米国の通商政策、物価上昇による個人消費への影響、金融資本市場の変動を景気・事業環境上のリスクとして継続して記載した。 (https://komori.app/company/8253/filing/2025-h1) - FY2027-H1 その他 「一方、中東情勢や自然災害による景気の下振れリスクに加え、金融資本市場の変動等の影響にも一層留意する必要があります。」 — 従来の景気・金融市場リスクに加え、中東情勢と自然災害による景気下振れリスクを示した。 (https://komori.app/company/8253/filing/2025-h1-2)