# 地震等の大規模自然災害｜クレディセゾン（8253）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「地震等の大規模な自然災害により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、従業員への人的被害があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 店舗・施設への物的損害と従業員への人的被害を事業リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/8253/filing/2015-fy)
- FY2018 再掲 「地震等の大規模な自然災害により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、従業員への人的被害があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 地震等による施設損害・人的被害のリスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/8253/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「相次いでいる自然災害の経済に与える影響に留意が必要な状況になっております。」 — 相次ぐ自然災害が経済に与える影響を、事業環境上の留意要因として記載している。 (https://komori.app/company/8253/filing/2018-q2)
- FY2023 対処 「当社グループでは、不測の事態に備えたBCPプランを策定しており、定期的に実効性の確認、教育、訓練を実施しております。特に、当社グループの主要な事業であるペイメント事業については、社会的インフラとして継続したサービス展開が必要であることを踏まえ、オーソリゼーションシステムを関東と関西に分散することでクレジットカードが利用できる環境を整備するなどの対応を実施しております。」 — 自然災害リスクへの対応として、BCP、定期訓練、関東・関西へのオーソリゼーションシステム分散を明示した。 (https://komori.app/company/8253/filing/2022-fy)
- FY2025 対処 「当社グループでは、不測の事態に備えたBCPを策定しており、定期的に実効性の確認、教育、訓練を実施しております。特に、ペイメント事業については、社会的インフラとして継続したサービス展開が必要であることを踏まえ、オーソリゼーションシステムを関東と関西に分散することでクレジットカードが利用できる環境を整備するなどの対応を実施しております。」 — 自然災害リスクへの対応として、BCP、訓練、関東・関西へのシステム分散に加え、免震センターや非常用電源を整備している。 (https://komori.app/company/8253/filing/2024-fy)