# マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備｜クレディセゾン（8253）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社及び当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備を、業務停止・制裁金・評判毀損につながる新たな主要リスクとして記載した。 (https://komori.app/company/8253/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「当社グループでは、マネロン対策が経営の重要な課題と位置付けた上で、国内外の事業活動において法令諸規制を遵守する態勢を整備し、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。」 — マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要課題と位置づけ、国内外で強化を継続している。 (https://komori.app/company/8253/filing/2024-fy)
- FY2026 対処 「当社グループでは、国内外の法令等、監督指針及びリスクベース・アプローチの考え方を踏まえ、経営陣主導のもと管理態勢の整備及び運用を行うとともに、取締役、監査役、執行役員及び従業員に対する教育・研修その他の必要な対応を実施することにより、法令違反の未然防止及び対応能力の向上に取り組んでおります。」 — マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に加え、経済制裁対応、取引時確認、継続的顧客管理、取引モニタリング等を含む管理態勢を明示した。 (https://komori.app/company/8253/filing/2025-fy)