# クレディセゾン（8253） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8253/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8253 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHRU.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、グローバル事業が伸長し、純収益や親会社の所有者に帰属する中間利益が増加しました。あわせて、2026年4月1日付で保有株式の譲渡に伴いエンタテインメント事業を廃止し、継続する事業をペイメント事業へ区分変更しています。 ## 事業 Credi sezionは、日本を拠点とする金融サービスグループであり、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、グローバル事業を主要事業として展開しています。2030年を目指す姿として「GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～」を掲げ、Innovative・Digital・Globalを基本コンセプトとした「総合生活サービスグループ」への転換に注力しています。中間連結会計期間における純収益は2,507億71百万円（前年同期比9.9％増）、事業利益は632億31百万円（前年同期比40.5％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は446億91百万円（前年同期比63.4％増）となりました。セグメントの区分変更として、2026年4月1日付で保有株式の一部を除外し、エンタテインメント事業を廃止、継続する事業をペイメント事業へ区分変更しています。ペイメント事業・リース事業・ファイナンス事業・不動産関連事業・グローバル事業が主要セグメントであり、エンタテインメント事業は中間期間には報告セグメントとして該当しませんが、旧セグメントの金額は別掲しています。デジタルトランスフォーメーション戦略（CSDX戦略）は2021年9月策定、2026年4月には「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」に4年連続で選定されました。サイバーセキュリティ対策を継続的に強化しています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: -1,450億円 ## セグメント - ペイメント事業 / 売上高 1,421億円 / 営業利益 206億円 - リース事業 / 売上高 82億円 / 営業利益 25億円 - ファイナンス事業 / 売上高 484億円 / 営業利益 286億円 - 不動産関連事業 / 売上高 252億円 / 営業利益 50億円 - グローバル事業 / 売上高 413億円 / 営業利益 60億円 - エンタテインメント事業 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、HD SAISON Financeの持分譲渡（比率低下）方針が再言及され、既存の海外販売/拠点依存（distribution_channel）を更新した。また、提携先（東京ドーム、Ado、コインチェック）に関する明示的な関与があるため、新規依存エントリを追加した。 - + 東京ドーム提携カード - + Adoコラボカード - + コインチェック暗号交換 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-13）では、既存の「CSDX戦略による全社DX推進」および「グローバルレンディングと投資拡大」を追記。さらに、エンタテインメント事業廃止に伴う区分変更、ならびに主要提携カードや暗号資産交換サービス、推し活課の新設が新規で確認されたため追加エントリを作成した。 - + エンタテインメント事業の廃止と区分変更 - + 東京ドームシティカード《セゾン》提携 - + SAISON CARD Digital〈JI BLUE〉 - + アーティストAdoコラボレーションカード - + 永久不滅ポイントの暗号資産交換サービス - + 推し活課の新設 ### 製品 提出書類（2026-11-13）で新たに、提携カード（東京ドームシティカード《セゾン》、Adoコラボカード）、永久不滅ポイントの暗号資産交換サービス、インド等におけるダイレクトレンディング、現地提携によるグローバルレンディング/インベストメント事業が「Products」に明示された。あわせて既存のSAISON CARD Digitalおよびレンディング・インベストメントについて言及があった。 - + 東京ドームシティカード《セゾン》 - + アーティスト「Ado」コラボカード - + 永久不滅ポイント暗号資産交換サービス - + ダイレクトレンディング（インド） - + 現地提携グローバルレンディング ### 資本配分 本提出書類により、HD SAISON Financeの持分譲渡計画、自己株式の取得・消却（2026/11/13決議）、中間配当の開示、ならびに自己株式消却（2026/5/29）の再記載、社債（無担保普通社債）の発行例が新たに資本配分として捕捉される。 - + HD SAISON Finance持分譲渡計画（49%→20%） - + 自己株式の取得・消却（2026/11/13決議） - + 無担保普通社債の発行例（第112回〜第115回） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-11-13）で、CSDX戦略・DX銘柄選定の継続言及に加え、外部パートナー連携（東京ドーム/Ado/コインチェック）、全社横断組織「推し活課」新設、HD SAISON持分譲渡計画、サイバーセキュリティ対策強化が新たに確認できたため、該当エントリを追加・更新する。 - + 東京ドームシティカードセゾン提携 - + Adoコラボレーションカード - + 永久不滅ポイント暗号資産交換連携 - + 推し活課の新設 - + HD SAISON持分譲渡計画 - + サイバーセキュリティ対策の強化 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-13）に、新たなグローバル関連会社の持分譲渡計画（HD SAISON Financeの持分比率49%→20%への低下見込み、持分法適用関連会社として継続見込み）が明示された。また、既存エントリではDX銘柄（4年連続選定）およびサイバーセキュリティ対策の継続強化が再言及された。 - + HD SAISON Finance持分譲渡と持分比率低下 ## 会社自身の言葉 ### HD SAISONの持分譲渡（グローバル事業再編・利益計上見込み） - 「ベトナムのグローバル事業セグメントに属するHD SAISON Finance Co., Ltd.（現HD SAISON Finance Joint Stock Company）の持分譲渡を2026年2月開催の取締役会で決議。3月に持分譲渡契約を締結。2026年11月5日にベトナム関係当局の最終承認を取得予定。譲渡完了後、同社の持分比率は49％から20％へ低下見込み。HD SAISONは引き続き持分法適用関連会社となる見込み。譲渡完了時点で、関係会社株式の売却による利益約110億円を2027年3月期第3四半期連結会計期間に計上予定。」 — HD SAISONの持分譲渡を決議・契約・承認取得見込み。完了後に持分比率を49%→20%へ引き下げ、売却益約110億円を計上予定としている。 - 「グローバル事業（インド・東南アジア・ラテンアメリカ）のレンディング・インベストメント領域の拡大を継続。HD SAISON Finance Co., Ltd.（現HD SAISON Finance Joint Stock Company）への持分譲渡を検討・実施予定（2026年11月5日ベトナム関係当局承認見込み、完了後の持分比率は49％→20％へ低下見込み、関係会社株式の売却による約110億円の利益計上見込み（2027年3Q連結会計期間））」 — グローバル事業のレンディング/インベストメント拡大方針の一環として、HD SAISONの持分譲渡を実施予定とする。 - 「HD SAISON Finance Co., Ltd.（現HD SAISON Finance Joint Stock Company）への持分譲渡を検討・実施予定（2026年11月5日ベトナム関係当局承認見込み、完了後の持分比率は49％→20％へ低下見込み、関係会社株式の売却による約110億円の利益計上見込み（2027年3Q連結会計期間））」 — HD SAISONの持分譲渡を検討・実施予定である旨、承認見込みと持分比率変更、売却益見込みを示す。 - 「HD SAISON Finance Co., Ltd.（現HD SAISON Finance Joint Stock Company）への持分譲渡を検討・実施予定（2026年11月5日ベトナム関係当局承認見込み、完了後の持分比率は49％→20％へ低下見込み」 — HD SAISONの持分譲渡検討・実施予定に関する記述（承認見込み、持分比率49%→20%など）。 ### 資本政策：自己株式の取得・消却（株主還元・資本効率） - 「2026年11月13日開催の取締役会にて、自己株式の取得・消却を決議。取得総数は6,000,000株（発行済株式総数に対する割合4.1％）、取得価額総額は20,000,000,000円、取得期間は2026年11月16日～2027年2月26日、取得方法は市場買付け。消却予定日は2027年3月31日。」 — 取締役会で自己株式の取得（上限6,000,000株等）と消却（2027/3/31予定）を決議したとする。 - 「2026年5月15日開催の取締役会で自己株式を消却。消却後の発行済株式総数は161,102,570株、自己株式数は16,110,257株へ。」 — 2026/5/15の取締役会で自己株式を消却したこと、消却後の発行済株式数・自己株式数を記載している。 ### ペイメント/デジタル施策（提携カード・暗号資産交換） - 「コインチェック株式会社との連携による永久不滅ポイントの暗号資産への交換サービス」 — コインチェックとの連携で、永久不滅ポイントを暗号資産へ交換するサービスを行う。 - 「東京ドームとの提携「東京ドームシティカード《セゾン》」」 — 東京ドームとの提携による「東京ドームシティカード《セゾン》」を示す。 - 「永久不滅ポイントの暗号資産への交換サービス」 — 永久不滅ポイントの暗号資産への交換に関する言及。 - 「SAISON CARD Digital〈JI BLUE〉」 — 「SAISON CARD Digital〈JI BLUE〉」についての言及。 - 「東京ドームシティカード《セゾン》 (ペイメント関連、提携カード)」 — 「東京ドームシティカード《セゾン》」をペイメント関連・提携カードとして位置付ける記述。 - 「アーティスト「Ado」とのコラボレーションカード」 — アーティスト「Ado」とのコラボレーションカードについての言及。 - 「アーティストAdoとのコラボレーションカード」 — アーティストAdoとのコラボレーションカードに関する言及（重複表現）。 - 「東京ドームシティカード《セゾン》」 — 東京ドームシティカード《セゾン》に関する言及（重複表現）。 ### 成長戦略・体制・セキュリティ（DX、サイバー、推し活課、セグメント変更） - 「セグメントの区分変更として、2026年4月1日付で保有株式の一部を除外し、エンタテインメント事業を廃止、継続する事業をペイメント事業へ区分変更しています。」 — 2026/4/1付でエンタテインメント事業を廃止し、継続事業をペイメント事業へ区分変更したとする。 - 「全社横断組織「推し活課」の新設」 — 全社横断組織「推し活課」を新設したとする。 - 「デジタルトランスフォーメーション戦略（CSDX戦略）は2021年9月策定、2026年4月には「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」に4年連続で選定されました。」 — CSDX戦略（DX銘柄4年連続選定）と、2026/4にDX銘柄へ選定された事実を示す。 - 「サイバーセキュリティ対策を継続的に強化しています。」 — サイバーセキュリティ対策を継続的に強化している旨を示す。 - 「ダイレクトレンディング（インド・Kisetsu Saison Finance India Pvt. Ltd.等を含む）」 — ダイレクトレンディング（インド等）を含む取り組みを示す。 - 「現地パートナーと提携したグローバルのレンディング/インベストメント事業」 — 現地パートナーと提携したグローバルのレンディング/インベストメント事業を示す。 - 「グローバル事業（インド・東南アジア・ラテンアメリカ）のレンディング・インベストメント領域の拡大を継続。」 — グローバル事業（インド・東南アジア・ラテンアメリカ）のレンディング/インベストメント領域拡大を継続するとする。 - 「2026年4月には「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」に4年連続で選定されました。」 — DX銘柄が2026年4月に4年連続で選定された旨（別表現）。 ### 配当（中間配当の支払条件） - 「当中間連結会計期間: 18,849百万円（1株当たり130円、基準日2026年3月31日、効力日2026年6月18日）」 — 当中間期の配当について金額・1株当たり・基準日・効力日を示す。 ### 社債（例示：銘柄・条件） - 「発行済社債（例）第112回無担保普通社債 10,000百万円 1.535%　2025年8月7日発行、償還日2025年8月7日 ・第113回無担保普通社債 25,000百万円 1.276%　2025年7月31日発行、償還日2028年7月31日 ・第114回無担保普通社債 20,000百万円 1.535%　2025年7月31日発行、償還日2030年7月31日 ・第115回無担保普通社債 14,000百万円 1.825%　2025年7月31日発行、償還日2032年7月30日」 — 例としての発行社債（無担保普通社債）の銘柄、発行総額・利率・償還期限等を列挙している。