# クレディセゾン（8253） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8253/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-16 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8253 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCDE.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）においては、純収益が増加し、事業利益も増加した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益は減少しています。加えて、事業セグメントの表示方法変更（ペイメント事業に含まれていた家賃保証事業をファイナンス事業へ変更）や、インベストメント事業での評価損の計上などが記載されています。 ## 事業 本報告書に記載された事業は、クレジットカードを中心とするペイメント事業を核に、リース事業・ファイナンス事業・不動産関連事業・グローバル事業・エンタテインメント事業の六領域から成る。国内ではペイメント・リース・ファイナンスを柱に、グローバル展開としてインド・東南アジア・ラテンアメリカにおけるレンディングおよびインベストメント、エンタテインメントの展開を図っている。サステナビリティ推進を中核に据え、2026年3月期の連結純収益は4,727億70百万円、連結事業利益は1,019億99百万円、親会社所有者に帰属する当期利益は617億28百万円となった。中期目標としては、2027年3月期の連結事業利益を1,100億円と計画しており、ROEは10％超を目指す。デジタル化・AI活用を推進するDX戦略（CSDX、CSAX）を推進し、グローバルの社会的インパクトの最大化にも注力している。 ## 数字 - 設備投資: 463億円 - フリーキャッシュフロー: -1.4兆円 - 従業員数: 5,562人 ## セグメント - ペイメント事業 / 売上高 2,772億円 / 営業利益 306億円 - リース事業 / 売上高 148億円 / 営業利益 47億円 - ファイナンス事業 / 売上高 827億円 / 営業利益 473億円 - 不動産関連事業 / 売上高 313億円 / 営業利益 192億円 - グローバル事業 / 売上高 624億円 / 営業利益 14億円 - エンタテインメント事業 / 売上高 70億円 / 営業利益 26億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 4,841億円 - インド / 売上高 561億円 - その他 / 売上高 62億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、全社員導入として「ChatGPT Enterprise」が明示されたためtechnology_platformを追加。またAIを活用したコールセンター高度化の記載があるため、既存のAI自動応答チャット関連エントリへ言及を追記した。 - + ChatGPT Enterprise ### 戦略的賭け 提出日2026-06-16の新規提出書類において、既存のCSDX戦略/ChatGPT Enterprise導入(CSAX)/グローバルレンディングと投資拡大へ言及があり、加えてAI活用によるコールセンター・マーケ高度化、UI/UX高度化とサービス改定、リボルビング手数料見直し、2030ビジョン(Neo Finance Company構想)、セゾン・パートナー経済圏、インパクトレポート公表に伴うSDGs体制、コンチェルト事業再編、ポートフォリオ最適化の新規イニシアチブが明示された。 - + AI活用コールセンター高度化 - + UI/UX高度化とサービス改定 - + リボルビング手数料の見直し - + ネオ・ファイナンス・カンパニー構想 - + セゾン・パートナー経済圏の確立 - + インパクトレポート公表とSDGs体制整備 - + コンチェルト再編とエンタメ区分廃止 - + 不動産金融ポートフォリオ最適化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-16）において、既存の地政学・規制・為替・マクロ需要・気候開示（TCFD/SBTi）に関する記載が再言及されるとともに、エネルギー・資源価格変動と気候・パンデミック等の外部環境影響が新たに外部エクスポージャーとして明示された。 - + エネルギー資源価格とカーボン税 - + 気候変動とパンデミック等の外部環境 ### 製品 本提出書類（2026-06-16）で、既存の主要商品・サービス群（カードショッピング／カードキャッシング／証書ローン／プロセシング／業務代行／ペイメント関連／リース／信用保証・ファイナンス関連／不動産／レンディング・インベストメント／アミューズメント事業）が製品区分として再言及されたため各エントリに追記。あわせて、サステナビリティ対応の環境配慮型リース商品導入検討が明示されたため新規エントリを追加。 - + 環境配慮型リース商品 ### 技術 本提出書類では、DX戦略としてCSDX/CSAXの推進および生成AI（ChatGPT Enterprise）の全社員導入が再言及されたため、既存の関連エントリを更新した。加えて、AIを用いたコールセンター高度化が明示され、新規にAIコールセンター高度化の技術エントリを追加する。 - + AIコールセンター高度化 ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-16）により、既存の設備投資（ペイメント/不動産の設備投資、重要設備新設計画）・株主還元（配当方針/自己株式取得完了/自己株式消却）・資本業務提携（スルガ銀行）・海外金融子会社関連（Kisetsu Saison Finance Indiaの回収/資金調達契約）に言及があり、自己株式消却、ALMを用いた金利リスク管理、コンチェルトの吸収分割・株式譲渡等の事業再編を新規追加した。 - + 自己株式消却（2026年5月29日） - + ALMを用いた金利リスク管理 - + コンチェルト事業再編（吸収分割・譲渡） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-16）において、新たに人事ポリシー策定、NEXT SAISON等の育成施策、全社員AI活用のCSDX/CSAX推進（ChatGPT Enterprise導入）、SAISON DE&Iフォーラム、コンチェルト事業の再編、DMM.comとの協業、インパクトレポート公表に関する体制整備、サステナビリティ領域のWG設置・情報開示推進が明示された。あわせて、既存の「選択型研修制度の導入」および「ベイシアグループとの提携クレジットカード発行」に対して再言及の追記を行う。 - + クレディセゾン人事ポリシー - + NEXT SAISON育成プログラム - + アセスメントプログラム - + 階層別研修の実施 - + 次世代リーダー育成 - + 出向・人材交流による配置 - + SAISON DE&Iフォーラム - + CSDX・CSAXによるAI活用 - + コンチェルト事業承継と譲渡 - + コンチェルト事業区分廃止予定 - + DMM.comとの協業 - + インパクトレポート公表体制 - + サステナビリティWG設置と開示 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、TCFD準拠の情報開示、SBTi認定を含むCO2排出削減目標、コーポレート・ガバナンス強化（社外取締役、監査役会の独立性、内部統制）への言及があり、既存エントリに言及追記を行った。また、2026年1月のインパクトレポート公表と国際SDGs対応体制整備、気候変動・サステナビリティ領域のWG設置、コンチェルトの吸収分割決議・効力発生と株式譲渡に関する法的・組織再編を新規エントリとして追加した。 - + インパクトレポート公表とSDGs対応体制 - + コンチェルト吸収分割と株式譲渡 - + 気候変動領域のWG設置と情報開示推進 ## 会社自身の言葉 ### デジタル・AI活用／人材育成・DE&I - 「デジタル変革（CSDX）戦略・AI変革（CSAX）戦略を推進。全社員にAI活用を普及させ、“全社員AIワーカー化”を推進。ChatGPT Enterpriseを全社員に導入（2025年9月開始）、OpenAIの生成AI技術の組織横断的活用を推進。」 — CSDX/CSAXやChatGPT Enterprise導入による全社AI活用・全社員AIワーカー化を推進。 - 「デジタル変革（CSDX）戦略・AI変革（CSAX）戦略を推進。」 — CSDX/CSAXの推進（DX・AI変革）を示す。 - 「DE&I推進・SAISON DE&Iフォーラムの開催（2021年発足、2025年～2026年にかけて3年連続開催、延べ480名以上参加）」 — DE&I推進およびSAISON DE&Iフォーラムの開催（複数年・延べ参加人数の記載）。 - 「ChatGPT Enterpriseを全社員に導入（2025年9月開始）、OpenAIの生成AI技術の組織横断的活用を推進。」 — ChatGPT Enterprise導入（全社員、2025年9月開始）と生成AIの組織横断的活用。 - 「2024年9月に策定された「クレディセゾンの人事ポリシー」を判断基準として配置」 — 人事ポリシー（2024年9月策定）を人事施策の判断基準として位置付け。 - 「ChatGPT Enterpriseを全社員に導入（2025年9月開始）」 — ChatGPT Enterpriseを全社員に導入（2025年9月開始）。 - 「AIを活用したコールセンターの高度化およびマーケティングの高度化を実施。」 — AIを活用したコールセンター高度化・マーケティング高度化。 - 「DX推進による業務プロセス改革・オペレーション効率化。AIを活用したコールセンターの高度化およびマーケティングの高度化を実施。」 — DXによる業務プロセス改革と、AIを活用したコールセンター高度化・マーケティング高度化。 - 「NEXT SAISON、アセスメントプログラム、選択型研修・階層別研修、次世代リーダー育成プログラム等を実施」 — NEXT SAISON等の施策を含む人材育成（アセスメント、選択型・階層別、次世代リーダー等）。 ### サステナビリティ（TCFD/気候変動・DE&I・情報開示・環境配慮商品） - 「エネルギー価格・資源価格変動の影響。カーボンプライシング・温暖化対策税等の導入リスクが販管費・資産に影響。再エネ設備・省エネ設備導入による費用・投資の影響。」 — 気候関連要因（カーボンプライシング等）のリスクや、省エネ・再エネ設備等の費用・投資への影響。 - 「TCFD準拠の情報開示、CO2排出削減目標（SBTi認定）、DE&I施策、サステナビリティ戦略の推進」 — TCFD準拠の情報開示、CO2排出削減目標（SBTi認定）、DE&I施策、サステナビリティ戦略の推進。 - 「2026年1月にはインパクトレポートを公表。国際的なSDGs対応を推進する体制を整備。」 — インパクトレポートの公表（2026年1月）とSDGs対応体制の整備。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等。サステナビリティ領域の機会創出とリスク抑制の両面で影響。」 — 気候変動・パンデミック等に関する影響を、機会創出とリスク抑制の両面で捉える。 - 「サステナビリティ対応の新設リース商品・環境配慮型リースの導入検討」 — サステナビリティ対応として環境配慮型リース商品の導入検討。 - 「気候変動・サステナビリティ領域の取り組み（ガバナンス体制・WGの設置・情報開示の推進）」 — 気候変動・サステナビリティ領域の取り組み（ガバナンス体制やWG設置、情報開示の推進）。 ### 経営戦略・事業ポートフォリオ／グローバル・提携／リスク（ALM・為替等） - 「「GLOBAL NEO FINANCE COMPANY」を2030年度の目指す姿として掲げ、Innovative・Digital・Globalを基本コンセプトとした総合生活サービスグループへの転換を推進。」 — 2030年の目指す姿（GLOBAL NEO FINANCE COMPANY）と、Innovative・Digital・Globalを基本コンセプトにした転換。 - 「「セゾン・パートナー経済圏」の確立を通じてグループ企業間のシナジー創出を強化。」 — 「セゾン・パートナー経済圏」確立によるグループ企業間シナジー強化。 - 「グローバル展開を中心に、インド・東南アジア・ラテンアメリカを主要展開地域とし、レンディング事業およびインベストメント事業の拡大を推進。現地パートナーとの提携や現地採用を活用して基盤を強化。」 — グローバル展開（インド・東南アジア・ラテンアメリカ）でレンディング／インベストメント拡大。 - 「コーポレート・ガバナンスの体制を強化（社外取締役の導入、監査役会の独立性確保、内部統制の整備）」 — コーポレート・ガバナンス体制の強化（社外取締役導入、監査役会の独立性等）。 - 「各種国内外法令・監督指針の変更。割賦販売法・貸金業法・銀行法・金融商品取引法・個人情報保護法・犯罪収益移転防止法・景品表示法等の変更・適用により、事業運用・システム投資・費用の増加・業務フローの変更等の影響が想定。」 — 国内外の法令・監督指針の変更による運用・システム投資・費用等への影響。 - 「アルム（ALM）を用いた金利リスク管理」 — ALMを用いた金利リスク管理。 - 「コスト構造の最適化と収益性と成長性の両立を推進。UI/UXの高度化、サービス改定、リボルビング手数料の見直し等を通じて顧客接点の最大化を図る。」 — 収益性・成長性の両立（UI/UX高度化、サービス改定、リボルビング手数料見直し等）。 - 「為替感応度。ドル建て・インドルピー建ての債権債務・資産の換算影響。海外子会社の決算・資金調達・資本構成の影響を受ける。」 — 為替（ドル建て・インドルピー建て）を含む換算影響や、海外子会社の決算・資金調達等への影響。 - 「グローバル事業におけるインベストメント領域の新興スタートアップ投資、Fintech・Web3領域の投資」 — グローバル事業（インベストメント領域）でのスタートアップ投資やFintech・Web3領域の投資。 - 「スルガ銀行株式会社との資本業務提携（締結日：2023年5月18日）」 — スルガ銀行との資本業務提携（締結日：2023年5月18日）。 - 「戦略的提携・共同開発の強化 - DMM.com、ベイシアグループとの協業、海外拠点と現地人材の力を活用した連携」 — 戦略的提携・共同開発の強化（DMM.com、ベイシアグループ等との協業）。 - 「出向・人材交流などのグループ横断の人材配置を推進」 — 出向・人材交流などグループ横断の人材配置の推進。 - 「中東情勢の影響、米国の通商政策動向、地政学的リスクの高まり等が事業環境に影響。グローバル事業のリスク要因として認識。」 — 中東情勢・米国通商政策などの地政学リスクを事業環境の要因として認識。 - 「マクロ需要の変動リスク。景気循環・技術代替・消費動向等の変動により、信用リスク・貸倒関連費用・投資回収が影響。」 — マクロ需要変動等に起因する信用リスク・貸倒関連費用・投資回収の影響。 - 「不動産・ファイナンス系のポートフォリオ最適化を推進。」 — 不動産・ファイナンス系のポートフォリオ最適化。 - 「カードショッピング」 — カードショッピングに関する記載（製品区分の一例）。 - 「カードキャッシング」 — カードキャッシングに関する記載（製品区分の一例）。 - 「証書ローン」 — 証書ローンに関する記載（製品区分の一例）。 - 「プロセシング」 — プロセシングに関する記載（製品区分の一例）。 - 「業務代行」 — 業務代行に関する記載（製品区分の一例）。 - 「ペイメント関連」 — ペイメント関連に関する記載（製品区分の一例）。 - 「リース」 — リースに関する記載（製品区分の一例）。 - 「信用保証」 — 信用保証に関する記載（製品区分の一例）。 - 「不動産」 — 不動産に関する記載（製品区分の一例）。 - 「アミューズメント事業」 — アミューズメント事業に関する記載（製品区分の一例）。 - 「Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd. 等の回収・資金調達に関する金融契約・ローン契約多数」 — グローバル子会社等での回収・資金調達に関する金融契約／ローン契約が多数ある旨。 ### 資本政策・設備投資・組織再編・配当／事業移管 - 「株式会社コンチェルトのエンタテインメント事業をセゾンプライムへ吸収分割し、コンチェルト株式を江口隆光氏へ譲渡する等の組織再編を実施（2025年12月19日決議、2026年4月1日効力発生）。」 — コンチェルトを巡る事業再編（アミューズメント事業除く事業の承継、コンチェルト株式の譲渡等）。 - 「自己株式取得: 2024年5月16日～2025年10月1日に700億円の自己株式取得を完了」 — 自己株式取得（2024年5月16日～2025年10月1日に700億円の取得完了）。 - 「本社・東京都豊島区の主要設備：18,235 百万円（対象：コンピュータ関連、ペイメント事業）着手：2023年1月、完了予定：2027年6月」 — 主要設備投資（本社・コンピュータ関連、ペイメント事業：投資予定額・着手／完了予定の記載）。 - 「2026年5月29日、24,342,202株の自己株式を消却（総発行済株式数を161,102,570株に減少）」 — 2026年5月29日に自己株式24,342,202株を消却（発行済株式数の減少）。 - 「㈱クレディセゾン：12,191 百万円（コンピュータシステム関連）」 — ㈱クレディセゾンのコンピュータシステム関連に係る設備（12,191百万円）。 - 「㈱セゾンリアルティ及びその子会社：34,124 百万円（賃貸物件等）」 — ㈱セゾンリアルティ及び子会社の賃貸物件等に係る設備（34,124百万円）。 - 「1株当たり配当: 130円（2026年6月17日定時株主総会決議予定）」 — 1株当たり配当130円（2026年6月17日定時株主総会決議予定）。 - 「コンチェルトのアミューズメント事業を除く事業をセゾンプライムへ承継。翌年度はエンタテインメント事業区分を廃止予定。」 — コンチェルトのアミューズメント事業を除く事業をセゾンプライムへ承継し、翌年度にエンタテインメント事業区分を廃止予定。