# クレディセゾン（8253） 2027年３月期通期（連結・個別）業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8253/disclosure/20261113579511
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8253

## 何が変わったか

2027年3月期の通期業績予想を上方修正した。連結では純収益・事業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益を、個別では営業収益と当期純利益を引き上げた一方、個別の営業利益と経常利益は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

ペイメント事業のショッピングリボ・分割払いなどの収益、ファイナンス事業の信用保証事業・不動産ファイナンス事業の拡大、セゾンファンデックス及びスルガ銀行の利益貢献拡大、インド事業を中心とするグローバル事業の利益拡大を理由としている。また、親会社の所有者に帰属する当期利益については、HD SAISON Finance Joint Stock Companyの持分の一部譲渡に伴う一時的な利益も反映している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結（純収益）":507500,"個別（営業収益）":364500},"revised_forecast":{"連結（純収益）":520000,"個別（営業収益）":368500},"change":{"連結":12500,"個別":4000},"change_rate":{"連結":2.5,"個別":1.1},"unit":{"連結":"百万円","個別":"百万円"}}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"連結（事業利益）":"not_disclosed","個別":59500},"revised_forecast":{"連結（事業利益）":"not_disclosed","個別":59500},"change":{"連結（事業利益）":"not_disclosed","個別":"－"},"change_rate":{"連結（事業利益）":"not_disclosed","個別":"－"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":"not_disclosed","個別":66000},"revised_forecast":{"連結":"not_disclosed","個別":66000},"change":{"連結":"not_disclosed","個別":"－"},"change_rate":{"連結":"not_disclosed","個別":"－"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結（親会社の所有者に帰属する当期利益）":75500,"個別（当期純利益）":44000},"revised_forecast":{"連結（親会社の所有者に帰属する当期利益）":90000,"個別（当期純利益）":57500},"change":{"連結":14500,"個別":13500},"change_rate":{"連結":19.2,"個別":30.7},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結（基本的1株当たり当期利益）":525.68,"個別":303.46},"revised_forecast":{"連結（基本的1株当たり当期利益）":626.24,"個別":396.48},"change":{"連結":"not_disclosed","個別":"not_disclosed"},"change_rate":{"連結":"not_disclosed","個別":"not_disclosed"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月15日
- 前期実績: 連結：純収益472,770百万円、事業利益101,999百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益61,728百万円、基本的1株当たり当期利益425.13円。個別：営業収益343,857百万円、営業利益55,536百万円、経常利益62,061百万円、当期純利益54,811百万円、1株当たり当期純利益373.80円。
- 修正の理由: ペイメント事業のショッピングリボ・分割払いなどの収益、ファイナンス事業の信用保証事業・不動産ファイナンス事業の拡大、セゾンファンデックス及びスルガ銀行の利益貢献拡大、インド事業を中心とするグローバル事業の利益拡大を踏まえ、通期連結業績予想を上方修正した。親会社の所有者に帰属する当期利益には、HD SAISON Finance Joint Stock Companyの持分の一部譲渡に伴う一時的な利益も反映している。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期通期（連結・個別）業績予想の修正に関するお知らせ」および「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１. 通期業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結の増減率は純収益2.5％、事業利益9.1％、当期利益19.2％。個別の増減率は営業収益1.1％、当期純利益30.7％。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「通期連結業績予想を上方修正」「増減率（％）…当期利益19.2」「個別…当期純利益30.7」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結の「増減率（％）」は純収益2.5、事業利益9.1、親会社の所有者に帰属する当期利益19.2。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想の修正」および「2027年３月期通期個別業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「個別業績予想の「当期純利益」増減率は「30.7」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結純収益の増減率は「2.5」、個別営業収益の増減率は「1.1」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結の修正後事業利益120,000百万円は前期101,999百万円、当期利益90,000百万円は前期61,728百万円。個別の修正後当期純利益57,500百万円は前期54,811百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「個別表で営業利益は前回59,500百万円・今回59,500百万円、経常利益は前回66,000百万円・今回66,000百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「持分の一部譲渡に伴う一時的な利益等を反映」とあるが、減損損失、特別損失、引当金の金額に関する記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内主要事業が堅調に推移」「インド事業を中心に利益が拡大」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「セゾンファンデックス及びスルガ銀行」「インド事業」「ベトナムの持分法適用関連会社である HD SAISON Finance Joint Stock Company」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ショッピングリボ・分割払い」「信用保証事業及び不動産ファイナンス事業の拡大」「セゾンファンデックス及びスルガ銀行の利益貢献拡大」「インド事業を中心に利益が拡大」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「連結の増額は純収益125億円、事業利益100億円、当期利益145億円と示されているが、要因別の金額内訳はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国内主要事業が堅調に推移」「グローバル事業…利益が拡大」「持分の一部譲渡に伴う一時的な利益」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2027年３月31日」「連結純収益を5,200億円（前回予想差125億円増）、連結事業利益を1,200億円（同100億円増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「国内事業の収益力強化とグローバル事業の持続的な成長」「持分の一部譲渡に伴う一時的な利益」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「連結事業利益の増加に加え…持分の一部譲渡に伴う一時的な利益等を反映」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「ベトナムの持分法適用関連会社である…持分の一部譲渡」とあるが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由の末尾は「中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります」としているが、上振れ分の使途は記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は事業の成長、利益貢献、持分譲渡について説明しており、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月13日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月15日に公表いたしました」および対象年度の開始日「2026年４月１日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の項目は「１. 通期業績予想の修正」「２. 修正の理由」で、配当予想に関する記述はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「足元の業績動向及び下期の事業見通しを踏まえ」「実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）