# クレディセゾン（8253） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8253/disclosure/20261113579495
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8253

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、純収益が前年同期比9.9％増、事業利益が40.5％増となった。これを受け、通期業績予想を上方修正し、年間配当予想も130円から175円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

ペイメント、リース、ファイナンス、グローバルの各事業が伸長した。ペイメントでは新規顧客の獲得、手数料改定、法人向けサービス拡充などを進め、ファイナンスでは保証残高や融資残高が拡大し、グローバルでは債権残高の拡大と収益性の改善が進んだ。一方、不動産関連事業は不動産販売の一部が下期にずれ込んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":250771,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":63231,"unit":"百万円（事業利益）","yoy_pct":40.5}
- 経常利益: {"value":64781,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":57.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":44691,"unit":"百万円","yoy_pct":63.4}
- １株当たり当期純利益: 311.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":15.6,"前期末":15.4}
- 総資産: {"value":5089401,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":808799,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":105921,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":520000,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":120000,"unit":"百万円（事業利益）","yoy_pct":17.6},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":90000,"unit":"百万円","yoy_pct":45.8}}
- 業績予想の修正: {"純収益":{"previous_forecast":507500,"revised_forecast":520000,"change":12500,"change_rate":2.5,"unit":"百万円"},"事業利益":{"previous_forecast":110000,"revised_forecast":120000,"change":10000,"change_rate":9.1,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"previous_forecast":75500,"revised_forecast":90000,"change":14500,"change_rate":19.2,"unit":"百万円"},"経常利益":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":175,"change":45,"change_rate":34.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":60,"unit":"百万円","対象資産":"非金融資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1700,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価益（株式等）","value":564,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"非金融資産の減損損失","value":60,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損","value":58,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":21,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]},"本文記載":"株式会社コンチェルトの全株式を譲渡し、同社を連結範囲から除外したと記載"}
- 重要な後発事象: HD SAISON Finance Co., Ltd.の持分の一部譲渡についてベトナム当局の最終承認を取得し、譲渡完了後の持分比率は49％から20％となる予定。2027年3月期第3四半期に関係会社株式売却関連利益約110億円を計上する見込み。また、自己株式を上限600万株、総額200億円で取得し、取得株式を2027年3月31日に消却する決議を行った。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 161102570
- 期末自己株式数: 17359241
- 業績の増減要因: ペイメント、リース、ファイナンス、グローバル事業が伸長。ペイメントでは新規カード会員の獲得、手数料改定、法人向け金融サービスの拡充、プレミアムカードへのアップセルを推進。リースでは料率引上げ交渉や営業活動の深耕により収益性が向上。ファイナンスでは各種保証や融資残高が拡大。グローバルでは債権残高の拡大とポートフォリオの最適化・収益性改善が進展。不動産関連事業は不動産販売の一部が下期にずれ込んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期の純収益250,771百万円、通期予想520,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の事業利益63,231百万円、通期予想120,000百万円。純収益は250,771百万円、通期予想520,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「純収益は前年同期比9.9％増、事業利益は40.5％増、親会社の所有者に帰属する中間利益は63.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「純収益250,771百万円（前年同期比9.9％増）、事業利益63,231百万円（同40.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「事業利益63,231百万円、税引前利益64,781百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益44,691百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期事業利益予想120,000百万円、前期実績101,999百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当130.00円、2027年3月期予想175.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想の金額は記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当中間期の調整項目合計は1,549百万円で、固定資産売却益1,700百万円、投資有価証券評価益564百万円などを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「非金融資産の減損損失」60百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ペイメント事業12.9％増、リース事業8.4％増、ファイナンス事業40.2％増、不動産関連事業43.6％減、グローバル事業は前年の事業損失から事業利益へ転換。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は純収益250,771百万円、事業利益63,231百万円。前年同期は純収益228,167百万円、事業利益45,010百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当中間期15.6％、前連結会計年度末15.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「要約中間連結財務諸表にキャッシュ・フロー計算書および営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「ショッピング取扱高は前年同期比3.1％増、保証残高やグローバル事業の債権残高も前期末比で増加。「各事業が伸長した結果」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別の純収益・事業利益、カード取扱高、保証残高等の数値を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「推し活」領域の展開、手数料改定、法人向け金融サービスの拡充、保証・融資残高の拡大などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上する見込み」「異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日、純収益250,771百万円、事業利益63,231百万円、通期予想520,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害による景気の下振れリスク」「金融資本市場の変動」「不正アクセスやランサムウェア等のサイバー攻撃」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「エンタテインメント事業」を廃止し、前年同期のセグメント情報を変更後の報告セグメント区分に基づき組替えて表示したと記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」としてHD SAISONの持分一部譲渡および自己株式の取得・消却を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高の項目や数値の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新規カード会員数76万人、カード会員数2,147万人、年間稼働会員数1,349万人、ショッピング取扱高3兆1,076億円など。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024-2026年度 クレディセゾングループ中期経営計画の進捗、財務状況の見通しや株価状況等を勘案し」と記載。」）