# クレディセゾン（8253） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8253/disclosure/20260812517795
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8253

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、純収益・事業利益・親会社株主帰属利益が前年同期を上回り、特に事業利益と最終利益の伸びが大きかった。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

リース事業、ファイナンス事業、グローバル事業が伸長したため。ファイナンス事業では信用保証や不動産ファイナンスが拡大し、グローバル事業では債権残高が拡大した。ペイメント事業では手数料改定や未稼働会員へのカードサービス手数料導入が収益基盤の強化に寄与した一方、貸倒コスト等の増加により事業利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":122462,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":30442,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7}
- 経常利益: {"value":31342,"unit":"百万円","yoy_pct":37.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21750,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1}
- １株当たり当期純利益: 151.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":15.4,"前期末":15.4}
- 総資産: {"value":5018896,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":786334,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":103895,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":507500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":75500,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":160,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8290,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":60,"unit":"百万円","対象資産":"非金融資産"}
- 特別損益の内訳: {"IFRS上の特別損益区分":"not_disclosed","税引前利益調整表の関連項目":{"特別利益相当":[{"項目":"固定資産売却益","value":1269,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価益（株式等）","value":35,"unit":"百万円"}],"特別損失相当":[{"項目":"非金融資産の減損損失","value":60,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損","value":45,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":36,"unit":"百万円"}]}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社","除外社名":["株式会社コンチェルト"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 161,102,570株
- 期末自己株式数: 17,393,057株
- 業績の増減要因: リース事業、ファイナンス事業、グローバル事業の伸長。ファイナンス事業では信用保証・不動産ファイナンスの拡大、グローバル事業では債権残高の拡大、ペイメント事業では手数料改定等が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「純収益は122,462百万円、通期予想は507,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の事業利益は30,442百万円、通期予想は110,000百万円。純収益は122,462百万円、通期予想は507,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「純収益は1,224億62百万円（前年同期比12.4％増）、事業利益は304億42百万円（前年同期比32.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は217億50百万円（前年同期比35.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「純収益の前年同期比は12.4％増、事業利益の前年同期比は32.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「事業利益30,442百万円、税引前四半期利益31,342百万円、親会社の所有者21,750百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期事業利益予想は110,000百万円、対前期増減率は7.8％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は130.00円、2027年3月期予想は160.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産売却益1,269百万円、投資有価証券評価益35百万円、非金融資産の減損損失60百万円、固定資産処分損45百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「非金融資産の減損損失 － △60」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ペイメント事業は前年同期比△3.7％、リース事業は3.2％増、ファイナンス事業は53.3％増、不動産関連事業は△8.7％、グローバル事業は当期2,281百万円（前年は事業損失868百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の純収益122,462百万円・事業利益30,442百万円、前年同期の純収益108,962百万円・事業利益22,933百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期15.4%、2026年3月期15.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『リース事業』『ファイナンス事業』『グローバル事業』が伸長した結果」。「保証残高は…4,315億円（前期末比4.9％増）」、「債権残高…4,117億円（前期末比10.4％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新規カード会員数38万人、ショッピング取扱高1兆5,611億円、ファイナンス事業利益13,848百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「推し活需要の取り込み」「リボルビング払いに関する手数料改定」「未稼働会員へのカードサービス手数料導入」「良質な資産の積み上げに取り組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「純収益は…増、事業利益は…増」と断定する一方、「実際の業績は、さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、純収益122,462百万円、事業利益30,442百万円、通期予想507,500百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響がわが国の景気を下振れさせるリスク」、「金融資本市場の変動等の影響にも一層留意する必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社コンチェルトの全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外」、「『エンタテインメント事業』を廃止…『ペイメント事業』へ区分変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規カード会員数は38万人」、「カード会員数は2,161万人」、「ショッピング取扱高は1兆5,611億円」。」）