# クレディセゾン（8253） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8253/disclosure/20260515537365
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8253

## 何が変わったか

2026年3月期は、純収益と事業利益が増えた一方、税引前利益と親会社所有者帰属利益は減少しました。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当は130円から160円へ増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

ペイメント、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメントの各事業が伸長したことで純収益と事業利益が増加しました。一方、親会社所有者帰属利益は、アミューズメント事業に係る損失の計上により減少しました。また、グローバル事業ではインドネシアのレンディング事業における貸倒コストの追加や、インベストメント事業における評価損の計上が事業損失の要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":472770,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 営業利益: {"value":101999,"unit":"百万円（事業利益）","yoy_pct":8.9}
- 経常利益: {"value":91190,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":-1.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":62751,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- １株当たり当期純利益: 432.17円
- 売上高営業利益率: 21.6%（純収益事業利益率）
- 自己資本比率: {"当期末":"15.4%","前期末":"15.1%"}
- 総資産: {"value":4953204,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":776564,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-137657,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25970,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":140092,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":113654,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":507500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":110000,"unit":"百万円（事業利益）","yoy_pct":7.8},"経常利益":"not_disclosed（IFRSの税引前利益予想の記載なし）","純利益":{"value":75500,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":160,"change":30,"change_rate":23.1,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 30.1%（2026年3月期）、30.4%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: 配当性向30％以上を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33801,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: {"value":1099,"unit":"百万円","対象資産":"非金融資産。これに加え、持分法投資に係る減損損失1,677百万円、売却目的で保有する処分グループに係る減損損失5,118百万円を計上"}
- 特別損益の内訳: {"連結":"IFRS連結損益計算書では特別利益・特別損失の区分は開示されていない","個別":{"特別利益":{"投資有価証券売却益":10565,"関係会社株式売却益":3949,"関係会社清算益":1,"固定資産売却益":0,"合計":14517},"特別損失":{"関係会社株式評価損":1448,"関係会社整理損":600,"投資有価証券評価損":461,"投資有価証券売却損":193,"固定資産処分損":11,"固定資産売却損":0,"関係会社株式売却損":0,"合計":2716},"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年5月15日開催の取締役会で、普通株式24,342,202株（消却前発行済株式総数の13.1％）を2026年5月29日に消却することを決議。消却後の発行済株式総数は161,102,570株、自己株式数は16,110,257株の予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 185,444,772株
- 期末自己株式数: 41,820,533株
- 業績の増減要因: ペイメント、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメント事業の伸長により純収益・事業利益が増加。親会社所有者帰属利益はアミューズメント事業に係る損失の計上により減少。グローバル事業はインドネシアのレンディング事業における貸倒コストの追加やインベストメント事業の評価損により事業損失を計上。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「純収益は『前期比11.8％増』、事業利益は『前期比8.9％増』、税引前利益は『△1.7％』、親会社の所有者に帰属する当期利益は『△5.5％』です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「純収益は472,770百万円で前期比11.8％増、事業利益は101,999百万円で前期比8.9％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「事業利益101,999百万円、税引前利益91,190百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益62,751百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当期事業利益は101,999百万円、次期予想は110,000百万円（対前期増減率7.8％）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当は130.00円、2027年３月期予想は160.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『安定的かつ継続的な配当方針を堅持し、配当性向30％以上を目指します』と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「『売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失』5,118百万円、『持分法投資に係る減損損失』1,677百万円が記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に『減損損失（又は戻入れ）』1,099百万円、調整表に『持分法投資に係る減損損失』1,677百万円、注記に5,118百万円の減損損失が記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「グローバル事業は事業損失1,428百万円（前期は事業利益3,384百万円）、一方でファイナンス事業は事業利益47,306百万円、エンタテインメント事業は2,590百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「表紙の純収益事業利益率は2026年３月期21.6％、2025年３月期22.1％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年３月期15.4％、2025年３月期15.1％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー』は2026年３月期△137,657百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、エンタテインメント事業が伸長した結果』と記載され、ショッピング取扱高は前期比3.3％増、ファイナンス事業の債権残高は前期末比6.5％増です。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメントごとに純収益・事業利益と伸び率が示され、カード会員数、ショッピング取扱高、保証残高などの主要指標も記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『リボルビング払いに関する手数料改定』『AIの活用やDX』『営業連携を強化』『与信管理・回収体制強化』などの施策が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『来期の連結業績予想は…を見込んでおります』『次期の配当…160円を予定しております』と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』とされ、純収益472,770百万円、事業利益101,999百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、物価上昇の継続』『金融資本市場の変動等』がリスクとして記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております』と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』『新規－社、除外－社』と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年５月15日開催の取締役会において…自己株式を消却することを決議』し、『24,342,202株』を『2026年５月29日』に消却予定と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）』と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『カード会員数は2,180万人』『カードの年間稼動会員数は1,358万人』『ショッピング取扱高は6兆1,860億円』などと記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2027年３月期までの中期経営計画の最終年度として次の重点事項に取り組みます』と記載されています。」）