# 社員向け譲渡制限付株式付与制度による人的資本投資・ステークホルダー経営｜丸井グループ（8252）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、当社社員（以下「対象社員」といいます。）を対象とする新たな制度として、譲渡制限付株式付与制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。本制度の導入を「人的資本投資」と位置づけ、社員が株主・投資家の皆さまと同じ視点で考えることによる経営参画意識の醸成や、当社株式の長期的な株価向上による経済的な利益享受で共に豊かさを実現するなど、利害関係を一致させることで、「ステークホルダー経営」の更なる推進と持続的な企業価値の向上につながると考えています。」 — 社員を対象とする譲渡制限付株式付与制度を新たな人的資本投資として導入することを決議した。重要な後発事象では、2023年2月28日に最大4,579名へ1人150株、合計686,850株を付与する概要も開示している。 (https://komori.app/company/8252/filing/2022-q1)
- FY2023 前進 「当事業年度における取得自己株式の処理状況として、当社社員に対する譲渡制限付株式として処分した取得自己株式は669,600株です。」 — 社員向け譲渡制限付株式付与制度について、制度導入後の実行として取得自己株式669,600株を社員向けに処分した。 (https://komori.app/company/8252/filing/2022-fy)
- FY2026 前進 「当事業年度における「その他（当社社員に対する譲渡制限付株式として処分した取得自己株式）」は10,500株です。」 — 社員向け譲渡制限付株式付与制度について、当期に10,500株を社員向けに処分した。 (https://komori.app/company/8252/filing/2025-fy)