# 企業価値を毀損する大量株式取得リスク｜丸井グループ（8252）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的からみて、真摯に合理的な経営をめざすものではなく、会社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会がその条件などについて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さない取得行為がおこなわれる可能性も否定できません。」 — 20％以上の株式取得等を対象とする買収防衛策を平成29年6月の定時株主総会終結時まで有効とし、情報・時間の確保と独立委員会の評価を仕組みとしている。 (https://komori.app/company/8252/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「本プランの有効期間は、平成26年6月26日開催の第78回定時株主総会終結の時から平成29年6月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。」 — 買収防衛策を実質的な変更なく更新した従来の枠組みを再掲し、2017年６月予定の定時株主総会終結時までの有効期間を示している。 (https://komori.app/company/8252/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「本プランは、(a)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または、(b)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け(以下、「買付等」といいます。)を対象とします。」 — 20％以上の株式取得等を対象とする買収防衛策の対象・手続・有効期間を従来どおり記載している。 (https://komori.app/company/8252/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「本プランは、(a)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または、(b)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け(以下、「買付等」といいます。)を対象とします。」 — 20％以上の株式取得等を対象とする買収防衛策の対象・手続・有効期間を従来どおり記載している。 (https://komori.app/company/8252/filing/2016-q3)
- FY2017 削除 「当該買収防衛策については、平成29年5月11日の当社取締役会において、有効期間満了をもって更新しないことを決議し、平成29年6月26日開催の第81回定時株主総会終結をもって終了いたしました。」 — 買収防衛策は有効期間満了をもって更新せず、2017年６月26日の定時株主総会終結時に終了した。これに伴い、関連する基本方針も廃止した。 (https://komori.app/company/8252/filing/2016-fy)