# 人の成長と健康経営の推進｜丸井グループ（8252）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「平成27年４月には、当社取締役常務執行役員、健康経営推進最高責任者、人事部長、総務・健康推進担当」 — 健康経営推進最高責任者を置き、人材・総務・健康推進を経営体制上の担当領域としている。 (https://komori.app/company/8252/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「併せて、ひとつのマルイグループとして、事業ポートフォリオにあわせた人材活用をすすめ、グループの生産性のさらなる向上をめざします。」 — 人材を事業ポートフォリオに合わせて活用し、生産性向上を目指す考えを人材面の施策として示している。 (https://komori.app/company/8252/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「あわせて、ひとつのマルイグループとして、事業ポートフォリオに合わせた人材活用をすすめ、グループの生産性のさらなる向上をめざします。」 — 事業ポートフォリオに合わせた人材活用とグループ生産性向上を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/8252/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「あわせて、ひとつのマルイグループとして、事業ポートフォリオに合わせた人材活用をすすめ、グループの生産性のさらなる向上をめざします。」 — 事業ポートフォリオに合わせた人材活用とグループ生産性向上を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/8252/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「ひとつのマルイグループとして事業ポートフォリオにあわせた人材活用をすすめ、グループの生産性をさらに向上します。」 — 事業ポートフォリオに合わせた人材活用と生産性向上の方針を継続している。健康経営推進最高責任者を置く体制も継続している。 (https://komori.app/company/8252/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「2017年４月より次世代経営者育成プログラム「共創経営塾」を開設し、応募者134人から21人を選抜。一橋大学大学院 国際企業戦略研究科（ＩＣＳ）と社外取締役の監修のもと、次世代の経営を担う人材を発掘し、育成します。」 — 次世代経営者育成プログラムを開設し、134人から21人を選抜した。人材育成投資についても、スタートアップ企業への出向やビジネススクール派遣などの施策を具体化している。 (https://komori.app/company/8252/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という考えのもと、社員一人ひとりにとっての活躍の場を提供していきます。」 — 人材の多様性、健康経営、人材への投資、次世代リーダー育成を含む人の成長の方針を継続している。 (https://komori.app/company/8252/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という考えのもと、社員一人ひとりにとっての活躍の場を提供していきます。」 — 多様性、ウェルネス経営、人材への投資、グループ横断プロジェクト、次世代経営者育成を含む人材成長の方針を継続している。 (https://komori.app/company/8252/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「2013年から本格的に推進し、2021年３月期までの累計で、全グループ社員の約69%が職種変更を経験しています。今期は社員全体の約８割にあたる4,058名が手を挙げ参画しました。」 — 職種変更の累計経験者が全グループ社員の約69％となり、手挙げ型の活動には4,058名、社員全体の約8割が参画した。人材成長、職種変更、手挙げの文化、ウェルネス経営を具体的な実績とともに示している。 (https://komori.app/company/8252/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「2013年から本格的に推進し、2022年３月期までに、全グループ社員の約77％が職種変更を経験しています。2016年実施のアンケートでは、約86％が「異動後に成長を実感した」と回答しており、個人の中の多様性とレジリエンス力が育まれています。」 — グループ間職種変更の経験者が全社員の約77％まで拡大した。手挙げによる参画も約8割に達し、人的資本施策の実績が従来の約69％から進展している。 (https://komori.app/company/8252/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「本制度の導入を「人的資本投資」と位置づけ、社員が株主・投資家の皆さまと同じ視点で考えることによる経営参画意識の醸成や、当社株式の長期的な株価向上による経済的な利益享受で共に豊かさを実現するなど、利害関係を一致させることで、「ステークホルダー経営」の更なる推進と持続的な企業価値の向上につながると考えています。」 — 社員向け譲渡制限付株式付与制度を人的資本投資と位置づけ、社員と株主・投資家の視点や利益を一致させる具体的な人材施策を示した。 (https://komori.app/company/8252/filing/2022-q1)
- FY2023 前進 「2023年３月期までに、全グループ社員の約85％が職種変更を経験しています。2016年実施のアンケートでは、約86％が「異動後に成長を実感した」と回答しており、個人の中の多様性とレジリエンス力が育まれています。」 — グループ会社間職種変更の経験者が全社員の約85％まで拡大した。残業時間を月11時間から約5.2時間へ削減し、手挙げ参画者は約8割、男性社員の育休取得率は5年連続100％となるなど、人材施策の実績を具体化している。 (https://komori.app/company/8252/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「10年以上にわたり、社員が自ら手を挙げて参画する「手挙げの文化」づくりを進めてきました。…2024年３月期では自ら手を挙げて参画した社員の割合は約９割に達しました。」 — 手挙げ参画者の割合が約9割に達した。グループ会社間職種変更の経験者は全社員の約85％、残業時間は月約5.3時間、男性社員の育休取得率は6年連続100％となり、人材施策の実績が拡大した。 (https://komori.app/company/8252/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「2025年３月期までに、全グループ社員の約86％が職種変更を経験しています。」 — グループ会社間職種変更の経験者が全グループ社員の約86％まで拡大した。手挙げ参画者の割合は約9割、男性社員の育休取得率は7年連続100％となっている。 (https://komori.app/company/8252/filing/2024-fy)
- 2026-04-30 前進 「2026年4月より、仕事と「不妊治療」や「障がい児育児」のさらなる両立を支援するため、新たに「不妊治療休暇」を設けるとともに、障がいのある子を養育する社員を対象に、「短時間勤務制度」など既存の育児関連制度の適用期間上限を延長いたします。」 — 人材施策・健康経営に関して、不妊治療休暇の新設および障がいのある子どもを養育する社員向けの短時間勤務制度・子の看護等のための休暇の対象期間延長を具体化した。 (https://komori.app/company/8252/disclosure/20260427512332)
- FY2026 前進 「2026年３月期では自ら手を挙げて参画した社員の割合は９割を超えました。」 — 手挙げ型の活動への参画者割合が9割を超えた。また、グループ会社間職種変更の経験者は約87％、1人当たり残業時間は約6.0時間、男性社員の育休取得率は8年連続100％となった。 (https://komori.app/company/8252/filing/2025-fy)