# 仕入販売型からSC型・ライフスタイル提案型店舗への転換｜丸井グループ（8252）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「小売事業では、ＳＣ型の新しい「マルイ」と「モディ」の２つのストアブランドの展開により、従来の仕入販売を中心としたビジネスモデルからの転換をさらに推進し、多様化するお客様のライフスタイルニーズにお応えしてまいります。」 — 衣料品中心の従来型小売から、SC型店舗、雑貨・飲食・サービス、学び・体験を含むライフスタイル提案へ転換する方針を示している。 (https://komori.app/company/8252/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「４月には、新店では初めてのＳＣ型店舗となる「博多マルイ」をオープンいたしました。開店の２年前から延べ１万５千人のお客様に「お客様企画会議」やＷｅｂ上のコミュニティサイトにご参加いただき、品揃え・環境・サービスなどあらゆる点について多くのご意見をいただきました。全フロアの７割をライフスタイルに対応した食・雑貨・サービスなどのカテゴリーで構成し、年齢・性別を問わず幅広いお客様に気軽にお立ち寄りいただける新しいタイプの店となり、開店以来好調に推移しております。」 — 新店で初めてのSC型店舗である博多マルイを開業し、ライフスタイルカテゴリーを全フロアの７割とする店舗を実現した。静岡店・柏店でもSC型「マルイ」と「モディ」へのリニューアルに着手している。 (https://komori.app/company/8252/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「既存店舗につきましては、地域の皆様のご要望にお応えするため、売場区画ごとのＳＣ・定借化の推進に加え、「マルイ」と「モディ」の２つのストアブランドの展開をすすめております。２館体制で運営してまいりました静岡店、柏店については、ＳＣ型の「マルイ」と「モディ」へのリニューアルに取組み、今秋の全面開業をめざしております。」 — SC・定借化と「マルイ」「モディ」への転換、静岡店・柏店の今秋全面開業目標を従来どおり示している。 (https://komori.app/company/8252/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「２館体制で運営してまいりました静岡店、柏店については、ＳＣ型の「マルイ」と「モディ」へのリニューアルに取組み、４月に「柏マルイ」、10月には「柏モディ」、11月には「静岡マルイ」、「静岡モディ」をオープンいたしました。」 — 従来計画していた静岡店・柏店のSC型「マルイ」「モディ」への転換について、４店舗の開業を完了した。 (https://komori.app/company/8252/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「小売事業におきましては、「モノ」から「コト」へ消費者ニーズが変化していくなかで、2019年３月期までに従来の仕入契約による百貨店型のビジネスモデルから定期借家契約に基づくＳＣ型のビジネスモデルへ転換をすすめ、収益の向上をめざしております。当年度末のＳＣ・定借化率は62％（前年差＋42％）となり、計画である60％を達成いたしました。」 — 2019年３月期までのSC・定借化計画について、当年度末の比率が62％となり、計画60％を達成した。 (https://komori.app/company/8252/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「小売事業におきましては、「モノ」から「コト」へ消費者ニーズが変化していくなかで、2019年３月期までに従来の仕入契約による百貨店型のビジネスモデルから定期借家契約に基づくＳＣ型のビジネスモデルへ転換をすすめ、収益の向上をめざしています。・2017年６月末時点のＳＣ・定借化率は68％（前期末差＋６％）となりました。」 — 2019年３月期までのSC・定借化計画を継続し、SC・定借化率は前期末の62％から68％へ６ポイント上昇した。 (https://komori.app/company/8252/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「・小売事業におきましては、「モノ」から「コト」へ消費者ニーズが変化するなか、2019年３月期までの５年間で、従来の商品を仕入れて販売する百貨店型のビジネスモデルから定期借家契約により家賃を得るＳＣ型商業施設への転換をすすめ、収益の安定化をめざしています。
・2017年９月末時点の定借化率は74％（前期末差＋12％）となりました。」 — 2019年３月期までのSC型への転換を継続し、定借化率は前期末の68％から74％へ6ポイント上昇した。 (https://komori.app/company/8252/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「・小売事業におきましては、「モノ」から「コト」へ消費者ニーズが変化するなか、2019年３月期までの５年間で、従来の商品を仕入れて販売する百貨店型のビジネスモデルから定期借家契約により家賃を得るＳＣ型商業施設への転換をはかり、収益の安定化をすすめています。
・2017年12月末時点の定借化率は78％（前期末差＋16％）となりました。
・従来のアパレル中心の売場構成から飲食やサービス、雑貨を中心としたライフスタイル型の店づくりがすすみ、客数増につながっています。
・営業利益については、プラットフォームは受注環境の悪化などにより前年を下回りましたが、定借化による収益改善等で仕入区画の売上不振を吸収し、店舗・オムニチャネルは４四半期連続の増益となりました。その結果、小売事業全体では前年を７億円上回り２期ぶりの増益となりました。」 — SC・定借化率が前期末から16ポイント上昇して78％となり、ライフスタイル型の店づくりによる客数増も記載している。小売事業全体は前年を7億円上回り、2期ぶりの増益となった。 (https://komori.app/company/8252/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「「モノ」から「コト」へ消費者ニーズが変化するなか、2019年３月期までの５年間で、従来の商品を仕入れて販売する百貨店型のビジネスモデルから定期借家契約により家賃を得るＳＣ型商業施設への転換をすすめ、収益の安定化をめざしています。・当期末のＳＣ・定借化率は、87％（前期末差＋25％）となり、４年目となる当期末の計画84％を上回りました。」 — 2019年3月期までのSC・定借化計画について、定借化率が87％となり、当期末計画84％を上回った。 (https://komori.app/company/8252/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「・「モノ」から「コト」へ消費者ニーズが変化するなか、従来の商品を仕入れて販売する百貨店型のビジネスモデルから定期借家契約により家賃を得るＳＣ型商業施設への転換を図り、収益の安定化を進めています。
・当四半期末のＳＣ・定借化率は89％（前期末差＋２％）となりました。」 — 2019年３月を目標とするSC型・定借化への転換を継続し、SC・定借化率は前期末の87％から89％へ上昇した。 (https://komori.app/company/8252/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「・「モノ」から「コト」へ消費者ニーズが変化するなか、従来の商品を仕入れて販売する百貨店型のビジネスモデルから定期借家契約により家賃を得るＳＣ型商業施設への転換を図り、収益の安定化を進めています。
・当四半期末のＳＣ・定借化率は96％（前期末差＋９％）となりました。
・従来のアパレル中心の売場構成から、飲食やサービス・雑貨を中心としたライフスタイル型の店づくりが進み、客数の増加につながっています。」 — 2019年３月を目標とするSC型・定借化への転換が進み、定借化率は前期末の87％から96％へ上昇した。ライフスタイル型の店づくりによる客数増加も記載している。 (https://komori.app/company/8252/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「・「モノ」から「コト」へ消費者ニーズが変化するなか、従来の商品を仕入れて販売する百貨店型のビジネスモデルから定期借家契約により家賃を得るＳＣ型商業施設への転換を図り、収益の安定化を進めています。
・当四半期末のＳＣ・定借化率は99％（前期末差＋12％）となりました。
・従来のアパレル中心の売場構成から、飲食やサービス・雑貨を中心としたライフスタイル型の店づくりが進み、客数の増加につながっています。
・営業利益は、定借化による収益改善と未稼働面積の減少などにより＋24億円、６四半期連続の増益となりました。」 — SC・定借化率が99％まで上昇し、ライフスタイル型の店づくりによる客数増加、定借化・未稼働面積減少による営業利益改善も進んだ。 (https://komori.app/company/8252/filing/2018-q3)
- FY2019 達成 「５年目となる当期には予定どおり定借化率100％を達成し、さらに後方スペースの売場化などにより、定借面積の拡大を進めました。」 — 2015年3月期から進めてきたSC・定借化について、5年目の当期に予定どおり定借化率100％を達成した。 (https://komori.app/company/8252/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「・2015年３月期より定期借家契約により家賃を得るショッピングセンター型のビジネスモデルへの転換に取り組み、前期末には予定区画の定借化を完了しました。引き続き、後方スペースの売場化や自主専門店からの切り替えにより定借面積の拡大を進めています。定借区画の収益の安定化は着実に進みましたが、第１四半期においては自主専門店・消化仕入区画・ＥＣの売上不振などにより減収減益となりました。」 — 予定区画の定借化完了後も、後方スペースの売場化や自主専門店からの切り替えにより定借面積の拡大を進めている。一方、自主専門店・消化仕入区画・ECの売上不振により小売セグメントは減収減益となった。 (https://komori.app/company/8252/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再定義 「・前期までの５年間にわたるショッピングセンター型店舗への転換により、収益改善と利益の安定化が進みました。当期より新たな店舗戦略「デジタル・ネイティブ・ストア」の実現に向け、Ｄ２Ｃ（ダイレクトトゥーコンシューマー）やシェアリングサービスなどのブランドの導入を進め、ネットでは提供できない体験やコミュニケーションの場を提供する店舗をめざしています。」 — 5年間のSC型店舗への転換による収益改善・利益安定化を示したうえで、店舗戦略を「デジタル・ネイティブ・ストア」へ展開し、D2Cやシェアリングサービスを導入する段階に移している。 (https://komori.app/company/8252/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「・前期までの５年間にわたるショッピングセンター型店舗への転換により、収益改善と利益の安定化が進みました。当期より新たな店舗戦略「デジタル・ネイティブ・ストア」の実現に向け、Ｄ２Ｃ（ダイレクトトゥーコンシューマー）やシェアリングサービスなどのブランドの導入を進め、ネットでは提供できない体験やコミュニケーションの場を提供する店舗をめざしています。定借区画の収益の安定化は着実に進みましたが、自主専門店・消化仕入区画・ＥＣが消費増税や天候不順などの影響を受け減収減益となりました。
・店舗の構造改革によりお客さまからのご要望の多い飲食・サービスカテゴリーを拡大した結果、施設価値が向上し入店客数は１億６千万人（前年比＋１％）と堅調に推移しています。」 — SC型店舗への転換後の新戦略としてデジタル・ネイティブ・ストアを進める一方、飲食・サービスカテゴリーの拡大により施設価値が向上し、入店客数は１億６千万人、前年比１％増となった。 (https://komori.app/company/8252/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「前期までの５年間にわたるショッピングセンター型店舗への転換により、収益改善と利益の安定化が進みました。当期より新たな店舗戦略「デジタル・ネイティブ・ストア」の実現に向け、Ｄ２Ｃ（ダイレクトトゥーコンシューマー）やシェアリングサービスなどのブランドの導入を進め、ネットでは提供できない体験やコミュニケーションの場を提供する店舗をめざしています。」 — SC型店舗への転換後の店舗戦略として、デジタル・ネイティブ・ストア、D2C、シェアリングサービスを引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/8252/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 引き上げ 「店舗のＳＣ・定借化に続く新たな店舗戦略として、物販中心の「モノを売る店」から「体験を提供する店」への転換を進めています。飲食・サービスに加え、Ｄ２Ｃ（ダイレクトトゥコンシューマー）ブランドやシェアリング、アニメコンテンツなど、リアル店舗ならではの体験・コミュニケーションを提供するテナント導入を推進し、2024年３月期には体験提供型テナントの構成を60％まで拡大していきます。」 — SC・定借化後の店舗戦略を、物販中心から体験提供型へ明確に展開し、2024年3月期までに体験提供型テナント構成60％という新たな数値目標を示した。 (https://komori.app/company/8252/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「ショッピングセンター型店舗への転換による収益改善と利益の安定化に続く新たな戦略として、モノを売る店から体験価値を提供する店への転換を進めています。Ｄ２Ｃ（ダイレクトトゥコンシューマー）ブランドやコンテンツ、サブスクリプションなどのテナント導入を拡大し、体験やエンゲージメントなどアフターデジタル時代のリアル店舗ならではの価値を提供する「売らない店」をめざしています。」 — SC型店舗への転換後の新戦略として、体験価値を提供する店への転換を継続し、D2Cブランド、コンテンツ、サブスクリプションなどの導入を進める考えを再確認している。 (https://komori.app/company/8252/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「ショッピングセンター型店舗への転換による収益改善および利益の安定化に続く新たな戦略として、モノを売る店から体験価値を提供する店への転換を進めています。Ｄ２Ｃ（ダイレクトトゥコンシューマー）ブランドやコンテンツ、サブスクリプションなどのテナント導入を拡大し、体験やエンゲージメントなどアフターデジタル時代のリアル店舗ならではの価値を提供する「売らない店」をめざしています。」 — SC型店舗への転換後の新戦略として、体験価値を提供する「売らない店」、D2Cブランド、コンテンツ、サブスクリプションの導入を継続している。 (https://komori.app/company/8252/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「ショッピングセンター型店舗への転換による収益改善および利益の安定化に続く新たな戦略として、モノを売る店から体験価値を提供する店への転換を進めています。Ｄ２Ｃ（ダイレクトトゥコンシューマー）ブランドやコンテンツ、サブスクリプションなどのテナント導入を拡大し、体験やエンゲージメントなどアフターデジタル時代のリアル店舗ならではの価値を提供する「売らない店」をめざしています。」 — SC型店舗への転換後の新戦略として、体験価値、D2C、コンテンツ、サブスクリプションを活用した「売らない店」を継続して掲げている。 (https://komori.app/company/8252/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「新たな中期経営計画に基づき、店舗を「オンラインとオフラインの融合」のプラットフォームと位置づけ、各店舗でアニメ・ゲーム、食、コスメなどのイベントを開催し、イベントが来店動機となる店づくりに取り組みました。百貨店業態のトランスフォメーションをさらに推進し、成長を実現していきます。」 — 店舗をオンラインとオフラインを融合するプラットフォームと位置づけ、アニメ・ゲーム、食、コスメ等のイベントを各店で開催する具体的な運営へ進展した。 (https://komori.app/company/8252/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 前進 「新たな中期経営計画に基づき、店舗を「オンラインとオフラインの融合」のプラットフォームと位置づけ、リアルならではの価値を追求するため、各店舗でアニメ・ゲーム、食、コスメなどのイベントを開催し、イベントが来店動機となる店づくりに取り組みました。また「売らない店」への転換を促進し、Ｄ２Ｃ（ダイレクトトゥコンシューマー）ブランドやネットサービスなどの体験型テナントの導入を進めました。その結果、当期に出店したテナントの83％が体験型などの非物販テナントとなりました。」 — 店舗をオンラインとオフラインの融合プラットフォームと位置づけ、イベント開催や体験型テナント導入を進めた結果、当期出店テナントの83％が体験型などの非物販テナントとなった。 (https://komori.app/company/8252/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「店舗を「オンラインとオフラインの融合」のプラットフォームと位置づけ、ＥＣを中心に展開する新規事業がさまざまなイベントを開催し、このイベントが来店動機となる店づくりを進めます。」 — SC・定借化後の店舗戦略として、オンラインとオフラインを融合するプラットフォーム、「売らない店」およびイベントを来店動機とする「イベントフルな店」への転換を進めている。実績では非物販カテゴリーのテナント面積構成が50％となった。 (https://komori.app/company/8252/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「その結果、非物販カテゴリーのテナント面積構成は51％（前期末差＋１％）となりました。」 — 「売らない店」「イベントフルな店」への転換を進め、非物販カテゴリーのテナント面積構成が前期末の50％から51％へ上昇した。 (https://komori.app/company/8252/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 前進 「店舗をオンラインとオフラインの融合のプラットフォームと位置づけ、リアルならではの価値創出をめざし、「売ること」を目的としないＤ２Ｃブランドやネットサービスなどの体験型テナントの導入を進め「売らない店」の拡大に取り組みました。各店舗でアニメ、ゲーム、食、コスメなどのイベントを展開し、イベントが来店動機となる「イベントフルな店」への転換を推進しました。その結果、非物販カテゴリーのテナント面積構成は52％（前年差＋５％）となりました。」 — 「売らない店」「イベントフルな店」への転換を進め、非物販カテゴリーのテナント面積構成は52％となった。 (https://komori.app/company/8252/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「その結果、非物販カテゴリーのテナント面積構成は56％（前年差＋６％）となりました。」 — 「売らない店」「イベントフルな店」への転換を進め、非物販カテゴリーのテナント面積構成が前期の50％から56％へ上昇した。 (https://komori.app/company/8252/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「リアル店舗ならではの価値創出をめざし、「売ること」を目的としない体験型テナントやスクール、飲食・サービスなどの導入を進めています。その結果、非物販テナントの面積構成は56％（前年差＋５％）となり、カテゴリー転換が着実に進みました。・お客さまがいつご来店されても楽しんでいただける店舗をめざし、イベントフルな店づくりを進めています。中でも、2022年からスタートしたマルイの出店サービス「ＯＭＥＭＩＥ（おめみえ）」は、全国のマルイ・モディの出店スペースの検索から契約までをオンラインで完結することができるサービスで、Ｄ２Ｃブランドや個人事業主の方などに幅広くご活用いただいており、これまでマルイに出店したことのないテナントの導入につながっています。その結果、新たなテナントが提供するサービスの体験会やワークショップなど、イベントのバリエーションが広がっています。」 — 非物販テナント構成56％を維持するなか、2022年開始の「OMEMIE」により出店スペースの検索から契約までをオンライン化し、新規テナントの導入や体験会・ワークショップの拡大につなげている。 (https://komori.app/company/8252/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「リアル店舗ならではの価値創出をめざし、「売ること」を目的としない体験型テナントやスクール、飲食・サービスなどの導入を進めています。その結果、非物販テナントの面積構成は58％（前期末差＋２％）となり、カテゴリー転換が着実に進みました。」 — 非物販テナントの面積構成が前期末の56％から58％へ上昇し、「売らない店」へのカテゴリー転換が進んだ。 (https://komori.app/company/8252/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「新型コロナウイルス感染症の５類移行などにともない社会経済活動が正常化に向かうなか、マルイ・モディ店舗において客数が前年を上回ったことや購買単価が上昇したことから取扱高が増加しました。また、自主ＰＢ売場の撤退によって一時的に増加していた店舗の未稼働区画の面積は、新規テナントの導入が進んだことにより大きく減少しました。新たなテナントの導入が進んだことによる施設のバリューアップが収益増加にもつながり、営業利益は２期連続の増益となりました。」 — 非物販・体験型テナントの導入に加え、新規テナントの導入により未稼働区画が大きく減少し、施設価値と収益の向上につながった。 (https://komori.app/company/8252/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「リアル店舗ならではの価値創出をめざし、「売ること」を目的としない体験型テナントやスクール、飲食・サービスなどの導入を進めています。その結果、非物販テナントの面積構成は61％（前年差＋５％）となり、カテゴリー転換が着実に進みました。」 — 非物販テナントの面積構成が前期の56％から61％へ上昇し、「売らない店」への転換が進展した。OMEMIEを通じた新規テナント導入やイベント・ワークショップも継続している。 (https://komori.app/company/8252/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「マルイ・モディ店舗においては、リアル店舗ならではの価値創出をめざし、「売ること」を目的としない体験型テナントやスクール、飲食・サービスなどの導入を進め、非物販テナントの面積構成は62％（前年差＋４％）となり、カテゴリー転換が着実に進みました。」 — 非物販テナントの面積構成が前期比4ポイント上昇して62％となり、「売らない店」へのカテゴリー転換が進展した。新規テナント導入による未稼働区画の減少と施設のバリューアップも営業利益の増加につながった。 (https://komori.app/company/8252/filing/2024-h1)
- FY2025 再定義 「自主・ＰＢに代わる新たな顧客接点として、コンパクトな面積で、高い集客力や会員募集力、客単価や荒利益率の向上が期待できる「好き」を応援するイベントとグッズ、カードの新しい自主運営ユニットを全国主要都市に展開することで、インパクトと利益の両立を支援します。」 — 従来のSC型・非物販テナント中心の店舗転換に加え、自主・PBに代わるイベント・グッズ・カードの新自主運営ユニットを全国主要都市へ展開する構想へ、店舗戦略を再整理している。 (https://komori.app/company/8252/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「マルイ・モディ店舗においては、リアル店舗ならではの価値創出をめざして、「売ること」を目的としない体験型テナントやスクール、飲食・サービスなどの導入を進め、非物販テナントの面積構成は65％（前年差＋３％）となり、カテゴリー転換が着実に進みました。」 — 非物販テナントの面積構成は65％となり、体験型テナント、スクール、飲食・サービスを導入する店舗転換を継続している。 (https://komori.app/company/8252/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 前進 「非物販テナントの面積構成は70％（前年差＋５％）となり、カテゴリー転換が着実に進みました。」 — 非物販テナントの面積構成が65％から70％へ上昇し、店舗のカテゴリー転換が進展した。 (https://komori.app/company/8252/disclosure/20260515536094)
- 2026-05-15 再定義 「小売セグメント開示項目は、2026年３月期 第２四半期より、従来の「仕入形態別」からイベントなど今後の事業戦略に即した分類へ見直し組み替えを行っております。」 — 小売事業の開示区分が、従来の仕入形態別からイベント等を含む今後の事業戦略に沿った分類へ再整理された。 (https://komori.app/company/8252/disclosure/20260515536096)
- 2026-05-15 再定義 「マルイシティ横浜は「好き」を応援するユニットに特化して再出店、営業効率を大幅に改善」 — 非物販テナント中心の店舗転換に加え、「好き」を応援するユニットへの特化や、外部施設への小規模出店による資産効率重視へ店舗戦略を具体化している。 (https://komori.app/company/8252/disclosure/20260515536129)
- 2026-05-29 前進 「当期の非物販テナントの面積構成は70％（前年差＋５％）まで拡大し、カテゴリー転換が着実に進みました。」 — 非物販テナントの面積構成が65％から70％へ上昇し、店舗のカテゴリー転換の進展が示された。 (https://komori.app/company/8252/disclosure/20260528553852)
- FY2026 前進 「マルイ・モディ店舗においては、リアル店舗ならではの価値創出をめざして、「売ること」を目的としない体験型テナントやスクール、飲食・サービスなどの導入を進め、非物販テナントの面積構成は70％（前年差＋５％）となり、カテゴリー転換が着実に進みました。新たなテナントの導入により店舗の未稼働区画の面積は減少し、施設のバリューアップが進んだことから、営業利益は５期連続の増益となりました。」 — 非物販テナントの面積構成が前期の65％から70％へ上昇し、体験型店舗への転換が進展した。新規テナント導入による未稼働区画の減少と施設価値向上により、小売営業利益は5期連続の増益となった。 (https://komori.app/company/8252/filing/2025-fy)
- 2026-08-04 前進 「「好き」を応援するイベントにおいては、マルイ店舗だけではなく外部施設での出店を推進したことで、年間開催数は1,000回を超えています。」 — 店舗転換の施策が、外部施設へのイベント展開と年間開催数1,000回超という形で具体化している。 (https://komori.app/company/8252/disclosure/20260803507652)
- 2026-08-04 前進 「第1四半期の営業利益はテナント・イベント収入の増加等により9億円の増益」 — テナント・イベント収入の増加により、小売店舗の転換施策が四半期業績に反映された。 (https://komori.app/company/8252/disclosure/20260803507659)