# 丸井グループ（8252） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8252/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8252
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEI3.pdf

## 要点

当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、丸井グループは売上収益・営業利益・当期純利益が増加し、営業キャッシュ・フローは支出となりました。一方で、サステナビリティ／気候変動対応（TCFD等）や人的資本投資、DX体制（CTO新設、DXビジョン＆戦略委員会新設など）といった方針・取り組みの記載が更新されています。

## 事業

丸井グループは小売とフィンテックを統合した持株会社。グループは子会社20社・関連会社5社で構成。小売事業の賃貸・運営管理や衣料品等の仕入販売、EC・決済を含むリカーリングレベニューを拡大。2026年3月期の連結業績は売上収益約276,862百万円、営業利益約50,211百万円、当期純利益約28,476百万円。2031年3月期を目標とする経営ビジョン2031では店舗・カード・ウェブを一体化した価値提供を目指す。2050年を見据え長期目標として脱炭素経営・サステナビリティ推進を開示準拠で進める。

## 数字

- 設備投資: 174億円
- フリーキャッシュフロー: -470億円
- 従業員数: 3,820人

## セグメント

- 小売 / 売上高 0百万円
- フィンテック / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で新たに「プライバシーマーク」「TCFD開示準拠」「SSBJ基準準拠目指す」「B Corp認証」への言及と、UX協業体制「MUTURE（グッドパッチ合弁）」の機能が明示されたため、新規エントリ追加および既存の「SBTi」「RE100」への言及追記を実施。

- + プライバシーマーク
- + TCFD開示準拠
- + SSBJ基準準拠目標
- + B Corp認証
- + MUTURE（UX協業）

### 戦略的賭け

本提出書類で、DX体制（CTO新設・DXビジョン委員会新設など）の追加言及、店舗・カード・ウェブ一体化、リカーリングレベニュー拡大、ならびに「好き」を応援する新カード群（ランサーズカードVisa等）と店舗改装投資（渋谷マルイ等）、ソーシャル・イントラプレナー育成財団が新たに具体化されたため、既存エントリへ追記し、カード・設備投資・人材施策を新規追加した。

- + ランサーズカードVisa
- + GTNカード
- + オーナーカード
- + みんな電力エポスカード
- + 渋谷マルイ店舗改装投資
- + 各店内装工事投資
- + ソーシャル・イントラプレナー育成財団

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-19の書類で、既存の気候関連コスト要因（炭素税・再エネ調達コスト）と、需要変動要因（EC拡大・物価高・金利上昇等）、感染症・自然災害を含むマクロ/気候リスクに言及があった。さらに、気候関連開示（SBt/TCFD/SSBJ）の目標と、サステナビリティ開示の信頼性・B Corp認証が信用に影響し得る点、共創投資・戦略的協業の相手先として具体企業名が列挙された点が新規に追加対象となる。

- + SBt/TCFD開示充実とSSBJ準拠目標
- + サステナビリティ開示の信頼性とB Corp
- + 共創投資・提携の主要パートナー企業群

### 製品

2026-06-19提出書類で、エポスカード関連サービスの再言及に加え、新規カード4件およびtsumiki証券、エポス少額短期保険が製品として明示されたため、既存エントリを追記し、新規エントリ6件を追加した。さらに「好き」を応援するカード会員目標およびゴールドカード会員との関係目標が追加で示された。

- + ランサーズカード Visa
- + ＧＴＮカード
- + オーナーカード
- + みんな電力エポスカード
- + tsumiki証券の投資サービス
- + エポス少額短期保険サービス

### 技術

2026-06-19提出書類において、AI・ディープラーニング活用とデジタル人材の採用・活用が技術要素として新たに明示された。また、MUTUREによるUX高度化、アジャイル開発体制、店舗・カード・ウェブの一体化（オムニチャネル基盤）、情報セキュリティ・AIポリシー等のリスク管理技術、tsumiki証券等の外部パートナー活用が既存正準エントリに関連して再言及された。

- + AI・ディープラーニングの活用
- + デジタル人材の採用・活用

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-19）で、既存の「MUTURE合弁会社」「ソーシャルイントラプレナー育成財団」に再言及があり、加えてDX推進の組織・ガバナンス（CTO新設、マルイユナイト設立、DXビジョン＆戦略委員会新設、グッドパッチCTOのDXO設置）および人的資本投資拡大、インパクト推進委員会の機能統合等が新たに具体化されたため、差分として更新・追加を行う。

- + CTOの新設とプロダクト統括
- + DXビジョン＆戦略委員会
- + マルイユナイトの設立
- + グッドパッチCTOのDXO設置
- + AI活用前提のプロダクト戦略
- + 人的資本投資97億円への拡大
- + インパクト推進委員会の機能統合

### 規制ポジショニング

2026-06-19提出書類により、TCFD/SBt/SSBJ等の気候関連開示方針（2029年3月期までのSSBJ準拠目標、炭素税影響評価を含む）や、RE100加盟に紐づく再エネ比率（2026年3月期81.2%）などの既存エントリへ言及が追加された。また、グループ情報セキュリティ方針体系およびプライバシーマーク取得の記載が確認できた。加えて、DXビジョン＆戦略委員会、CTO新設、MUTURE合弁、マルイユナイト設立という構造的ポジショニングの新規項目を追加した。

- + DXビジョン＆戦略委員会
- + CTO新設とプロダクト統括
- + MUTURE合弁会社によるUX高度化
- + マルイユナイト設立

## 会社自身の言葉

### ビジョン・成長戦略（「好き」・オムニチャネル・無形資産）

- 「2031年3月期には「好き」を応援するカードの会員を300万人へ拡大、2041年3月期にはゴールドカード会員を上回る目標を設定。」 — 2031年までに「好き」を応援するカード会員を300万人等の目標設定
- 「2031年3月期を目標とする「経営ビジョン＆戦略ストーリー2031」では、「好き」が駆動する経済を軸に、店舗・カード・ウェブを一体化させた新たな体験価値の提供と無形資産の比率引き上げを目指す。」 — 「経営ビジョン＆戦略ストーリー2031」で店舗・カード・ウェブ一体化などを目指す
- 「「好き」が駆動する経済を軸に、店舗・カード・ウェブを一体化させた新たな体験価値の提供と無形資産の比率引き上げを目指す。」 — 「好き」が駆動する経済を軸に体験価値提供と無形資産比率引上げ
- 「EC・決済等のリカーリングレベニューを拡大している。」 — EC・決済等のリカーリングレベニュー拡大

### DX・人的資本・ガバナンス/組織体制（開発・人材・委員会設置）

- 「グッドパッチ社との合弁会社設立により、UX設計の高度化・アジャイル開発体制を整備。マルイユナイトを新設し、技術系組織の体制を強化。CTOを新設（2026年4月、巣籠悠輔氏）し、グループ全体のプロダクト方向性と開発プロセスを統括。DXビジョン＆戦略委員会を2025年10月に新設し、DX戦略の検討・提言を実施。」 — 合弁会社やマルイユナイト/CTO新設でUX・アジャイル開発・開発統括を強化
- 「CTOを新設（2026年4月、巣籠悠輔氏）し、グループ全体のプロダクト方向性と開発プロセスを統括。」 — CTO新設によりプロダクト方向性と開発プロセスを統括
- 「DXビジョン＆戦略委員会を2025年10月に新設し、DX戦略の検討・提言を実施。」 — DXビジョン＆戦略委員会（2025年10月新設）によるDX戦略の検討・提言
- 「ソーシャル・イントラプレナー育成財団の設立、大学生・高校生向け講座の提供、社内外からの人材採用。」 — ソーシャル・イントラプレナー育成財団設立や人材採用（講座提供等）
- 「2026年3月期は人的資本投資97億円へ拡大。」 — 人的資本投資が2026年3月期に97億円へ拡大
- 「MUTURE（グッドパッチと丸井グループの合弁会社）を設立」 — UX高度化のためのMUTURE設立
- 「MUTUREを通じたUXデザインの高度化」 — MUTUREを通じたUXデザインの高度化
- 「指名・報酬委員会、インパクト推進委員会、戦略検討委員会、人材戦略委員会、DXビジョン＆戦略委員会を設置。」 — 各種委員会（指名・報酬、インパクト推進、戦略検討、人材戦略、DXビジョン＆戦略）の設置
- 「AI・ディープラーニングの活用（CTO就任・AI技術の導入方針）」 — AI・ディープラーニング活用（CTO就任・AI技術の導入方針）
- 「ソーシャル・イントラプレナー育成財団の設立、インパクト推進委員会への機能統合、教育・人材育成を中核とした人的資本投資（2026年3月期は人的資本投資97億円へ拡大）。」 — 育成財団設立・インパクト推進委員会への機能統合等を含む人的資本投資
- 「2024年9月にはマルイユナイトを設立、2026年4月にはCTOを新設。」 — マルイユナイト設立（2024年9月）とCTO新設（2026年4月）
- 「デジタル人材の採用・活用（グッドパッチ・MUTURE等の取り組み）」 — デジタル人材の採用・活用（グッドパッチ・MUTURE等）
- 「CTO就任（巣籠悠輔氏、AI・ディープラーニングの知見を有する）により、AI活用を前提としたプロダクト戦略を推進。」 — 巣籠悠輔氏のCTO就任によりAI活用前提のプロダクト戦略を推進
- 「マルイユナイトを新設し、技術系組織の体制を強化。」 — マルイユナイト新設で技術系組織の体制強化

### 金融・商品（カード群、保険、外部パートナー）

- 「「オーナーカード」（自営業・起業家向けのカード）」 — オーナーカード（自営業・起業家向け）
- 「「みんな電力エポスカード」（再エネ用途のカード）」 — みんな電力エポスカード（再エネ用途）
- 「ランサーズカード Visa（フリーランス向けのクレジットカード）」 — ランサーズカードVisa（フリーランス向け）
- 「エポスカード関連のゴールドカード、プラチナ会員」 — ゴールドカード・プラチナ会員に関する記載
- 「ＧＴＮカード（外国人協業向けのカード）」 — GTNカード（外国人協業向け）
- 「ユーグレナ、ランサーズ、雨風太陽（ポケマルエポスカード等）、ミラティブ、ムスカットグループ、ゴジラエポスカード等の企業・団体が、共創投資・提携・戦略的協業の相手として名指しされている。グッドパッチ（UXデザインの先進企業）との協業・出資関係、TS( tsumiki) 証券等の関連企業が関係者として列挙される。」 — ユーグレナ、ランサーズ、雨風太陽、ミラティブ、ムスカット等が共創投資/提携の相手として名指し
- 「エポスカード（クレジットカード業務を含むフィンテック事業の中核）」 — エポスカード（フィンテック中核：クレジットカード業務等）
- 「tsumiki証券株式会社（つみたて投資専業の証券事業）」 — tsumiki証券株式会社（つみたて投資専業の証券事業）
- 「エポス少額短期保険（少額短期保険業）」 — エポス少額短期保険（少額短期保険業）
- 「ユーグレナ、ランサーズ、雨風太陽（ポケマルエポスカード等）、ミラティブ、ムスカットグループ、ゴジラエポスカード等の企業・団体が、共創投資・提携・戦略的協業の相手として名指しされている。」 — 共創投資・提携・戦略的協業の相手としての企業・団体の列挙
- 「tsumiki証券等の外部パートナー・ライセンス・提携技術の活用」 — 外部パートナー・ライセンス・提携技術（tsumiki証券等）活用
- 「B Corp認証などの非財務指標の達成状況」 — B Corp認証など非財務指標の達成状況

### サステナビリティ・気候/規制・リスク管理・設備投資・株主還元

- 「渋谷マルイ（仮称）店舗改装: 投資額10,500百万円、2023年10月着工、2027年中完成、売上予定額未定、資金調達は自己資金等」 — 渋谷マルイ（仮称）店舗改装投資（10,500百万円、2023年10月着工、2027年中完成等）
- 「RE100加盟（2018年7月加盟、2026年3月期の再生可能エネルギー比率81.2%）」 — RE100加盟と再生可能エネルギー比率（2018年7月加盟、2026年3月期81.2%）
- 「当連結会計年度の設備投資総額: 17,382百万円
  - 小売: 16,578百万円
  - フィンテック: 3,523百万円
  - 調整額: △2,718百万円」 — 当連結会計年度の設備投資総額（17,382百万円）と内訳
- 「景気変動・物価高・金利上昇などのマクロ需要リスク。EC市場拡大・決済手段の多様化・競合激化により、客数・取扱高・手数料収入の変動リスクがある。」 — マクロ環境変化（景気、物価、金利等）やEC/決済多様化、競合激化による需要変動リスク
- 「情報セキュリティ方針、グループ情報セキュリティ方針、AIの適切な利用に関するAIポリシー、税務方針、腐敗防止方針等、サステナビリティとリスク管理に資する技術的取り組み」 — 情報セキュリティ方針やAIポリシー等、リスク管理に資する技術的取り組み
- 「SBt/TCFDに基づく開示の充実」 — SBt/TCFDに基づく開示の充実
- 「気候関連規制（TCFD、SBt、SSBJ）への適応、2050/2031の中長期目標の設定と、2029年3月期までの準拠を目指す。炭素税導入などの規制動向への対応。」 — 気候関連規制への適応と中長期目標（2050/2031）・2029年3月期までの準拠目指し、炭素税等の対応
- 「炭素税導入による増税（約22億円／年）。再エネ価格の上昇影響が見込まれる。」 — 炭素税導入による増税見込みと再エネ価格上昇影響
- 「プライバシーマークの取得」 — プライバシーマークの取得
- 「各店内装工事: 投資額3,300百万円、着工2026年4月、完成2027年3月」 — 各店内装工事投資（3,300百万円、2026年4月着工、2027年3月完成予定等）
- 「配当方針: DOE約10%を目安、長期安定的な増配を目指す」 — 配当方針（DOE約10%目安）
- 「有利子負債の安定化を図る方針として、営業債権の約90%を維持する方針を採用。社債・長期借入金・短期借入金・コマーシャル・ペーパーの組み合わせで資金調達を多様化。コミットメントラインや当座貸越等で流動性を確保。金利リスクには固定金利比率を一定程度維持。」 — 有利子負債の安定化（営業債権比率維持、調達手段の多様化、流動性確保、金利リスク管理）
- 「SBt/TCFDに基づく開示の充実。2029年3月期までのSSBJ基準準拠を目指す。」 — SBt/TCFD開示準拠の方針と、2029年3月期までのSSBJ基準準拠目標
- 「インパクト指標の運用と外部機関の評価による検証。B Corp認証などの非財務指標の達成状況が将来の信用に影響。」 — インパクト指標運用・外部評価による検証（B Corp等）と将来の信用への影響
- 「プライバシーマークの取得、D&O保険（役員賠償責任保険）契約、責任限定契約等、規制要件に対応。」 — プライバシーマーク取得やD&O保険、責任限定契約等の規制対応
- 「インパクト推進委員会への機能統合、教育・人材育成を中核とした人的資本投資（2026年3月期は人的資本投資97億円へ拡大）。」 — インパクト推進委員会への機能統合や教育・人材育成を中核とした人的資本投資（97億円へ拡大）
- 「TCFD/SBt等の開示準拠を進めている」 — TCFD/SBt等の開示準拠を進めている
- 「気候変動・自然災害・パンデミック等のリスク、サステナビリティ開示の信頼性、リスク文化の強化。」 — 気候変動・自然災害・パンデミック等のリスクや開示信頼性、リスク文化強化
- 「2029年3月期までのSSBJ基準準拠を目指す。」 — 2029年3月期までのSSBJ基準準拠目標