# 丸井グループ（8252） 第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8252/disclosure/20261109568610
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-10
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企業ページ: https://komori.app/company/8252

## 何が変わったか

役員・執行役員およびグループ経営幹部社員向けの株式報酬・株式交付制度を継続するため、自己株式568,700株を信託口に第三者割当で処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を用いた株式報酬制度・株式交付制度を継続するため。処分株式は制度対象者に交付され、一時に株式市場へ流出することは想定されていないため、株式市場への影響は軽微であり、処分数量および希薄化の規模は合理的と判断している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 568,700株（BIP信託口 404,100株、ESOP信託口 164,600株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,852円
- 発行価額の総額: 1,621,932,400円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 1,621,932,400円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年11月30日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 各本信託に割り当てられた株式は株式交付規程に従い制度対象者に交付される。一時に株式市場に流出することは想定されていない。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.31％、2026年9月30日現在の総議決権個数1,736,628個に対し0.33％
- 発行済株式総数: 発行前・発行後の具体的株数はnot_disclosed（希薄化率のみ0.31％）
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議の前営業日である2026年11月9日の東京証券取引所における終値2,852円。ディスカウント率・プレミアム率はなし（終値と同額）。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く）、当社の執行役員、対象子会社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く）、当社グループ経営幹部社員。人数および区分ごとの割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所上場規程第432条に定める独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託と称される仕組みを用いた株式報酬制度および株式交付制度」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題「第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「その希薄化の規模は発行済株式総数に対し0.31％」「株式市場への影響は軽微であり、処分数量および希薄化の規模は合理的であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数については「0.31％」との割合のみ記載され、発行後株数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度の内容を一部改定の上、継続することを決定」「2026年5月15日付の適時開示『…制度の継続および一部改定に関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象取締役等に対するインセンティブの付与」「当社グループ経営幹部社員に対するインセンティブの付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 1,621,932,400円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度…に伴い…第三者割当による自己株式の処分を行う」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75958口）」「同（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75959口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度のために設定している信託」「本自己株式処分は、各本信託の継続に伴い…行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「役員報酬ＢＩＰ信託口…404,100株」「株式付与ＥＳＯＰ信託口…164,600株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「処分予定先として「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」の各信託口を記載。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「対象子会社の取締役」「当社グループ経営幹部社員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年11月9日の…終値である2,852円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき2,852円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の継続および一部改定に関するお知らせ」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希釈化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものでないことから…手続は要しません」」）